今月１日（現地時間）に開通した中国・大連の海底トンネルが開通から半月で水浸しになった。

１６日、大連湾海底トンネルの運営会社などによると、同日午前８時３２分ごろ、トンネルの底に水が溜まっているという通報があった。中国のソーシャルメディア（ＳＮＳ）微博にもトンネル内の道路に水が入っていて、車両の通行に支障をきたす映像が複数投稿されている。

ある映像からは、トンネルの天井から水が降り注ぐ場面と車が非常点滅表示灯（ハザードランプ）を点灯して徐行する様子を確認することができる。また、トンネルの側面から水漏れしている映像と、運転手がトンネル内部で車両をバックさせる映像も投稿された。

オンライン上では「開通してからまだ半月しか経っていないトンネルから水が漏れるのは理解できない」と安全性に疑問を呈する声があがっている。

海底トンネル運営会社側は、トンネルの一部区間で水漏れしていたが、午前１０時ごろ緊急補修作業を終えて通常運行していると明らかにした。大連市公安局も消防バルブから水が漏れただけで、トンネルには問題がないと主張した。公安局の関係者は「トンネル自体から水が漏れたのではなく、補助道路にある消防バルブから水が漏れた」とし、「海底トンネルとは何ら関係ない」と話した。

今月１日に開通した大連湾海底トンネルは、大連中山区と甘井子区を結ぶ往復６車線の幹線道路のうち、大連湾海域の地下を貫通した区間で、トンネルの長さは５．１キロとなっている。

当局は開通当時、１００年耐えられる耐久性を確保するために先端掘削工法が適用されたと説明した。


[中央日報 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dab1e3afd40db53464876688100b9259506012b

NATO 日本連絡事務所開設検討に中国が反発

(略

NATOは日本との協力を強化するために東京に連絡事務所を設置する方向で協議を進めています。これについて中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で「アジア太平洋地域はNATOの地理的範囲ではなく、アジア太平洋版NATOの創設は必要ない」と反発しました。

中国外務省 汪文斌 報道官 「日本が真剣に歴史的教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持し、地域国家間の相互信頼を破壊し、地域の平和と安定を損なわないよう促す」また、日本に対してはこのようにけん制した上で「本当にNATOの急先鋒になりたいのか」と疑問を呈しました。

[TBS 2023.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca2cff6620239365b6a6e019b4b7e759609a26f

(略

南シナ海では先月23日、中国海警局の船がフィリピンの巡視船に衝突寸前まで接近する事態が起きました。

こうした中、フィリピンメディアによりますと、沿岸警備隊の担当者は3日、南シナ海の南沙諸島付近で「100隻を超える中国当局などの船が4月下旬から1週間以上とどまっている」と明らかにしました。また、「海上民兵」と呼ばれる軍事訓練を受けた乗員も100人以上いるとしています。

南シナ海では2年前にも200隻あまりの中国船が確認され、フィリピン政府が「明らかな挑発行為だ」と中国側を非難していました。(以下略

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[TBS 2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d552aa78050d42872c8177391cbf827b04ed79

イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。

ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。

イタリアはＧ７で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して２０１９年に加わったが、１９年に１３０億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は１６４億ユーロ（１８１億ドル）にとどまり、期待した効果は出ていない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcaaf45b11ab96d59dcb0a41e3ce3f62d209fbc0

中国内モンゴル自治区フフホト市回民区にあるテーマパーク「かかし王国」が、宣伝動画と実物があまりにも違うとの苦情が寄せられ、当局から営業停止を命じられた。

中国メディアによると、宣伝動画では、一面緑の草の上に設置された巨大な数体のかかしの周りで大勢の家族連れなどがくつろぐ様子が描かれていたが、実際は違っていたようだ。

主催者側は「（フフホト市がある中国）北部の天気は陰気で、草も生え始めたばかりで、南部のような緑ではない。動画も南部の素材を使用したと思われるが、かかしは（宣伝動画と）同じものだ」などとコメントしていた。

