中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。

中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。

フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえて、責任ある行動をしてほしいと要求した。

マレーシア政府も、地図について外交的な抗議文書を提出したと表明。同国は新たな地図に何ら拘束されるものではないと述べた。

台湾外交部の報道官は、台湾は中国の一部ではないと改めて強調した上で「中国政府が台湾の主権を巡る自らの立場をどのようにわい曲しようとも、われわれが存在するという客観的な事実を変えることはできない」と語った。

ベトナム外務省は、地図に基づく中国側の主張には何の価値もなく、ベトナムの主権と国際法に違反しているとの見解を示した。

中国外務省の報道官は「中国の南シナ海問題での立場は常に明確だ」と説明するとともに、関係各国・地域が客観的かつ合理的な態度でこの件を考えて欲しいと付け加えた

https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd2ccde42d260a4703397ca16e96b3394cb8a3e

「中国の口」と呼ばれる外交部の華春瑩部長助理（次官補）兼報道官が同日、四度にわたってソーシャルメディア（ＳＮＳ）に日本を直撃するコメントを載せたと中国青年報が３１日、報じた。これはすべて福島第一原発汚染水（日本政府名称「処理水」）放流関連のコメントだ。

報道によると、華報道官は前日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した最初のコメントで「日本はなぜトリチウム（三重水素）の希釈だけを強調するのか」とし「福島核汚染水には６０以上の核種が含まれているのに（トリチウムを除いた）他の核種はどのように処理するのか」と指摘した。

続いて２回目のコメントで「放流汚染水が無害なら、なぜ日本は７００億円もかけて（安全性関連の）宣伝活動をし、利害当事国が汚染水と海水サンプルを収集するのを許容しないのか」と反問した。

３回目のコメントでは「汚染水放流は誠意があり、責任感のある国がするべきことではない」と指摘した。

４回目に投稿したコメントでは「中国と日本には『覆水盆に返らず』という言葉がある」とし「手遅れになる前にこのような愚を犯してはならない」と汚染水放流中断を要求した。(略

中国は日本が２４日から汚染水放流を開始すると日本産水産物輸入を全面的に禁止して「利己的で無責任な行動」と連日非難している。

岸田文雄首相はこの日「科学的根拠のない輸入規制については、撤廃を強く働きかけていきたい」として中国の水産物輸入規制撤廃を促した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3ddfff30ade7e7abcf0aace9c7b5334ba676a0

中国発クルーズ船　長崎行き中止し韓国・済州島に停泊

観光客668人を乗せた同クルーズ船は同日午後2時ごろ済州港に入った。9月1日午後5時に済州港を出発し、中国・上海に戻る予定だ。

韓国観光業界の一部では、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出が始まり中国で反日感情が高まったため、船会社が寄港地を変更した可能性があり、韓国が「漁夫の利」を得る可能性があるとの見方が出ている。

韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍への配備を決定したことに反発し、中国は2017年3月、自国民の韓国団体旅行を禁止し、中国の船会社はクルーズ船の韓国経由便の運航を中止した。今回のクルーズ船の寄港は約6年5か月ぶり。

乗客らは約10台の大型バスに分乗し、島内の観光地や免税店を回った。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.8.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95dba464cadd173fca379e343d535fa8f86af5

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置をめぐり、中国メディアは連日、新聞やテレビなどで日本を批判する報道を続けています。

このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は30日の社説で、日本国内で中国の国番号で始まる嫌がらせの電話が相次いでいることなどを日本政府が非難していることについて、「日本を中国にいじめられる被害者に仕立て上げ、同情を買おうとしている」と主張しました。

その上で「この問題の本質は両国間の争いではなく、日本が全人類に危害を及ぼす悪事を働いたことにある」と強調し、強く反発しています。

環球時報は29日も「日本が卑劣な手段で逆ギレしている」と題した社説で「日本が国際世論にうその情報を大規模かつ集中的にばらまき、無責任な行為を覆い隠した上に、正当性まで求めている」と批判していました。

中国では、メディアが厳しく統制されていることから、当局の意向を受けているとみられますが、これまでのところデモなど、大きな抗議活動は起きていません。

ただ、来月には▽3日に中国政府が定めた「抗日戦争勝利記念日」が、▽18日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日などが続くことから、現地の日本人社会では警戒感が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230830/k10014178751000.html

