日本政府が先月発表した、先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について、中国外務省の報道官は「中国の利益を深刻に損なうならば黙って見過ごすことなく断固とした対応をとる」と述べ、対抗措置を示唆しました。

中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、日本政府が先月発表した先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について、「中国と日本の半導体産業の協力を意図的に制限すると広く認識されている」と指摘しました。

そのうえで、中国側が日本側にさまざまなレベルで厳正に申し入れを行い、強い不満と深刻な懸念を表明してきたことを明らかにしました。

そして、「日本が両国間の協力を人為的に制限し、中国の利益を深刻に損なうならば、黙って見過ごすことなく断固とした対応をとる」と述べ、対抗措置を示唆しました。(以下略

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[NHK 2023.4.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014028041000.html

数十艘船只围住中业岛，中国已实现对该岛的管控，中方作出回应
数十隻の船がパグアサ島を包囲し、中国が島の制圧に成功 中国は島の支配を認識する

フィリピン沿岸警備隊は中国船44隻が南沙諸島(スプラトリー諸島)のパグアサ島(フィリピン語で希望の意味)の海域に侵入し島を包囲しているのを発見したと発表した。44隻の船は漁船42隻、人民解放軍の警備船1隻、軍艦1隻である。
フィリピン沿岸警備隊の報道官はインタビューに答え、南シナ海で「虐められている」と主張しフィリピンは現状を変える方法を見つけなければならないとし、中国に「国際法の原則」を遵守するよう要求した。

この島は中国の漁民が住んでいた島であり、第二次世界大戦後、フィリピンはこの島を奪取する機会を得た。フィリピンがこの島を奪取した最大の理由は天然資源にある。パグアサ島は南沙諸島(スプラトリー諸島)に位置し、大陸棚の近くには豊富な海底資源があった。

パグアサ島を支配下に置くということは周辺の石油・ガス資源を大規模に開発することができるということである。しかも南沙諸島(スプラトリー諸島)自体が南シナ海の中でも水産資源が豊富な地域であり、世界的にも有名な熱帯漁場である。またフィリピンは米国の後ろ盾があったからこそ、南シナ海で挑発行為を繰り返していた。

環球網によるとフィリピンの抗議に対して中国外交部の報道官は記者会見にて「中国は南シナ海の島々とその周辺海域に対して絶対的な主権を持ち、また管轄権を持っており、中国の船舶が我々の管轄下の海域で活動することは合理性と正当性がある」と明確に反論した。

https://www.sohu.com/a/653060140_121379684

フィリピンメディアはパグアサ島から3～5海里の場所に少なくとも7隻の中国民兵船が存在し、フィリピン沿岸警備隊を監視していると報じた。フィリピン最大の巡視船は日本の巡視船を改良型で排水量は2600トン、ヘリコプターの搭載が可能。ただし本艦に武装はなく、中国の艦艇に比べれば戦闘力はゼロと言って良いでしょう。

網易新聞 2023/3/29
https://m.163.com/dy/article_cambrian/I11CGOSJ05530QHY.html

ロシアを訪れている中国の習近平国家主席は２１日、プーチン大統領と会談した。中国共産党機関紙の人民日報が発表した声明によると、両首脳は「緊張を高め」たり、ウクライナでの戦争を長引かせたりする行為をやめるよう求めている。

声明によれば、ロシアは中国のウクライナに対する「客観的で公正な」姿勢を肯定的に評価し、いかなる国やグループであっても「軍事的、政治的、その他の利益を追求するために他国の正当な安全保障上の利益」を害することに両国とも反対すると述べた。

ロシアは可能な限り早期に和平交渉を再開するという約束を繰り返し、中国はそれを評価したという。中国が１２項目から成る和平計画で提案したいくつかの措置を含め、政治的、外交的手段を通じて中国がウクライナでの紛争の解決策の模索に「積極的に」関わっていることをロシアは歓迎した。

声明によれば、両首脳は、戦争を終結させる方法では「全ての国の正当な安全保障上の懸念」が尊重されなければならず、「火に油を注ぐ」試みや「ブロック間の対立」は防がなければならないと述べた。

加えて両首脳は国連安全保障理事会が承認していない一方的な制裁にも反対した。


[CNN 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fededdd59e601f82a6fe53880b57e315ad6aae6b

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決

法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f

中国政府 観光ビザ 3年ぶりの再開を発表

(略

一方、中国人の海外への団体旅行も徐々に再開していて、先月、20か国を対象に解禁したのに続いて、15日からはさらに40か国増やして60か国に拡大されますが、この中に日本は含まれていません。

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[NHK 2023.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/amp/k10014008451000.html

SHEINのAndroidアプリがクリップボードの内容を窃取、Microsoftが注意喚起

Microsoftは3月6日(米国時間)、「Protecting Android clipboard content from unintended exposure – Microsoft Security Blog」において、クリップボードの内容をリモートサーバに送信するAndroidアプリがあるとして、注意を呼び掛けた。古いバージョンのSHEINアプリでクリップボードの情報が窃取されていたことが明らかとなった。

SHEINはファッション通販Webサイトを運営している中国の企業。Androidユーザー向けとしてGoogle PlayストアでSHEINアプリが公開されており、これまで1億回以上のダウンロードが記録されている。このアプリにクリップボードの内容をリモートサーバに送信する機能が含まれたバージョンがあったことが、Microsoftの調査により判明している。(略

