福島第1原発の処理水をめぐり、中国政府は、海への放出ではなく、蒸発させて大気中に放出する方法を検討すべきだと、日本政府に要求していることがわかった。

中国は7月下旬、ロシアとともに、日本政府に20項目の質問リストを提出。「海洋放出より周辺諸国への影響が少ない」として、処理水を蒸発させて大気中に放出する方法などを提示。国際原子力機関（IAEA）にも同様の文書を送っていた。

8月21日、中国外交部の汪文斌報道官は、この点について確認を求められ、「中国は数回にわたり海洋放出は安全で妥当な処理方法ではないと指摘しているが、日本は経済的なコストから海洋放出を選んでいる」と日本側の姿勢を批判。「核汚染水を海に放出する案を強行するのをやめ、他の選択肢を議論し、責任ある方法で福島の核汚染水を処理するべきである」と答えた。

処理水を蒸発させて大気中に放出する方法は、日本政府内で一時検討されたが、大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいなどとして見送られていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[SmartFLASH 2023.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8120d0069d9f83281456a2632bdeddb1fa666f61

中国が台湾産マンゴーの輸入を停止した。害虫が見つかったたためだとしているが、中台間の緊張が高まる中で、中国が台湾に対し圧力を強めている可能性がある。

中国国務院台湾事務弁公室は声明で、輸入は21日に即時停止され、台湾に対する検疫管理の改善を図るよう税関総署に求めたことを明らかにした。この害虫が中国大陸に広がれば「農業生産と生態の安全に深刻な脅威をもたらす」と主張している。

中国はこれまでにも、台湾をけん制するため台湾からの果物輸入を停止している。2021年には今回と同じく害虫を理由に台湾産パイナップルの輸入を突然禁じた。

今回のマンゴー輸入禁止に先立ち、中国人民解放軍は19日、台湾周辺で海軍と空軍による合同パトロールと軍事演習を実施したことを明らかにした。外部と結託する台湾独立分裂勢力に対する「重大な警告」だとしており、台湾の頼清徳副総統が南米パラグアイの訪問前後に後に米国に立ち寄ったばかりだった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.8.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/704ae26a6f831f8a3b659b9e2459ed915f51f1be

　　　パイナップルは一昨年か


　　　相変わらずのレベルだな

習近平主席は個人的には、中国人が海外に「爆旅行」に行ったり、海外で「爆買い」したりするのを、明らかに好ましく思っていない。そのため、こうした傾向に制限をかける措置を、何度か取ったほどだ。海外での外貨の使用を制限したり、帰国時に土産物に関税を賦課するといったことだ。

「ゴリゴリの社会主義者」である習近平主席が好むのは、「紅色旅遊」(ホンスーリュウヨウ紅色旅行)である。

「紅色」は中国共産党の「党色」(革命の血の色)で、中国国内の共産党ゆかりの地を旅することを意味する。毛沢東主席が建国前に13年間、隠れ住んだ延安を始め、全国各地に共産党が指定した「観光地」がごまんとあるのだ。

習近平新時代になってからは、春節(旧正月)や国慶節(10月1日の建国記念日)の大型連休の時節になると、CCTV(中国中央広播電視総台)などが、「紅色旅遊」を大々的に喧伝している。マイクを向けられた中国人旅行客たちが、「こんなに素晴らしい観光地は世界のどこにもない」などと、興奮気味に答えるのだ。

ある北京の国有企業に勤める友人は、こう言っていた。

「『紅色旅遊』に行くと、会社から手当がもらえるし、幹部の印象がよくなって出世にもつながる」

習近平政権としては、「紅色旅遊」でないにしても、できれば中国人には中国国内を旅行してほしい。その方が、内需が拡大するからだ。特に、地方はどこも疲弊しているので、観光客は大歓迎だ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.8.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e38def5e1e99e698cd054188875fcdc85141dddc?page=3

中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.8.12]
.https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3a99d97ba1f4eb47614de32607db20995d02f3

