中国へ行きたがらない外国人旅行者

これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年1-3月期に旅行代理店が催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は5万2000人にとどまった。19年同期は370万人だった。

詳細はソース　2023/8/7
https://diamond.jp/articles/-/327304

関連
中国、7月の輸出額 14.5％の大幅減　3か月連続で大幅マイナス　輸入も12.4％マイナス
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中国当局「若者はプライドを捨て、失業と真正面から向き合え」 中国の若者失業問題　1週間に1時間働けば失業者とみなされない
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691491073/

韓国外務省は４日、中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が、同日執行されたと明らかにした。麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は２０１４年１２月以来。同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明。一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた。

聯合ニュースによると、この韓国人は覚醒剤の一種メタンフェタミン５キロを販売目的で所持した容疑で１４年に逮捕された。一、二審で死刑判決を受け、最高人民法院（最高裁）で刑が確定していた。

[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64e59820803d8bd62a70cbcbca1c3f127677011e

イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。

中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。

イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
　
習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から１０年の節目を迎える。報道によると、１０月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。中国は引き留めに奔走しており、６月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
　
離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
　
共産党機関紙系の環球時報（英語版）は「（離脱検討は）米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。


[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2813737a3764fae2c3fce4d6d800809af4aeaa20

日本に「爆留学」する中国人たち、日本で学ぶ魅力とは？―華字メディア

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の報告書によると、2022年に来日した外国人留学生の数は23万1146人。上位5カ国は、中国、ベトナム、ネパール、韓国、インドネシアとなった。中でも中国は10万3882人と圧倒的な数で1位になっており、全体の半数弱を占める。

中国国内では大学に進学しても卒業後の就職難が待っているとし、多くの学生が大学院に進もうとしているが、これもまた学費などコストの問題が発生するとした。

記事は「日本留学にも色々な問題があるが、留学という経歴は帰国後に仕事を探す際にプラスに働く。また、日本の大卒者の就職率は97％に達しており、帰国せずに日本で就職しやすいことも、日本留学が人気になっている理由の一つと考えられる」と説明した。

詳細はソース 2023/8/1
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_918097?redirect=1

関連
中国、大学4年生「失業率は50％以上だと思います。1000社以上の会社に連絡しましたが全然見つかりません」実際の失業率は 動画あり[7/22] ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690250227/

中国政府が、新型コロナウイルスの流行を受けて停止した日本に対する査証（ビザ）免除措置の再開に難色を示している。中国渡航に支障が出ているため日本側は回復を要望するが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに要求。早期再開が難しい事態となっている。

中国は２００３年から滞在日数１５日以内のビザ免除措置を日本人に認めていたが、コロナ禍で２０年春に一時停止した。現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにもビザ申請が必要だ。

日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団は７月上旬、王文濤商務相と会談し、ビザ免除再開を要望した。同行筋によると、王氏は「日本に対して互いにビザを免除する協議を提案した」と述べ、中国へのビザ免除が再開条件になると事実上表明。日本政府関係者は「相互免除は今の状況では検討できない」と指摘する。

一方、中国政府は７月２６日からシンガポールとブルネイに滞在日数１５日以内のビザ免除措置を突如再開した。ビザ免除はコロナ禍前、両国と日本に認めていた措置で、日本だけが再開見送りの形になっている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f87149b2047b811547995eb055b8716ae531a43

TikTok、中国プロパガンダ広告を大量配信　欧州のユーザー数百万人に向け

中国のバイトダンスが運営するTikTokが、欧州のユーザー数百万人に向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたことが、7月20日に公開された広告ライブラリから明らかになった。広告の内容は、コロナ対策の都市封鎖を擁護するものから、万里の長城で遊ぶ愛らしい猫、新疆ウイグル自治区を観光地として宣伝するものまで多岐にわたっている。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[forbes 2023.7.31]
https://forbesjapan.com/articles/detail/64930

関連
中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持
https://www.cnn.co.jp/amp/article/35203831.html

ジャマテイ氏は２０２０年の就任以来、中国から「台湾との断交」を条件に巨額のインフラ投資など様々な申し出を受けたが、いずれも拒否したことを明かした。「我々は友人（台湾）を売り渡す習慣はない」と述べ、台湾との外交関係を維持する姿勢を強調した。(略

台湾と外交関係を結ぶ１３か国のうち、中南米・カリブ地域には７か国が集中する。中でもグアテマラは最大の人口や経済規模を誇る。ただ、同地域では近年、台湾と断交し、中国と国交を樹立する「断交ドミノ」が進む。２０１７年以降、ホンジュラスなど５か国が相次いで中国にくら替えした。ジャマテイ氏は「中国は特に経済的な問題を抱えた国々を買い取っている」と指摘した。

ジャマテイ氏によると、中国は「台湾との断交」を条件に、新型コロナウイルスのワクチンの提供を申し出たことがあった。ワクチン以外でも（道路整備などの）インフラ投資や病院建設などを提案されたとし、「身売りするならこれ以上の買い手はない、と思わせるような申し出をたくさん受けてきた」と証言した。

グアテマラは台湾と国交を結んだ１９６０年以来、友好関係を築く。ジャマテイ氏は国連総会で台湾の加盟を求めて演説し、世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を支持。今年２月には台湾の無償援助で国立病院が完成した。「国の問題が発生するたびに、台湾は常に真っ先に援助してくれた」と語った。(略

ジャマテイ氏は任期満了に伴い来年１月に退任する。後継を決める大統領選は、台湾との外交堅持を表明した候補と、台湾と外交関係を維持しつつ「中国との貿易を拡大する」と訴える候補の争いになる見通しだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f14238b4aed682f1e1442662035e6601f7a78c4

グアテマラ場所 – GoogleMAP

　　　かっこいい


　　　中国って感じ悪いね


　　　次の選挙が嫌だな


　　　グアテマラ国民がんばれ

中国の海警局は13日、沖縄県尖閣諸島の周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」を「領海侵入」の名目で追跡し、退去させたと発表しました。海警の船による漁船への妨害は相次いでいますが、漁船名まで公表するのは異例で、威嚇する狙いがあるとみられます。

中国の海警局の報道官は13日、尖閣諸島周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」が中国の領海に不法に侵入したと一方的に主張、海警の艦船が警告して退去させたと発表しました。

日本の海上保安庁も中国海警局の船2隻が13日、相次いで日本の領海に侵入したことを確認しています。

尖閣諸島周辺に領海侵入した中国海警の艦船が日本の漁船の活動を妨害するケースはこれまでも相次いできましたが、中国側が日本の漁船の名前まで公表するのは異例です。

これを受けて、中国国営メディアなども一斉に同じ内容を報じており、名指しで威嚇することで尖閣諸島周辺で活動する日本の漁船に圧力をかける狙いがあるとみられます。

中国海警局は先月、取り締まりを徹底する新たな規定を導入しており、日本船に対する妨害がさらにエスカレートする懸念も出ています。

7/21(金) 18:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70a9b97aa3b0ca70bcf7c6bd6f670b579bcd47c2