中国の呉江浩駐日大使は３０日、東京都港区の在日本中国大使館で記者会見を開いた。日本の報道で、中国に直接言及されていない問題でも「中国を念頭に」などと表現し、批判的な見方をするケースが多いと苦言を呈し、同種の表現を控えるよう求めた。

日本メディアではしばしば、「日本は海洋進出を強める中国を念頭に、米英と連携」といった表現がみられる。これに対し、呉氏は「ほぼ毎日のように目にするが、客観的立場に基づくべきだ。中国に関心を持つのは良いが、中国ばかり見る必要はないはずだ」と持論を展開した。

呉氏は会見冒頭、１８日閉幕した中国共産党第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を「改革開放を全面的に深化させる新たな１ページを開いた」と評価。総会では西側諸国と異なる発展モデル「中国式現代化」の推進や、地方政府の債務や不動産不況への対策などが打ち出されていた。

日中の経済協力は「困難に直面している」とも語った。中国の輸出入は増大傾向にあるが、日中貿易額は今年上半期で対前年比５・１％減だったと説明。「外資企業の９割超が中国投資に満足している。日本は古いやり方を廃し、対中投資の新形態を作るべきだ」とし、東南アジアなど新興国市場への日中共同進出などを提言した。

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