ＡＩＩＢ、対日協力に意欲　気候変動対策を重視―筆頭副総裁インタビュー

来日中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁は２４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。中国主導のＡＩＩＢに米国と日本は加盟していないが、気候変動対策をはじめ、日本が関わるインフラ開発事業への協調融資などに期待を表明した。

シュークネヒト氏は「日本とは共通の利益が多い」と明言。

「地政学を巡る困難な環境の中で『懸け橋』が必要だ」と、ＡＩＩＢが果たす役割の大きさを強調した上で、「日本は国際開発金融機関の一員としてのＡＩＩＢの努力をサポートしてほしい」と訴えた。

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[時事 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/598e6f542ee3e3df566e0a6e12a3be66a649262c

2023年04月23日、中国の『国?院新??公室』（国家インターネット情報弁公室）が「定例政策ブリーフィング」を開催。

(略

簡単にいえば、中国の輸出を増やすために「中国はこんなに安定してますよ」と記者に書いてもらおうというプロモーションの場だったわけです。

そのようなブリーフィングで、日本の『共同通信』の記者から『CPTPP』について質問が出て、王次官は次のように答えています。

日本『共同通信』記者：
中国がCPTPPに参加する場合、参加する他の国の支持が必要だが、中国は支持を得られるか？ 中国はどの分野の改革が必要なのでしょうか？

王受文：
王受文です。質問ありがとうございます。

CPTPPに対する中国政府の立場をよく理解しておくといいと思います。CPTPPへの参加は、対外開放を高度に推進するための取り組みです。 昨年の中央経済工作会議でも、中国がCPTPPへの加盟を推進することに言及しました。

第二に、中国にはCPTPPに加盟する能力があります。我々はCPTPPの全ての条項について綿密な調査を行い、中国のCPTPP加盟のコストと利益を評価し、中国にはCPTPPの義務を果たす能力があると信じています。実際、すでに一部の試験的な自由貿易区や自由貿易港で、CPTPPの規則、規制、管理、基準に従ってパイロットテストや試行を実施しており、条件が整えば、より広い範囲に拡大する予定です。したがって、我々はCPTPPの義務を果たすことができるのです。

第三に、CPTPPへの加盟は、中国、全てのCPTPP加盟国、そしてアジア太平洋地域、さらには世界の経済回復に利益をもたらすものになります。中国にとって、我々のCPTPPへの加盟は、開放性をさらに拡大し、改革を深化させ、質の高い発展を促進することに寄与するものです。現在11カ国あるCPTPP加盟国にとって、中国の加盟は、CPTPP加盟国の消費者が3倍に増え、彼らにとって大きな市場アクセスの機会となり、CPTPPのGDP総額が1.5倍に増えることを意味します。国際的に有名な研究機関が、現在のCPTPPの利得を1とすると、中国がCPTPPに加盟することでCPTPP全体の利得が4になるという計算をしていますので、中国の加盟はCPTPP加盟11カ国にとって利益となります。(略

したがって、11の加盟国全てが中国のCPTPPへの加盟を支持することを期待しています。ご質問ありがとうございました。

⇒参照・引用元
http://www.scio.gov.cn/32344/32345/49553/49861/tw49863/Document/1739989/1739989.htm

王次官はうその主張をしました。
中国はCPTPPの条項を全て満たすことはできません。

また、中国が加盟すれば、CPTPP加盟国の利益は現在の「1」から「4」になるなどと言っています。どの経済学者がそのようなことを言っているのか知りませんが、恐らく全く逆になるでしょう。

中国がやろうとしていることは、『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のときと同じで、ウソばかり並べてとにかく加盟してしまい、内側からCPTPPを破壊しようというのです。

幸いなことにCPTPPは全会一致でなければ加盟国を認めません。そのため、日本1カ国の反対だけで中国の加盟を阻止することができます。 もちろん日本が反対しなくても、加盟が決まったイギリス、オーストラリアが賛成に回らないでしょう。また、台湾の加盟を先に認めるというのも中国をはねつけるための一つの方法です。(以下略

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[money1 2023.4.26]
https://money1.jp/archives/104427

中国商務省の王受文次官は２３日の記者会見で、中国が申請したＴＰＰについて「中国には参加の能力があり、メンバー１１カ国の支持を期待する」と述べた。３月に１１カ国が英国の加盟で合意したことを受け、支持獲得への働きかけを強めるとみられる。

加盟には全会一致の承認が必要で、日本が慎重な立場を取っており中国は交渉入りも見通せていない。王氏は中国が加われば、域内の消費者とＧＤＰの総額の規模が大幅に拡大すると述べ、巨大市場の魅力をアピールした。

王氏は、中国の加盟は「地域の供給網の安定にとっても重要だ」と主張した。ハイテクで中国排除を狙う米国に対抗する思惑もうかがえる。


中国 – GoogleMAP
[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c69ed129974b8c423ffd66c3a6715d489e34fd89

防衛省は２１日、中国軍の爆撃機２機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間を飛行したと発表した。東シナ海と太平洋を往復した。これに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応するなど継続的に監視を行った。

[産経 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c19d935839a097487d528dcdba7129d4637dbf

韓国政府は２１日、外交部報道官論評で「日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に、日本の責任あるリーダーらがまたも供物を奉納したり参拝を繰り返したりした」と指摘し、深い失望と遺憾の意を表した