中国、留学生・朝鮮族団体を使って対韓世論工作…THAAD・福島汚染水問題で活発に活動

韓国国内のある朝鮮族団体が、今年4月から2度にわたり「福島汚染水放流をなぜ阻止すべきか」をテーマにフォーラムを開いた。現場では「福島周辺で動植物の異常の兆候が明らかに表れている」「日本現地の土建勢力が、福島の住民の声が外に出ていかないように妨げている」「核兵器への使用が可能なプルトニウム40トンを隠そうと、原発の爆発当時、海外支援を拒否した日本は、信用できない国だ」など、検証されていない幾つもの話が出た。この団体の代表は、韓国政府の福島視察団派遣に関して「放射能汚染水放流についての免罪符を日本政府に与える屈従行為だと、韓国政界や市民団体などは反発している」と述べた。

韓国の防諜当局は、この団体の活動が「汚染水怪談拡散のための中国の心理工作」の一環である可能性があるとみて、鋭意注視している。当局は福島汚染水放流、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備など韓国国内で政治的にデリケートな懸案について、中国が韓国国内の30を超える留学生・朝鮮族団体を活用し、自国に有利な方向へ韓国世論を引っ張っていこうとする試みを多数感知した。朝鮮族出身のある地方議員も、汚染水反対世論の拡散、「永住権者投票権制限」への反対に関連して積極的に活動しているといわれている。(略

在韓中国大使館は、在外公館の中では異例にも2020年から「韓中最高位過程」を運営して韓国国内メディアの主導層に自国の立場を伝え、中国に友好的な世論を造成する窓口となっている。韓国国内の主な大学に設置されている中国教育部（省に相当）傘下の「孔子学院」も、影響力工作の先兵に挙げられる。米国・英国など相当数の西側諸国では「安全保障上の脅威」を理由に孔子学院の閉鎖に乗り出した。外見上は語学など中国関連の教育を行っているかのように見えるが、実際には中国現地から派遣された教職員が情報収集、中国人学者・留学生の監視など、事実上のスパイ活動を行っているという。他方韓国には、アジアで最も多い24カ所の孔子学院が存在し、「無風地帯」となっている。相当数の大学が孔子学院の運営予算の大部分を中国に依存しているため、その分、中国政府が深く関与できる構造になっている。大学生らに月額30万ウォン（現在のレートで約3万3000円。以下同じ）から160万ウォン（約17万7000円）ほどを支給し、中国語大会の入賞者に中国での就職を餌にアプローチするといわれている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝鮮日報 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b280737ddf34c6cee1ebc26ba59b5876dc110a00

【北京共同】在日本中国大使館は9日、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」とする報道官談話を発表した。

共同通信　8月9日17時35分
https://www.47news.jp/9704670.html

※関連スレ
【台湾有事】麻生副総裁が台北で講演、戦争回避のために「戦う覚悟」重要と訴え [ばーど★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691465015/

中国へ行きたがらない外国人旅行者

これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年1-3月期に旅行代理店が催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は5万2000人にとどまった。19年同期は370万人だった。

詳細はソース　2023/8/7
https://diamond.jp/articles/-/327304

関連
中国、7月の輸出額 14.5％の大幅減　3か月連続で大幅マイナス　輸入も12.4％マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691487671/

中国当局「若者はプライドを捨て、失業と真正面から向き合え」 中国の若者失業問題　1週間に1時間働けば失業者とみなされない
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691491073/

韓国外務省は４日、中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が、同日執行されたと明らかにした。麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は２０１４年１２月以来。同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明。一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた。

聯合ニュースによると、この韓国人は覚醒剤の一種メタンフェタミン５キロを販売目的で所持した容疑で１４年に逮捕された。一、二審で死刑判決を受け、最高人民法院（最高裁）で刑が確定していた。

[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64e59820803d8bd62a70cbcbca1c3f127677011e

イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。

中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。

イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
　
習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から１０年の節目を迎える。報道によると、１０月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。中国は引き留めに奔走しており、６月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
　
離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
　
共産党機関紙系の環球時報（英語版）は「（離脱検討は）米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。


[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2813737a3764fae2c3fce4d6d800809af4aeaa20