2023年10月30日、中国メディアの環球網は、中国・北京市で行われた東アジアの安全保障に関するフォーラムで、中国の専門家が日本の専門家の発表に反論する一幕があったと報じた。

記事によると、30日午後に行われた第10回北京香山フォーラム内の北東アジアの安全保障をテーマとした分科会で、日本の増田雅之防衛研究所アジア・アフリカ研究室長の発言終了後、次の発言者である中国国際戦略学会の楊旭光高級顧問が予定していた原稿を読み始める前に増田氏の発表に反論し始めた。

楊氏は「たった数十年しか過ぎていないのに、日本の方がまたわれわれに講釈を垂れるというのは、感情、法理、道理のいずれの面からも受け入れられない。日本の方は地域の安全安定問題の原因を全て中国に押し付けている。近代に日本は中国大陸を侵略したばかりか、台湾を50年もの長きにわたり占領した。その後戦争に敗れたが、今日の増田氏の発言からは日本が再び過去の夢を実現せんと行動に出始めたという印象を受けた」と発言した。

また、日中間の問題について楊氏は「中国は弱く、日本は強いという凝り固まった心理が日本にある。しかし中国は発展、進歩し、徐々に国力で日本を上回っており、日本は心理的なバランスを崩している。その心情は理解できるが、恨みや恥ずかしさを怒りに変えるというのは良くないことだ」とし、「日本も素晴らしい国。過去に大きな経済の成果を得たし、中国が学ぶに値する点も多い。そこでわれわれは、日本が善隣友好関係を保ち続けることを心から、かつ謙虚に希望している。（もし）そこまで友好的で親密な協力ができないというのであれば、最低限両者が腰を据えて友好的な協議を行い、問題や対立について焦ることなく平和的な心持ちで問題を解決できればいい」と語った。

環球網の記事は、「注目すべきは、中国側から反論を受けている間に隣にいた日本の学者（増田氏）がしきりにぎこちない笑いを浮かべていたことだ」と言及している。なお、同記事は楊氏の反論内容を詳しく紹介する一方で、その対象となった増田氏の発言については直接紹介していない。

この件について中国のネットユーザーは「日本人にメンツを与える必要はない」「見事なディスりっぷりだ」「過去数千年で日本が強かったのは近代のたった100年余りにすぎない」「それでも反論がまだまだぬるいと思う」など、楊氏の行動を支持、称賛するコメントを残している。

https://www.recordchina.co.jp/b922932-s25-c100-d0193.html

2023年10月29日、中国メディアの新浪新聞は、足の痛みを訴え日本の病院で「手術が必要」と診断された中国人留学生が中国の病院に行ったところ「ただの胼胝（タコ）」であることが判明したと報じた。

記事によると、日本に留学している25歳の中国人女性が半年前から左足に強い傷みを感じ、歩くのも困難だったために現地の病院で診察を受けたところ、左足種子骨（親指の付け根にある骨）損傷で手術が必要と診断された。

診断に完全に納得できなかった女性は熟慮の末、中国に戻り、河南省鄭州市の病院で改めて診察を受けたところ、手術の必要はなく薬を塗れば治る「タコ」との結論を得られた。そして、手術によって種子骨を切除することを覚悟していた女性は「その必要がなくなった」と大いに喜んだとのこと。

この件について中国のネットユーザーは「日本でもヤブ医者は多いんだな」「日本は高度な医学レベルはとても高いかもしれないが、一般の医者のレベルは高くない」 「日本の医者は診察中にネットや本で調べるらしいぞ」 「タコは確かに死ぬほど痛いよね」 「中国では2カ月で治療が済んだ虫歯が、日本では3年経っても終わらない。日本の病院はひどい」 「タコも深刻なら手術で取り除いちゃったほうがいいけどね」 といった感想を残している。 (以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.10.30]
https://www.recordchina.co.jp/b922870-s25-c30-d0193.html

中国で李克強前首相死去のニュースが一部遮断　ＮＨＫ海外放送で

中国で２７日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が李克強前首相が死去したことを伝えた際、放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。

李氏の存在感が低下し、その後に首相を退任したという経緯に関する部分が遮断されたもようだ。中国では政治指導者の死を機に政権批判が盛り上がることもあり、当局が警戒を強めている可能性がある。(以下略

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[産経 2023.10.27]
https://www.sankei.com/article/20231027-ZQ7VCYC3IVOT3LCJ45BXWIMTUI/

中国の李克強前首相（68）が心臓病のため死去　中国中央テレビ

10/27(金) 9:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/d27baea52cdc4f0198c12b5c5fbb24e416f43f25

食肉処理場に向かう車両から猫１０００匹救出、豚肉・羊肉と偽装して販売か　中国

香港（ＣＮＮ）　中国の警察がこのほど、約１０００匹の猫を食肉処理場に向かうトラックから救出した。政府系のメディアが報じた。これは違法な取引の一部で、猫の肉を豚肉や羊肉として不正に販売しようとしていたとみられる。
事態を受け、食品の安全性に対する国内での懸念が改めて噴出している。

動物愛護の活動家から今月に入って寄せられた情報を基に、東部の江蘇省、張家港市の警察官らは捕獲した猫の収集、運搬に使用する車両１台を停止させた。政府系ニュースメディアの澎湃新聞が伝えた。