政府は「日本の責任ある人物たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と強調した。

東京の靖国神社で春季例大祭が始まった同日、日本の岸田文雄首相は「真榊」と呼ばれる供物を「内閣総理大臣」として奉納した。また日本のメディアによると、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する９０人ほどの議員が同日朝にそろって靖国神社を参拝した。

昨年１０月の靖国神社の秋季例大祭でも岸田氏は供物を奉納し、一部の閣僚は参拝した。これに対し韓国政府は今回と同じ内容の論評で遺憾の意を示していた。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26eb3ba8809daa264f95bb8623e80cb8a521d1e

中国外務省の汪文斌報道官は２１日の定例記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に供物を奉納したことに「断固反対」するとした上で、日本に厳正な申し入れを行ったと述べた。

共同通信によると、岸田首相は同日、靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cdcd5c748a596819040ee72323598cfeedafcea

アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。

2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。中国の海関総署（税関）によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。

2023年第1四半期
半導体輸入（unit）：1,082億個（-22.9％）
半導体輸入（金額）：785億ドル（-26.7％）

※（ ）内の％は対前年同期比の増減

個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。

中国は世界一の半導体輸入国。穀物より、燃料より半導体を輸入しています。製造業にないと困るのが半導体です。半導体輸入が急減しているのは、中国経済の先行きには不安を感じさせます。

効いてる効いてる――といったところでしょうか。

また、2023年第1四半期の半導体輸出量も609億個で対前年同期比で「13.5％減少」です。(以下略

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[money1 2023.4.16]
https://money1.jp/archives/103819

中国、日本に主権侵害の停止要求

日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。

[共同 2023.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14aa4c52825acf55f719e2193023027ab9e037e1

中国、ＥＶ中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか

中国政府が、電気自動車（ＥＶ）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、中国は磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられている。

改定案は輸出禁止・制限について、「国家安全保障」や「社会の公共利益」を守るとする目的を明記している。習近平政権は磁石が、経済成長の鍵を握り、国家安全保障にも関わる戦略物資だと位置づけている。(以下略

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[読売 2023.4.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43bce5ea1ff704a9ea23f159be73813b1641f6ea

日本政府が先月発表した、先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について、中国外務省の報道官は「中国の利益を深刻に損なうならば黙って見過ごすことなく断固とした対応をとる」と述べ、対抗措置を示唆しました。

中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、日本政府が先月発表した先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について、「中国と日本の半導体産業の協力を意図的に制限すると広く認識されている」と指摘しました。

そのうえで、中国側が日本側にさまざまなレベルで厳正に申し入れを行い、強い不満と深刻な懸念を表明してきたことを明らかにしました。

そして、「日本が両国間の協力を人為的に制限し、中国の利益を深刻に損なうならば、黙って見過ごすことなく断固とした対応をとる」と述べ、対抗措置を示唆しました。(以下略

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[NHK 2023.4.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014028041000.html

数十艘船只围住中业岛，中国已实现对该岛的管控，中方作出回应
数十隻の船がパグアサ島を包囲し、中国が島の制圧に成功 中国は島の支配を認識する

フィリピン沿岸警備隊は中国船44隻が南沙諸島(スプラトリー諸島)のパグアサ島(フィリピン語で希望の意味)の海域に侵入し島を包囲しているのを発見したと発表した。44隻の船は漁船42隻、人民解放軍の警備船1隻、軍艦1隻である。
フィリピン沿岸警備隊の報道官はインタビューに答え、南シナ海で「虐められている」と主張しフィリピンは現状を変える方法を見つけなければならないとし、中国に「国際法の原則」を遵守するよう要求した。

この島は中国の漁民が住んでいた島であり、第二次世界大戦後、フィリピンはこの島を奪取する機会を得た。フィリピンがこの島を奪取した最大の理由は天然資源にある。パグアサ島は南沙諸島(スプラトリー諸島)に位置し、大陸棚の近くには豊富な海底資源があった。

パグアサ島を支配下に置くということは周辺の石油・ガス資源を大規模に開発することができるということである。しかも南沙諸島(スプラトリー諸島)自体が南シナ海の中でも水産資源が豊富な地域であり、世界的にも有名な熱帯漁場である。またフィリピンは米国の後ろ盾があったからこそ、南シナ海で挑発行為を繰り返していた。

環球網によるとフィリピンの抗議に対して中国外交部の報道官は記者会見にて「中国は南シナ海の島々とその周辺海域に対して絶対的な主権を持ち、また管轄権を持っており、中国の船舶が我々の管轄下の海域で活動することは合理性と正当性がある」と明確に反論した。

https://www.sohu.com/a/653060140_121379684

フィリピンメディアはパグアサ島から3～5海里の場所に少なくとも7隻の中国民兵船が存在し、フィリピン沿岸警備隊を監視していると報じた。フィリピン最大の巡視船は日本の巡視船を改良型で排水量は2600トン、ヘリコプターの搭載が可能。ただし本艦に武装はなく、中国の艦艇に比べれば戦闘力はゼロと言って良いでしょう。

網易新聞 2023/3/29
https://m.163.com/dy/article_cambrian/I11CGOSJ05530QHY.html