能登半島地震は「日本への報い」

中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。能登半島地震は「日本への報い」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。

中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5bb441cca9195834676ec810f0e97b57dbf60ec

習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

https://nordot.app/1113801885739401649

比は「理性的選択を」 中国、南シナ海問題で警告

(略

比沿岸警備隊は今月、自国の船がルソン島沖のスカボロー礁近くの海域で操業している漁民向けに物資輸送を行った際と、アユンギン礁の海兵隊員が常駐する座礁艦への補給を行った際に、中国船に放水銃で水をかけられる様子を映した動画を公開。アユンギン礁付近では船同士の衝突も起き、双方が相手側を非難した。

比政府は11日、中国大使を召喚し、国外追放の可能性を示唆していた。

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は21日、「われわれは、フィリピンが理性的な選択をし、近隣諸国と友好関係を保つために有効な方法を守り、現在の海洋状況に適切に対処するために中国と協力することを望む」と述べた。

これを受けてフェルディナンド・マルコス比大統領は、「威圧」には屈しないと明言し、このところ係争海域で緊迫した対立が生じているのは自国の「勇気」の表れだと述べた。

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2023年12月21日 20:22　AFPBB
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a6e77977be5b4c7ecf8b20082409f59b9f489ac

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/amp/k10014290321000.html

香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ　「さもなければ指名手配する」

香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。

周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。

同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0af4acb7d9055cf4b8b9060893f692700f1d2a2

中国海軍が電磁気力で砲弾を超高速発射できる電磁気レールガンを開発したという報道があった。レールガンはその射程距離と威力で未来の戦争の版図を変える「夢の武器」と呼ばれるが、日本も射撃試験に成功したと明らかにしたことがある。

９日（現地時間）の香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、海軍工科大学電磁気エネルギー国立核心研究所チームは先月発表した論文で、レールガンを連続で１２０発発射するのに成功したと明らかにした。連続射撃中にもこの武器は射撃の正確度を維持し、似た研究は以前に公開的に報告されたことはないと、研究チームは伝えた。(略

米海軍はレールガンに莫大な資金と数十年の努力を注いだが、極超音速ミサイルに資源を集中するため２０２１年に開発を放棄したと、同メディアは伝えた。

現在レールガンを開発している国は欧州連合（ＥＵ）、中国、日本、トルコ、韓国などだ。(以下略

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[中央日報 2023.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c093491a9a130f1cebe109a685210b7524f1d4

中国外務省は「中国と外国の人的往来を促進させるため」として、渡航に必要なビザの料金を一律25％引き下げるとの方針を示しました。

中国外務省は8日、中国ビザの取得にかかる料金を今月11日から来年末まで一律25％引き下げると発表しました。「中国と外国の人的往来を促進させるための臨時措置だ」と説明しています。

また、先月24日にはドイツやフランス、マレーシアなど6カ国に対してビザの免除措置を始めました。

中国の文化観光省によりますと、2023年上半期に中国の旅行社が受け入れた海外旅行者数は約48万人で、コロナ流行前の2019年と比べて18分の1程度に激減しています。 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/75cea14cb10cbe09adc381618e8c5c53a54c5541

中国当局が教え子５人に常習的に性的暴行を加えた中学校の教師に死刑を言い渡し、当日、刑を執行した。

中国青年網など中国メディアは、湖南省邵陽市の中国人民法院が１日、ルンペイジュ被告（６０）に対し、性的暴行、強制わいせつなどの容疑で死刑を言い渡したと４日、報じた。

報道によると、ルン被告は中学校で担任教師として勤務していた２０１６年から２０年まで犯行を続けた。ルン被告は暴力・脅迫・懐柔などの手法で当時１２－１４歳だった女子中学生５人に繰り返し性的暴行をした。その後、被害生徒のうち３人は精神疾患に苦しみ、１人は自ら命を絶った。

邵陽市の人民法院はルン被告の罪が重大だと判断して１審で死刑を言い渡した。ルン被告は控訴したが、湖南省の高級人民法院はこれを棄却し、１審判決を維持した。そして最高人民法院から死刑執行の承認を受け、処刑を命じた。 (略

中国は未成年者を対する性犯罪を非寛容原則に基づき厳罰している。刑法は暴力などで脅して女性に性的暴力を加えた場合、３年以上１０年以下の懲役となるが、被害者が満１４歳以下の未成年者の場合は１０年以上の懲役または無期懲役、死刑に加重処罰すると明示している。

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[中央日報 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4aca95dafbce9bc92d9c4ca123659a1ed6044d