（略

中国共産党を批判する人が命を奪われた例もある。昨年の3月14日、ニューヨークの弁護士・李進進（66）がクイーンズ区フラッシングの事務所で殺害された。

李は天安門事件で投獄されたこともある活動家だ。中国側の関与を示す証拠はないが、中国政府系メディアの中華網には「祖国の裏切り者、また1人米国で死亡」という見出しが躍った。

現行犯で逮捕された張暁寧は、犯行の約半年前に学生ビザで渡米していた。彼女は血まみれの姿で刃物2本を手に、瀕死の李を見下ろしていたという。(略

中にいた男性2人は、ここは中国警察の施設ではないと主張した。

「私たちが主に手伝っているのは（在留中国人の）免許証などの更新」であり、「新型コロナウイルスの感染が広がってからは、みんな簡単には帰国できないからだ」と話した。2人とも名前は明かさなかった。
 
だが実際には、ここに警察よりも先に裁判所の出先機関が設けられていた。

ニューヨークの中国語メディアを調べてみると、米国長楽協会の盧建順会長は昨年9月の設立24周年パーティーで、福建省長楽の裁判所の便宜を図るため、2020年に協会内に「長楽華僑紛争調停センター」を立ち上げたと述べていた。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの王松蓮は言う。

「中国と深く結び付けば付くほど、操り人形のように、報酬と懲罰の見えない糸で遠隔操作されてしまう。国外の『警察署』は、そんな見えない糸の1つであり、それがある国の政府は気付いていないか黙認している。だから、みんな怖がっている」


△ 米国長楽協会が入居しているニューヨーク・マンハッタンにあるガラス張りの建物

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[Newsweek 2023.1.28]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100715_1.php

関連
【外務省】中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671503089/

中国当局の船が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入した問題で、中国海警局は「法に基づき日本の船を追い出した」と主張しました。

海上保安庁によりますと、30日午前、中国海警局の船4隻が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。

一方、中国海警局は30日、「日本の『新世丸』など5隻の船が我が国の釣魚島の領海に不法に侵入したので、法に基づいて追い出した」と発表しました。

尖閣諸島周辺では30日、石垣市長などが乗った調査船『新世丸』による調査が予定されていて、中国海警局はこの調査に反応したとみられます。石垣市の調査は今回が2回目で、去年の調査の際も日本の領海内にいた調査船に中国海警局の船が近付こうしたということです。

[ﾃﾚ朝 2023.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fefd4b847ead915b8d8790b25e6959565cf9915

経済再建へ日本頼み 投資誘致急ぐ―中国

中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。(略

日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。

一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。

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[時事 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1db24d118ba44efcc95a3b14ca3a19e48b25453e

在日本中国大使館は、きょう、日本人へのビザの発給を再開すると発表しました。

中国政府は、今月10日から日本から中国へ渡航する日本人へのビザの発給を停止していました。

停止の理由について中国外務省は日本が中国からの入国者に対してとっている水際対策への「対抗措置だ」と説明していました

[TBS 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8efdbc0323da573e437256f4802fcca701ee366e

中国・黄河の景勝地で突如、増水が発生し、多くの人が流されました。周辺は川遊び禁止のエリアですが、春節の観光客の一部が柵を越え、写真撮影などを行っていたということです。

これまでに10人が救出され、今も捜索が続いています


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[TBS 2023.1.23]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/288545?display=1

「旅行活動を回復する条件は整った」 中国が2月6日から海外への団体旅行販売解禁 日韓米は含まず

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中国外務省 汪文斌 報道官
「中国の社会生産・生活は全面的に正常に回復し、旅行活動を回復させる条件は整った」

中国政府は先ほど、旅行会社に対し旧正月の春節が明けた来月6日から海外への団体旅行の販売を解禁するとの通知を出しました。

厳しい水際対策を行っている日本と韓国、また、アメリカなどは含まれていません。

対象となる国はタイやインドネシアなど20か国ほどです。


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[TBS 2023.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/60564e37c9a162b895e8c6220968b9107d7f69e4

https://ja.wikipedia.org/wiki/柴犬

日本原産の日本犬の一種。「しばけん」とも言われる。日本犬の中で唯一の小型犬で、オスは体高38 – 41 cm、メスは35 – 38 cmの犬種。基本的には小型犬に分類される。

日本の天然記念物に指定された7つの日本犬種（現存は6犬種）の1つで、指定は1936年（昭和11年）12月16日。日本における飼育頭数は最も多い。日本犬保存会によれば、現在日本で飼育されている日本犬種（6犬種）のうち、柴犬は約80 %を占める。

日本国外でも人気が高く、日本語の読みをそのままローマ字にした「Shiba Inu」、略称の「Shiba」という名前で呼ばれている。

　　　やめてよ


　　　中国犬だっているじゃん


　　　こんなんばっかだな

中国官営メディア「日本、米国の手下の役割続ければアジアのウクライナになるだろう」

中国が最近の日米首脳会談などを通じて米国との密着を強化している日本に対し批判した。

中国官営グローバルタイムズは１６日、「日本が米国の戦略路線に従えば自身を『アジアのウクライナ』にする危険がある」という題名のコラムを掲載した。

同メディアは、日本が軍事化を正当化するために外部の脅威を口実としていると指摘しながら「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けて問題を起こせば日本は米国のスケープゴート、あるいは東アジアのウクライナになることに気を付けなければならない」と明らかにした。

その上でコラムは「岸田首相が伝えようとするメッセージは明確だ」としながら「ウクライナ戦争に傾いた米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が日本の安保懸念にさらに多くの関心を持つよう要求すること」と主張した。

上海国際問題研究所の廉徳瑰日本研究所長は「米国と日本が意図しているのは中国の台湾統一を妨害しようとすること。彼らは中国本土が武力を先に使うよう刺激し、中国をジレンマに陥れた後に責任を転嫁して戦争に対し非難することを望んでいる」と主張した。

これに先立ち中国外交部の汪文斌報道官は１３日に中国を「インド太平洋とその他の地域に最も大きな戦略的挑戦」と規定した日米共同声明に対し「仮想の敵を作って新冷戦思考をアジア太平洋地域に引き込むことを中断せよ」と非難した。

[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d248313db8d24c260ecb41248bcf50c62af0e4

中国「陰性証明は紙で」　17日から入国時に義務付け

中国当局は、中国入国時に求めているPCR検査の陰性証明について、17日から、電子版ではなく、紙に印刷して携帯することを義務づけると発表した。在日本中国大使館は15日夜、ウェブサイト上で、中国入国時に求めている入国前48時間以内のPCR検査陰性証明について、17日から、電子版ではなく、紙に印刷して携帯することを義務付けると発表した。

航空会社が、搭乗前に証明書を確認し、持っていない場合は搭乗できないとしている。

陰性証明書には、検査時間や検査機関の名称、連絡先などの記載が必要と規定されている紙の陰性証明書のほか、中国入管サイトへの陰性結果の申告も必要となる。

https://www.fnn.jp/articles/-/471389