中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。(以下略

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[共同 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb0717cbbaca32fe97e9df42396bd65e6ed3de6

中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0043e7cc53812fce4d6e0f12809617435c5352e9

(略

国務省の高官は９日、これまでにアメリカ上空で確認された中国の気球を分析したところ、通信の傍受や位置情報の特定が可能なアンテナが搭載されていたと明らかにしました。また、これらの装置を作動させるのに「十分な大きさのソーラーパネル」も備わっていて、中国側が主張する「気象観測用」ではないと強調しています。

同様の気球はこれまでに5大陸40カ国以上で確認されているということです。

ワシントン・ポストは、アメリカ政府関係者の話として、日本やインド、台湾など「中国が戦略的に関心を抱いている国や地域の軍事情報を収集してきた」伝えています。

https://times.abema.tv/articles/-/10067082

『Washington Post』と『Reuters』など外信が報じました。

『Washington Post』は、ウェンディ・シャーマン国務省次官が、アメリカ合衆国が撃墜した「中国の偵察気球」がやはり軍事用だったことを40カ国の大使館150人外交官を対象にブリーフィングをした――と報じています。

⇒参照・引用元
『Washington Post』「Chinese balloon part of vast aerial surveillance program, U.S. says」
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/02/07/china-spy-balloon-intelligence/

『Reuters』「U.S. briefed 40 nations on China spy balloon incident, diplomats and official say」
https://www.reuters.com/world/us-briefed-40-nations-china-spy-balloon-incident-diplomats-official-say-2023-02-08/

合衆国は撃墜した気球の残骸を調査していたのですが、

●気球に装着された太陽電池パネルが通常の気象観測用より容量が大きい
●気球に方向舵とプロペラが装着されており、飛行経路が風の方向と一致しない
（つまり狙った方向どおりに運用されていた）

●精密イメージをキャプチャーできる電子光学センサーやデジタルカメラ、無線信号や衛星伝送機能を備えていた

といった点を指摘して「軍事用」と、中国の「民生品で不可抗力で合衆国領空に侵入した」という主張を真っ向から否定した――という情報が出ています。

また、合衆国政府は「この気球が中国人民解放軍によって統制されており、中国南部島の海南から出発したものでではないか」という観測も出しているとしています。(以下略

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吉田ハンチング＠ｄｃｐ2023.02.08
https://money1.jp/archives/99381

米、中国の「世界的偵察気球計画」を同盟諸国に説明
https://www.sankei.com/article/20230209-EXMNMEROGJI7VBI4K2ZPUQRJJ4/
2023/2/9 09:22

コスタリカでも気球　中国が「遺憾」表明

中米コスタリカの外務省は6日、同国領空を先週、所属・用途不明の気球が通過し、中国外務省から自国のものだとして「遺憾の意」が示されたと明らかにした。

コスタリカ側は中国の主張を受け入れたという。　

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[時事 2023.2.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4221b70b7e673aef36b669224c0c6d0fec8f7a1f

中国、気球問題で米に反発

中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、米国側が偵察気球の残骸を中国に返すつもりはないとの考えを示したことに対して「気球は中国のものだ」と反発した。

[共同 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d4975c47cc039f3e601401b8276dcea5a0177

「中国は賠償主張していい」気球撃墜で共産党メディア

(略

アメリカ政府は4日、サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと発表しましたが、これについて中国メディアも6日の紙面で大きく伝えています。

「環球時報」は専門家のコメントを引用する形で「民間の気球で、危険性がないものと知らされたにも関わらず、武力を行使したことは明らかに限度を超えている。中国側は賠償を主張していい」などと伝えました。

中国外務省は「明らかに過剰な反応だ」として強く反発していて、北京にあるアメリカ大使館に厳正な申し入れを行ったことも明らかにしています。

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[TBS 2023.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14e150e1f7a98c78e1efbacd3c97a0cd98eef54

中国　米欧制裁のロシアに軍用品輸出　米紙報道

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、複数の中国企業が米欧の制裁対象になっているロシアの国営軍需企業に、戦闘機スホイ３５の部品や地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」に使われる機器などの軍用品を輸出していると報じた。延期となったブリンケン米国務長官の訪中で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの中国の支援が議題になる見込みだったと指摘した。

同紙によると、露税関の８万４０００件以上の記録を分析したところ、昨年８月に中国国営の軍需企業が軍用ヘリコプターの航法装置を出荷していたほか、他の中国の電子機器企業が電波妨害（ジャミング）機器を提供していた。昨年１０月には別の国営軍需企業が１２０万ドル（約１億５７４０万円）相当のスホイ３５の部品を出荷していた。(略

同紙は露軍のウクライナ侵略に必要な技術を中国が提供していると指摘。報道によると、在米中国大使館の報道官は「中国がロシアを援助しているという主張は事実無根で意図的に誇張されている」と述べた。

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[産経 2023.2.5]
https://www.sankei.com/article/20230205-YQQDS6HNTVPCZIZLHHWV2X4ZKM/

関連
中国が軍用品でロシア支援　貿易データで発覚
制裁をよそにロシアは中国企業の助けを借りて軍需品調達
WSJ2023年2月5日10:15JST
https://jp.wsj.com/articles/china-aids-russias-war-in-ukraine-trade-data-shows-11675559635

訪中延期に中国　「不可抗力による不測の事態」と主張

アメリカのブリンケン国務長官が中国の「偵察用気球」が確認されたとして中国訪問を延期したことについて、中国外務省は「気球は気象観測用で不可抗力で誤って入った」と改めて主張しました。

中国外務省は4日、ホームページで「気球は民用のもので、偏西風の影響でコースを外れた。これは今回だけの不可抗力による不測の事態だ」と改めて強調しました。

そのうえで「一部の政治家やメディアがこれを口実に中国を攻撃し、顔に泥を塗ろうとしているが、断固として反対する」と反発しています。

また、中国の外交トップの王毅氏もブリンケン国務長官との電話会談で冷静さを保つことが大切だと主張し、「いかなる、いわれのない臆測やでっち上げも受け入れない」と強調しています。

[ﾃﾚ朝 2023.2.4]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000286230.html?display=full

米メディア「中国の気球撃墜」と伝える

アメリカの複数の主要メディアは、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球が、4日、アメリカ南部の大西洋沿岸でアメリカ軍によって撃墜されたと伝えました。

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[NHK 2023.2.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230205/k10013971121000.html