モバイルユーザーがパスワードや支払い情報などの機密情報をコピー&ペーストするためにクリップボードを使用するケースは多い。クリップボードの情報がサイバー攻撃の魅力的なターゲットになっているとされ、脅威者がクリップボードを悪用することでターゲットの情報を窃取し、機密データを流出させることができると警告している。

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https://news.biglobe.ne.jp/it/0309/mnn_230309_2619601252.html

中国で「湯川秀樹　ゆかわひでき」と銘打った温水洗浄機能付き便座が出回っている。広東省深セン市にある会社が製造販売しているが、日本製と勘違いする消費者もいるようだ。

製造元は深セン市に本社を置く「深セン市湯川秀樹科技発展有限公司」（「セン」は土へんに「川」）。中国の企業情報サイトによると、同社の設立は2015年4月で、登録資本金は1000万元（約1億9200万円）。（略

湯川秀樹氏（1907－1981年）は物理学の理論研究により未知の素粒子「中間子」の存在を予測し、1934年に発表した。「中間子」の存在が47年に実験により確認されたことより、湯川氏は49年にノーベル物理学賞を受賞した。日本人として初めてのノーベル賞受賞だった。

深セン市湯川秀樹科技発展有限公司は、電子商取引（EC）プラットフォームに旗艦店を設けて製品を販売している。また、商品評などを求める投稿サイトには、温水洗浄機能付き便座「湯川秀樹」についての複数の書き込みが寄せられており、いずれも同製品を高く評価している。 特に高く評価されているのが、小型であることだ。中国のマンションの多くは、内装については建設会社とは関係なく、購入者自身が行う。内装の設計の際にトイレのスペースを小さくしたために、「湯川秀樹」がとても役立ったとの書き込みもある。

複数の投稿者は「湯川秀樹」を「日本製」、「日本の有名ブランド」などと勘違いして書き込んだ。湯川秀樹氏を知っていたかどうかは不明だが、同製品には「ゆかわひでき」のひらがな名も添えられているので、誤解した可能性がある。

中国では日本の有名人の名を使った中国製商品として、90年代を中心に「黒沢明」という、世界的に著名な映画監督と同名の育毛剤が出回ったことがある。 （略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.3.7]
https://www.recordchina.co.jp/b910290-s25-c30-d0198.html

China’s blacklisted Spacety allegedly shared satellite images with Russia’s Wagner group-U.S. official

Feb 28 (Reuters) – Chinese satellite firm Spacety, which was added to a U.S. trade blacklist earlier this month, provided satellite images to Russian mercenary company Wagner Group, a Biden administration official said on Tuesday.

Daniel Kritenbrink , U.S. Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs, made the remarks during a congressional hearing on Tuesday morning.

Reporting by Alexandra Alper and Karen Freifeld; Editing by Chizu Nomiyama

ブラックリストに載った中国のスペースティー、ロシアのワグナーグループと衛星画像を共有した疑い-米政府高官

2月28日（ロイター） – 今月初めに米国の貿易ブラックリストに加えられた中国の衛星企業スペイシーが、ロシアの傭兵企業ワグナー・グループに衛星画像を提供していたと、バイデン政権当局者が27日に明らかにした。

ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が1日午前、議会の公聴会で発言した。(機械翻訳

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.28]
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tech/chinas-blacklisted-spacety-allegedly-shared-satellite-images-with-russias-wagner-group-u-s-official-idINL1N3581PC

「トヨタが日本政府と結託」と言いがかり。EVに“有毒物質使用”がバレた中国の逆ギレ

バイドゥ上で自動車情報を配信している「汽車科学島」は2023年2月23日、本件を取り扱い、日本の法律では禁止されておらず、日本の法律は中国はもとより欧米と同基準で六価クロムの使用を許可している、と指摘。

ただただ日本自動車工業会(JAMA)の自主規制に過ぎない、と指摘。

それによれば、JAMAの現会長はトヨタ自動車の豊田章男社長であり、日野自動車はトヨタの傘下、JAMAと豊田氏はそもそも日本政府に近い、としている。それらに基づき、「典型的なビジネス問題の政治問題化であり、姑息なBYD叩きだ」とした。

BYDのEVバスについては、米国でも排除される傾向にあり、政府からの補助金を受け取れないなど迫害を受けている、と指摘。背景にはファーウェイなどを先駆けに、欧米による中国嫌いは当然、日本にも受け継がれていると考えているものと思われる。

トヨタがBYDに危機感？
「トヨタはBYDに危機感を持っており、最低でも日本市場から排除したい考えだ」とした上で、「一方でトヨタはBYDと合弁を展開、その方法は“BYD inside/Toyota outside”であり、つまりBYDの技術に依存するもの」と指摘、「トヨタはBYDに対してそこまで追い込まれている」としている。

一汽トヨタが発売開始する予定のセダンEV「bZ3」は確かにこの形を取っている。

「汽車科学島」は、「これが日本だ」と今回のやり方を徹底批判。

日本政府が日本の法律の範疇外の存在であり、悪の権化であって、そこにトヨタとの癒着がある、というような見方で、論理的に無理があると思われるが、中国の一般的な感情としてこうした考えがある、というのは参考に値する。

出典：商业问题政治化问题显现：六价铬成为日本打压比亚迪的荒唐借口
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-568066