南シナ海でフィリピンの巡視船が中国公船からレーザー照射を受けたとされる問題で、日本や欧米の各国がフィリピンを支持する姿勢を相次いで表明している。多くの国が挙げているのが、2016年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が出した判決だ。南シナ海で実効支配を強める中国の主張を否定する内容で、各国は改めて中国の海洋進出を牽制する狙いがある。

カナダのデビッド・ハートマン駐フィリピン大使は15日、「カナダは中国の威圧的な行動に直面するフィリピンに対し、確固たる揺るぎない支持を強調する」とツイッターに投稿した。中国側が国際法に違反しているとし、「国連海洋法条約の締約国として、中国は16年の仲裁判決を含む義務を順守しなければならない」と付け加えた。

仲裁判決は、フィリピン政府が常設仲裁裁判所に提訴した裁判で出された。「9段線」と呼ばれる境界線を示し、南シナ海のほぼ全域に管轄権があると主張する中国に対し、フィリピンが13年に国際法違反だとして提訴。裁判所は中国の主張を「法的根拠がない」などと否定する判決を出したが、中国は受け入れていない。


南シナ海の南沙諸島にあるアユンギン礁付近で、フィリピン沿岸警備隊の船に向かって照射されたレーザー光線=2023年2月6日、フィリピン沿岸警備隊提供[朝日 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c74e475dc868d167e2283eadf35f57f6c64a71

中国のメモリー半導体大手である長江存儲科技（YMTC）と長キン存儲技術（CXMT、キン＝金が３つ）が推進する新工場建設が昨年10月の米国による先端半導体製造設備の対中輸出規制で大打撃を受けている。両社は習近平国家主席が「半導体崛起」の旗を掲げた直後に設立され、中国内外の注目を集めたが、米バイデン政権の制裁で先行きが不透明になっている。(略

両社に影響を及ぼしたのはバイデン政権だ。昨年10月に18ナノメートル以下のDRAM、128段以上のNAND型フラッシュメモリー、14ナノメートル以下のロジックIC（システム半導体）を生産する中国の半導体メーカーに対する半導体製造装備の輸出を規制したのだ。軍事転用を防ぐという名分だった。米国は世界首位のアプライド・マテリアルズなど世界の半導体製造装備で40％のシェアを握る。

バイデン政権の措置で、米国の半導体製造設備メーカーは中国から撤退した。毎日新聞によると、米国による昨年の発表直後、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどで100人を超える米企業のエンジニアが一気に工場の建設現場を離れたという。米国による発表直前の9月には、YMTCのサイモン・ヤン最高経営責任者(CEO)が辞任した。ヤン前CEOは米国籍だった。

当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。(略

今後世界半導体製造装備でシェア2、3位の日本とオランダが米国の規制に加われば、中国は半導体産業で資金ではなく設備がないため、投資ができない状況に陥りかねない。香港紙SCMPは「中国半導体産業が失地を回復し、技術格差を縮めるのには少なくとも20年はかかるだろう」と伝えた。

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[朝鮮日報 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1

関連スレ
【ロイター】中国半導体業界団体、米日オランダの輸出規制に反対表明 [2/15] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676453335/

中国、気球巡り日本をけん制　「米国に追随するな」

中国が世界に偵察気球を飛ばしていると米国が非難している問題で、中国外務省は15日までに、米国の主張に追随しないよう日本を繰り返しけん制した。日本の防衛省は九州と東北で確認された3件の飛行物体が中国の無人偵察用気球だと強く推定されると14日発表。日中関係の新たな火種となる可能性がある。

中国は韓国に対しても気球の問題で米国に同調しないよう要求。中国への国際的な批判が高まるのを警戒している。

中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「日本が客観的で公正な立場を取り、米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した。

[共同 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f522300cafe3bdb0fa093670fbe474980982714

米政府、中国への気球飛行否定　人民解放軍が「偵察関与」と断定

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。

カービー氏はMSNBCテレビのインタビューで、偵察気球が米領空を侵犯したへの懸念を中国に非公式に伝えたと述べた。

中国外務省は、米国が世界中に気球を飛ばして通信傍受もしているとし「世界最大のスパイ常習犯だ」と批判している。


[共同 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b90d94558015d37bf1cc86641773792397da090

中国スパイ気球、探知感度を上げたら「飛行物体」相次ぎ発見…アメリカ軍の撃墜４件

https://news.yahoo.co.jp/articles/442b4d781cbb70bb87d9e864b9f24d795722fa42

中国の捜索救助チームがトルコの災害現場に五つ星の旗を立てた






[香港掲示板]
https://forumd.hkgolden.com/view.aspx?type=CA&message=7661839

　　　立てる為に旗持参してんだ


　　　引くわ

中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。(以下略

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[共同 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb0717cbbaca32fe97e9df42396bd65e6ed3de6

中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0043e7cc53812fce4d6e0f12809617435c5352e9

(略

国務省の高官は９日、これまでにアメリカ上空で確認された中国の気球を分析したところ、通信の傍受や位置情報の特定が可能なアンテナが搭載されていたと明らかにしました。また、これらの装置を作動させるのに「十分な大きさのソーラーパネル」も備わっていて、中国側が主張する「気象観測用」ではないと強調しています。

同様の気球はこれまでに5大陸40カ国以上で確認されているということです。

ワシントン・ポストは、アメリカ政府関係者の話として、日本やインド、台湾など「中国が戦略的に関心を抱いている国や地域の軍事情報を収集してきた」伝えています。

https://times.abema.tv/articles/-/10067082

『Washington Post』と『Reuters』など外信が報じました。

『Washington Post』は、ウェンディ・シャーマン国務省次官が、アメリカ合衆国が撃墜した「中国の偵察気球」がやはり軍事用だったことを40カ国の大使館150人外交官を対象にブリーフィングをした――と報じています。

⇒参照・引用元
『Washington Post』「Chinese balloon part of vast aerial surveillance program, U.S. says」
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/02/07/china-spy-balloon-intelligence/

『Reuters』「U.S. briefed 40 nations on China spy balloon incident, diplomats and official say」
https://www.reuters.com/world/us-briefed-40-nations-china-spy-balloon-incident-diplomats-official-say-2023-02-08/

合衆国は撃墜した気球の残骸を調査していたのですが、

●気球に装着された太陽電池パネルが通常の気象観測用より容量が大きい
●気球に方向舵とプロペラが装着されており、飛行経路が風の方向と一致しない
（つまり狙った方向どおりに運用されていた）

●精密イメージをキャプチャーできる電子光学センサーやデジタルカメラ、無線信号や衛星伝送機能を備えていた

といった点を指摘して「軍事用」と、中国の「民生品で不可抗力で合衆国領空に侵入した」という主張を真っ向から否定した――という情報が出ています。

また、合衆国政府は「この気球が中国人民解放軍によって統制されており、中国南部島の海南から出発したものでではないか」という観測も出しているとしています。(以下略

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吉田ハンチング＠ｄｃｐ2023.02.08
https://money1.jp/archives/99381

米、中国の「世界的偵察気球計画」を同盟諸国に説明
https://www.sankei.com/article/20230209-EXMNMEROGJI7VBI4K2ZPUQRJJ4/
2023/2/9 09:22