報道によると、警察が介入しなければ猫たちは食肉処理され、串焼き用やソーセージ用の豚肉、羊肉として出荷されていた公算が大きいという。警察と農業当局はこの後、猫たちを近くの保護施設へ送った。(略

同メディアが引用した保護活動家の１人は違法な事業について、猫の肉約４５０グラム当たり４ドル前後の値を付け、羊肉や豚肉として売っていると説明。猫１匹の食肉処理後の重さは１８００～２２７０グラム前後だという。

トラックを止めるのにも参加したという別の活動家は、このような違法行為は今回が初めてではなく、以前同様の取引を南部の広東省でも阻止したことがあると明かした。(以下略

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[CNN 2023.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30cde21c7755f1e374a15b563cfebce6c357552c

Google中国語からの翻訳
中国は、「第3回一帯一路国際サミットには150カ国以上の代表が出席した。すべての国が北朝鮮を訪れるのは前例のない出来事だった。興味深いことに、集合写真を撮るために壇上に立ったのは22カ国だけだった。」と述べた。他の国はプロジェクトマネージャーを参加させるだけだったのでしょうか?会議?中国を賞賛し賞賛することが多いマレーシアやシンガポールですら閣僚すら派遣しなかったのは、ちょっとした仕打ちだ。

中東のアラブ諸国は「一帯一路」構想の主戦場であり、中国と米国が争う戦略地域でもあるが、閣僚を派遣しているのは1カ国だけで、中国も原油の決済を望んでいる。これらの石油豊かな国々と人民元で石油貿易をするという希望は、またもや失敗に終わったようです。

さらに大きな驚きは、一帯一路構想の恩恵を享受してきたアフリカでは、50カ国中たった6人の指導者だけが支持に集まったことであり、中国との関係が深い南アフリカでは高官の任命さえしなかったことである。 「レベル代表。南アフリカで起きたばかりの金融危機について考えてみましょう。ブリック・サミット・フォーラムでは、中国の指導者たちは十分な顔をしていました。なぜ南アフリカの指導者たちはこれほど無知なのですか？」これらのアフリカ諸国は中国の援助が十分ではないと感じているのだろうか？

　　　草


　　　逆によく撮影したな


　　　日本の元首相は行ったのに！

【速報】テロの可能性　イスラエル外交官が北京の大使館近くで刺される　容態は安定

イスラエルメディアは、北京の大使館近くで、イスラエルの外交官が刺されたと報じた。テロの可能性があるとしている。

外交官は病院に運ばれ、容態は安定しているという。

https://www.fnn.jp/articles/-/600304

(略

中国吉林省琿春市の現地筋によると、中国公安は9日夜6－8時頃、トラックを使って琿春、図們、南坪、長白、丹東などの税関を通じ突然脱北民の強制送還を行った。この現地筋は「アジア大会閉会式直後、軍事作戦を思わせる形で脱北民を強制送還した」と説明した。別の現地筋は「中国政府はセキュリティのため送還の数時間前になって服役中の脱北民に準備を命じた」「琿春刑務所に服役していた脱北民は送還の3時間前に現地公安を通じて泣きながら知人に支援を求めた」と伝えた。中国は今回の強制送還に民間のトラックを使ったという。

国連や複数の北朝鮮人権団体などは「コロナ渦中に逮捕され中国各地の刑務所に服役している脱北民の数は2000人以上」と推定しており、さらに「強制送還された場合は刑務所や政治犯収容所など極刑に処される可能性が高い」として中国政府に送還の中止を求めてきた。家族が中国で逮捕された脱北民は先日尹錫悦大統領に「強制送還を防いでほしい」という内容の手紙を送った。中国で娘が拘束されている脱北民のパク・ソンヨンさんは先月22日に会見を開き、尹大統領に「死の直前にいる娘を助けてほしい」と訴えた。

韓国統一部（省に相当、以下同じ）の金暎浩長官は「韓国行きを希望する脱北民は全員受け入れる」との原則を改めて説明した。韓国外交部の朴振長官も「脱北民はいかなる場合であっても自由意志に反して強制送還されてはならない」と発言している。ところが中国は韓国や国際社会からの懸念を無視し、今回大人数の脱北民を強制送還した。ある外交筋は「中国は北朝鮮労働党創立78周年（10日）の前日（9日）夜、600人以上の脱北民を突然送還した。これは労働党創立記念日のプレゼントのようなものだろう」との見方を示した。(以下略

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/12/2023101280001.html

中国、イスラエルとパレスチナ国家との「２国家共存」主張…ハマスの直接批判避ける

中国外務省は８日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘について、「即時停戦と事態の更なる悪化を避けるよう呼びかける」との報道官談話を発表した。

ハマスへの直接の批判は避け、根本解決のためにはパレスチナ国家を認める「２国家共存」が必要だとした。

習近平政権は、中東への影響力拡大を狙っている。６月には、訪中したパレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長と習氏が会談し、習氏はパレスチナ問題にも積極的に関与する姿勢を示していた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/358eb704efd0b86346f32dabe2f31692bb33ffa8