フフホト市によると、苦情が寄せられたことを受け、回民区の観光当局と市場監督管理当局が調査を行い、虚偽宣伝の疑いがあるとして、主催者に営業停止とチケットの払い戻しを命じた。


[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.5.4]
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_913450/

※宣伝動画らしきもの
↓

https://www.youtube.com/watch?v=a0FxaNS21TM


3月16日、広西チワン族自治区の南寧ガーデンエクスポパークで、巨大なかかしの王国が一般の見物客を魅了しました。 約14,000平方メートルの面積を持つ「巨大かかし王国」は、全国から集まった10人の麦わらアーティストによって作られた。 展示されている21グループのわら細工は、スーパーウサギ、おかしなゴリラ、空に伸びる巨大な手、のんきな少年、チンチラなどの形をしています。 中でも、最大の作品群は高さ8.6メートルにもなります。 かかし王国は、4月9日まで展示されることが決定しています。

日中ノービザ交流「検討中」＝「台湾有事は日本有事」説は荒唐無稽―呉駐日大使が初の記者会見

2023年4月28日、中国の呉江浩駐日大使が都内の日本記者クラブで記者会見した。最近の日中関係について、1972年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」していると憂慮。中国は日本をライバルや敵対者と見なすつもりはないとし、日本にも同様な姿勢を望むと述べた。

呉氏が記者会見に臨むのは3月の着任後初めて。呉氏は日中関係が複雑化している要因として、「米国が他国を引っ張り込んで中国を封じ込めようとしている」ことを挙げた。 さらに、日本政府が中国を「最大の挑戦」と位置付けたことを問題視し、「中国の脅威を喧伝することで軍事拡充をしている」と懸念を示した。（略

一方、日本のアニメや映画が中国で大きな人気を集めていることに触れ、「個人的に好きなアニメは『君の名は。』。映画は『東京家族』が印象的だった」と明かした。 「日中両国民の心には通じるものがあるのでこれからも大事にしていきたい」と語った。

さらに「人的交流は中日両国の強みであり、コロナ禍前は中国人の訪日は年間1000万人近かった」と指摘。 日中間のビザの問題に言及し、「コロナ禍前にあった『15日間のビザなし』交流の復活について北京政府が検討中」と明かした。

◆呉氏は中国湖南省出身、上海外国語大卒。2回の駐日大使館勤務を経て、外交部アジア局局長。3月から駐日大使。（八牧浩行）

2023年4月29日(土) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b913332-s25-c100-d0199.html

ＡＩＩＢ、対日協力に意欲　気候変動対策を重視―筆頭副総裁インタビュー

来日中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁は２４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。中国主導のＡＩＩＢに米国と日本は加盟していないが、気候変動対策をはじめ、日本が関わるインフラ開発事業への協調融資などに期待を表明した。

シュークネヒト氏は「日本とは共通の利益が多い」と明言。

「地政学を巡る困難な環境の中で『懸け橋』が必要だ」と、ＡＩＩＢが果たす役割の大きさを強調した上で、「日本は国際開発金融機関の一員としてのＡＩＩＢの努力をサポートしてほしい」と訴えた。

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[時事 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/598e6f542ee3e3df566e0a6e12a3be66a649262c

2023年04月23日、中国の『国?院新??公室』（国家インターネット情報弁公室）が「定例政策ブリーフィング」を開催。

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簡単にいえば、中国の輸出を増やすために「中国はこんなに安定してますよ」と記者に書いてもらおうというプロモーションの場だったわけです。

