台湾側の追跡で福建の漁民2人死亡 中国国台弁、強く非難

【新華社北京2月15日】中国福建省の漁船が14日午後、金門海域で台湾側に追い回され、乗っていた4人全員が海に転落し、うち2人が死亡した。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官はこれについて、犠牲となった同胞とその家族に対し深い哀悼の意と心からのお悔やみを申し上げるとし、春節（旧正月）期間に両岸（大陸と台湾）同胞の感情を深く傷つける悪質な事件が発生したことに対し、台湾側を強く非難すると表明し、次のように述べた。

われわれは長年、「両岸一家親（大陸・台湾両岸は家族のように親しい）」の理念を堅持し、両岸漁民の正常な操業を保障するため多くの活動をしてきた。特に沿海の多くの場所に台湾漁民を受け入れる施設を設け、台湾の漁船、漁民に避難、補給、緊急対応、救助などの支援を行っている。これに対し台湾側は一時期から民進党当局がさまざまな口実で大陸漁船を強制的に拿捕し、粗暴で危険なやり方で大陸漁民を処遇しており、これが今回の悪質な事件を招いた主な原因だ。

われわれは台湾側が事件の真相を迅速に究明し、犠牲となった漁民の家族の善後処置に協力するよう強く要求する。台湾の関係方面に対し、両岸漁民が台湾海峡の伝統的漁場で漁をしている歴史的事実を尊重し、大陸漁民の安全を確保し、今回のような事件の再発を根絶するよう厳しく警告する。

https://news.livedoor.com/article/detail/25881527/

中国では10日、春節（旧正月）を迎えた。今年の年末年始の休みは17日までの8連休で、昨年より1日多く、9日から17日までの9連休とする企業も多い。

これに関連し、在日の中国系セルフメディア「東京新青年」は11日、「中国人観光客による爆買いを待ち望んでいた日本人がぼうぜんとしている」との見出しを打った記事を配信し、中国では今年、「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになり、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られる中、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄く、そこには中国の景気低迷や原発処理水問題だけでは説明できないあるトレンドが影響していると伝えた日本の東洋経済オンラインの記事を取り上げた。 (略

そして、東洋経済オンラインの記事が「処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ」とし、中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶこと、この3カ国は観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザ免除を実施していることに言及したことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）

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[Record China 2024.2.13]
https://www.recordchina.co.jp/b928526-s25-c30-d0192.html

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。

噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff41eec128c1cddbdb16ef7c4ea87180af2905

2024年春節：東京タワーが再び「チャイニーズレッド」にライトアップ

(略

2019年2月4日の大晦日、当時の程永華駐日中国大使、福田康夫元首相、浮島智子文部科学副大臣が共同でボタンを作動させ、東京タワーが作動した。 「チャイナレッド」を初点灯。(以下略


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https://mp.weixin.qq.com/s/yQsPpMxDSRNZuLmBuSCAvw

　　　おどろおどろしいな・・・


　　　なんでわざわざ日本でやるの


　　　嫌な気持ちしかしない

中国の新疆ウイグル自治区で１日、モスク（イスラム教礼拝所）などを「中国風」にすることなどを義務づける改正「宗教事務条例」が施行された。信仰より共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」の内容が盛り込まれ、同自治区での宗教統制がさらに強まった。

改正条例は、宗教施設の新設や改修などの際、「建築や彫刻、絵画、装飾などで中国の特徴と風格を具現化しなければならない」と定めた。同様の内容はここ数年、チベット仏教やイスラム教の信者が多い青海省などの条例で施行されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/037e17256ff09dd1656dddfdc81886c4f5fd1f13

中国「いわれなき中傷」と反発　日本外務省サイバー攻撃巡り

中国外務省は5日、日本外務省のシステムが中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きたと日本政府関係者が明らかにしたことについて「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」として反発した。(以下略

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[共同 2024.2.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57c5e14b0d01b0cf391dca984f3934d0580efe7

※関連スレ
外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検 [2/5]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707089229/

中国、豪作家に執行猶予付き死刑判決

ロイター通信は５日、中国がスパイ容疑で拘束した中国系オーストラリア人の作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏が北京の裁判所で執行猶予付きの死刑判決を受けたと報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c83a23512656da139d5186b9f4124c51ad87c4d

中国 今年の春節旅行は「南北の相互訪問」が流行

中国では、旧正月の春節連休期間（今年は2月10～17日）の旅行の予約がピークに入っています。複数の旅行予約サイトのデータによると、「南方の人は北方へ、北方の人は南方へ旅行に行く」ことが今年の特徴となっています。(略

南方の観光客が北上して氷と雪を楽しむと同時に、寒さを避けるために南方に向かう北方の観光客も少なくありません。同じく旅行予約大手の「同程旅行」の統計によると、今年1月の海南省三亜市の旅行に関する検索件数は昨年12月の4倍以上に、浙江省舟山市は3倍以上に増加しました。

また、海外旅行の急成長も今年の春節旅行市場のハイライトとなっています。「同程旅行」では、今年の春節の海外旅行の航空券に関する検索件数およびツアー商品の問い合わせ件数は、いずれも2019年同期の水準を上回りました。現在のところ、春節の海外旅行先として人気の国は東南アジアに集中しているということです。

 [CGTN 2024.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd0da246418af97b4679ccebb2b602edbd2f6fd

習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064

中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。

日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。

関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20240203-HZQ45GYJ2BKEHGPURONNRCHEPI/