【処理水放出】中国から迷惑電話殺到 欧米も詳報、中東メディア・アルジャジーラはデータで安全性伝える [8/30] 
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693382957/

【ｗ】欧米メディア、処理水放出で中国人による日本への様々な嫌がらせ行為を詳しく報道https://t.co/NLfFicuqIQ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 30, 2023

(略)

中国人によるとみられるこれらの嫌がらせ行為について、欧米メディアも詳しく報道。米CNNは、「福島からの処理水放出を受けて日本人に向けられたネット上での嫌がらせと辛辣な言葉の波により、日中間の緊張が高まり、日本政府は中国大使を呼び出すに至った」と伝えた。(略

CNNは、処理水の海洋放出を開始したことを受け、「厳しく検閲されている中国のインターネットは怒りが爆発した」と報道。SNSに投稿された複数の動画は、中国人が日本の企業や事業所などに電話をして、ケータイに向かって「なぜ核汚染水を海洋に放出するのか」などと叫ぶ様子を映し出した。動画のコメント欄では日本企業などの電話番号を共有したり、ユーザー同士が互いにたたえ合っていたという。

ロイター通信は福島市役所職員の話として、市役所では24日から中国の国番号+86の電話が鳴り始め、翌日にはその件数が200を超え、電話回線がパンクし市職員の通常業務に支障をきたしたと伝えた。市内の小中学校でも25日、同様の迷惑電話が65件あったという。

電話の主の中には、「誰にとっても海である太平洋に、なぜ汚染水を放出するのか」という趣旨のコメントがあったという。他の自治体やホテル、レストランにも同様の電話がかかってきているという。(略)

また、中東のニュース専門局アルジャジーラ（電子版）は、「日本は24日、オリンピックプール500個分以上に相当する福島第1から出た排水を処理し、希釈した水の放出を開始した。この水は、損傷した原子炉を冷却するために使用され、現在、敷地周辺の巨大タンクに保管されている」と説明。

その上で、海洋放出については、「水素の同位体であるトリチウムを除き、全ての放射性物質が汚染水から浄化されている。トリチウムは除去が困難だが、安全基準内まで低減。トリチウムは中国を含む原子力発電所の通常運転中にも放出されている」と安全性について解説した。

さらにアルジャジーラは、福島第1原発を含む、各国の原発からのトリチウムの年間排出量を比較した棒グラムを掲載。福島第1は今後、1年間で22兆ベクレル排出する計画で、その数値はグラフで紹介された世界7か所の原発のうち最小量。これに対し、グラフが取り上げた中国・秦山原発と同・紅沿河原発からのトリチウムの年間排出量は、それぞれ143兆ベクレルと87兆ベクレルで、福島を大きく上回っていることを示した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
TNL JP編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fd87552ffcc36916d69e1607abf7c172c8f131?page=1

中国→日本行き航空券の予約数が先週に比べて約3割減　中国メディア「処理水放出が影響」

中国から日本に向かう航空券の予約数が、先週に比べておよそ3割減っていると中国メディアが報じました。処理水の海洋放出が影響しているということです。

中国メディアによりますと、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まった24日以降、東京や大阪行きの航空券の検索数が23日までと比べて半減したということです。

また、航空券の予約数がおよそ3割減ったほかキャンセルも多く出ていて、海洋放出が日本への旅行に影響を及ぼしていると分析しています。中国の旅行会社は「日本への団体旅行の問い合わせが減り、今はセールスもしにくい状況だ」としています。

[ﾃﾚ朝 2023.8.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d86dea71050785aa291cf59eb87ca5d3f00183c

Googleによる中国語からの翻訳
一部のネットユーザーが悪意を持って杭州湾の環境と海水の放射線量を測定する動画を作成し、その結果が福島の放射線量よりも高かったことが判明した。

私の家の放射線量 0.36 😨

その楽器は米国によって購入されました。この技術もアメリカのものです。どちらも望ましくありません! 🐶

※参考

「杭州湾」の場所、赤丸のあたり – GoogleMAP

　　　「悪意をもって」だって


　　　アメリカ製だからとか書かれてるな


　　　見るからに汚いし

上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア

(略

中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。台湾メディアのNewtalkが伝えた。

日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。

カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。

同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。

[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.8.29]
https://www.recordchina.co.jp/b919625-s25-c30-d0052.html