そのようなブリーフィングで、日本の『共同通信』の記者から『CPTPP』について質問が出て、王次官は次のように答えています。

日本『共同通信』記者：
中国がCPTPPに参加する場合、参加する他の国の支持が必要だが、中国は支持を得られるか？ 中国はどの分野の改革が必要なのでしょうか？

王受文：
王受文です。質問ありがとうございます。

CPTPPに対する中国政府の立場をよく理解しておくといいと思います。CPTPPへの参加は、対外開放を高度に推進するための取り組みです。 昨年の中央経済工作会議でも、中国がCPTPPへの加盟を推進することに言及しました。

第二に、中国にはCPTPPに加盟する能力があります。我々はCPTPPの全ての条項について綿密な調査を行い、中国のCPTPP加盟のコストと利益を評価し、中国にはCPTPPの義務を果たす能力があると信じています。実際、すでに一部の試験的な自由貿易区や自由貿易港で、CPTPPの規則、規制、管理、基準に従ってパイロットテストや試行を実施しており、条件が整えば、より広い範囲に拡大する予定です。したがって、我々はCPTPPの義務を果たすことができるのです。

第三に、CPTPPへの加盟は、中国、全てのCPTPP加盟国、そしてアジア太平洋地域、さらには世界の経済回復に利益をもたらすものになります。中国にとって、我々のCPTPPへの加盟は、開放性をさらに拡大し、改革を深化させ、質の高い発展を促進することに寄与するものです。現在11カ国あるCPTPP加盟国にとって、中国の加盟は、CPTPP加盟国の消費者が3倍に増え、彼らにとって大きな市場アクセスの機会となり、CPTPPのGDP総額が1.5倍に増えることを意味します。国際的に有名な研究機関が、現在のCPTPPの利得を1とすると、中国がCPTPPに加盟することでCPTPP全体の利得が4になるという計算をしていますので、中国の加盟はCPTPP加盟11カ国にとって利益となります。(略

したがって、11の加盟国全てが中国のCPTPPへの加盟を支持することを期待しています。ご質問ありがとうございました。

⇒参照・引用元
http://www.scio.gov.cn/32344/32345/49553/49861/tw49863/Document/1739989/1739989.htm

王次官はうその主張をしました。
中国はCPTPPの条項を全て満たすことはできません。

また、中国が加盟すれば、CPTPP加盟国の利益は現在の「1」から「4」になるなどと言っています。どの経済学者がそのようなことを言っているのか知りませんが、恐らく全く逆になるでしょう。

中国がやろうとしていることは、『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のときと同じで、ウソばかり並べてとにかく加盟してしまい、内側からCPTPPを破壊しようというのです。

幸いなことにCPTPPは全会一致でなければ加盟国を認めません。そのため、日本1カ国の反対だけで中国の加盟を阻止することができます。 もちろん日本が反対しなくても、加盟が決まったイギリス、オーストラリアが賛成に回らないでしょう。また、台湾の加盟を先に認めるというのも中国をはねつけるための一つの方法です。(以下略

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[money1 2023.4.26]
https://money1.jp/archives/104427

中国商務省の王受文次官は２３日の記者会見で、中国が申請したＴＰＰについて「中国には参加の能力があり、メンバー１１カ国の支持を期待する」と述べた。３月に１１カ国が英国の加盟で合意したことを受け、支持獲得への働きかけを強めるとみられる。

加盟には全会一致の承認が必要で、日本が慎重な立場を取っており中国は交渉入りも見通せていない。王氏は中国が加われば、域内の消費者とＧＤＰの総額の規模が大幅に拡大すると述べ、巨大市場の魅力をアピールした。

王氏は、中国の加盟は「地域の供給網の安定にとっても重要だ」と主張した。ハイテクで中国排除を狙う米国に対抗する思惑もうかがえる。


中国 – GoogleMAP
[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c69ed129974b8c423ffd66c3a6715d489e34fd89

防衛省は２１日、中国軍の爆撃機２機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間を飛行したと発表した。東シナ海と太平洋を往復した。これに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応するなど継続的に監視を行った。

[産経 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c19d935839a097487d528dcdba7129d4637dbf