中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ

中国ポータルサイトの網易に18日、「中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ」とする記事が掲載された。

記事によると、中国のSNS上で同日、「各地で幼稚園が広範に閉園」というワードがトレンド入りした。専門家らは2023年の出生数が800万人を下回ると予測しており、出生数減少は園児不足に直結し、幼稚園は閉園を余儀なくされる。(略

中国の出生数は16年に1786万人と今世紀最多を記録したが、17年からは一転、急低下を始め、22年に956万人と1000万人を割り込んだ。中国工程院院士で北京大学医学部主任の喬杰氏は「新生児の数は過去5年間で約40％減少しており、出産適齢期の女性の出産意欲と出産力が懸念される」と指摘する。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b924037-s25-c30-d0192.html

米中首脳会談終わる 関係安定化はかれるか焦点

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が、アメリカ西海岸で日本時間の16日午前4時すぎから行われました。

習近平国家主席は、バイデン大統領との首脳会談で、台湾の平和的な統一への支持や、一方的な制裁の撤廃を求めました。

そのうえで「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」として、みずからが強い意欲を示す台湾統一について強調しました。

また、習国家主席は、アメリカが実施している中国向けの輸出規制について、「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは、中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発しました。そして「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」として、アメリカ側に制裁の解除を求めました。

また、習国家主席は「両大国が関わり合わないことはいけないことで、お互いのことを変えようとすることも現実的ではなく、衝突と対抗の結果には誰も耐えることはできない」と述べたうえで、「私と大統領は中米関係をかじ取りする者として人々、世界、歴史に対し、重い責任を背負っている。きょう、私は大統領と中米関係の戦略性、方向性、それに世界の平和と発展の重大な問題について、突っ込んだ意見交換を行い、新しい合意に達することを期待している」と述べました。

バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。

[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259331000.html

動画 中国 「若者の失業率」上昇　円安でも“日系企業”が人気

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中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」

中国「若者の失業率」上昇

また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。(略

そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。

今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。

日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」（以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.11.12]
https://www.youtube.com/watch?v=uu0jn73RhiA

2019年に中国の湖南省で「反スパイ法」に違反した疑いで逮捕された50代の男性について、懲役12年の実刑判決が確定したことがわかりました。

男性は介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人で2019年7月、湖南省の長沙市で、「中国の国家安全に危害を加えた」として「反スパイ法」違反で国家安全当局に逮捕され、裁判にかけられていました。日本政府関係者によりますと、今月3日に湖南省の高級人民法院で懲役12年の実刑判決が確定したということです。

具体的にどのような行為が「スパイ行為」にあたったのかは明らかにされていません。日本政府としては引き続き男性の解放を申し入れていくとしています。

中国では、今年3月に拘束されたアステラス製薬の男性社員が先月、正式に逮捕されたばかりです。2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、今回のケースを含め10人が実刑判決を受けています。

中国政府は今年7月に「改正反スパイ法」を施行するなど外国人に対する監視を強化しており、中国でのビジネス展開の不安要素となっています。

[TBS 2023.11.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5afb49c3879c5e96284f542dd7a83e4c94d5a8e

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。

米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

エイドデータのエグゼクティブディレクターで、報告書をまとめたブラッド・パークス氏は米CNNに、「融資の多くは2013年に始まった一帯一路構想の一環として実施されたもので、返済は5～7年の猶予期間が設けられていたが、その後の新型コロナウイルスによるパンデミックで返済猶予期間がさらに2年延長された」と説明した。 同氏は、「ただ、話は変わりつつある」と前置きし、 「過去10年ほど、中国は世界最大の公的債権者だったが、今は世界最大の債権回収国となり、われわれは重要な転換点にいる」と述べた。

エイドデータは、スイスに本部を置く国際決済銀行に対して金融機関が報告したデータを引用し、借り手である途上国が中国の金融機関に2021年時点で、少なくとも1兆1000億ドル、最大で1兆5000億ドル（約226兆円）の債務を負っていると算出した。同研究機関によると、中国は08年まで、未払い債務を抱え財政難に陥った10以上の国に対処する必要はなかったが、21年までには少なくとも57か国が未払い債務を抱え、財政難に陥っていたことがデータで示されている。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0

関連

【！】フィリピン、中国「一帯一路構想」を離脱する意向https://t.co/mNaXvg2XF4

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 7, 2023

卓球「Ｔリーグ」から一斉に引き揚げていた中国選手の出場が一転、解禁されたことが６日、分かった。今月初旬に中国協会から日本協会に「戻します」と連絡があったという。日本協会関係者は「中国側の事情は分からないが、方針転換したようだ」と明かした。(略

一部選手は既に再来日している。５日には男子の琉球から徐晨皓が出場したが、中国側から許可が下りたことを受け、試合前日の４日に急きょ来日したという。今後も中国の国内リーグの試合との兼ね合いなどで選手によって復帰時期は異なるが、順次合流する見通し。あるチーム関係者は「ホッとしている。中国選手が参加してくれることはリーグにもプラス」と早期決着を歓迎した。

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[報知 2023.11.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1775d8c5bd23fa9c489081e3f19c0f55a905c1

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習主席は先月３０日、新たに選出された第１３期中華全国婦女連合会指導部を北京市内の中南海（共産党指導部の執務室）に呼んで懇談会を開き、このような指針を伝達した。習主席はこれに先立ち先月２３日に人民大会堂で開幕した婦女連合会第１３回全国代表大会開幕式にも出席した。

習主席は懇談会で「新しい形態の結婚・養育文化を積極的に教育しなければならない」とし「若者の結婚と恋愛観念、出産と育児観念、家庭観念に対する指導を強化して出産支援政策を急ぎ、完備・実践して高齢化に積極的に対応するように」と強調したと人民日報が報じた。結婚と出産を避けようとする若者を啓発し、家庭を築いて子どもを産めるように支援して督励せよという指針だと読むことができる。

習主席は家庭教育の重要性も強調した。「家庭が和やかで家庭教育が良好で、秩序のある家風があってこそ子女が健やかに成長し、そうしてはじめて社会も健やかに発展することができる」とし「女性ビジネスは婦女自身の発展だけでなく、家庭の和睦や社会の調和、国家の発展と民族の進歩と関連する」と述べた。

中国は昨年人口が８５万人減少した。大飢饉で人口が減った１９６１年以来６１年ぶりだ。昨年末基準で中国人口は１４億１１７５万人で、インドに人口１位国家の座を奪われた。

ＮＹＴは習主席の指針に関連し、過去の家父長制時代に回帰しようとしていると指摘した。同紙は「過去２０年ではじめて、中国共産党最高権力機構から女性が消えた」とし「人口統計学的危機、経済鈍化、フェミニズムの浮上に直面した共産党が女性を再び家に押し込み、子女を養育して高齢者を世話するように求めた」と報じた。中国共産党は昨年、過去２５年間で初めて、最高意志決定機構である２４人の中央政治局に女性は入れずに男性だけを選出した。

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[中央日報 2023.11.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5e0775b6824872b1625f773d0b703f4fe38e1e3

香港の裁判所は３日、日本留学中に「香港独立」を支持する内容を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したなどとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪に問われた香港人女性（２３）に対し、禁錮２月の実刑判決を言い渡した。

海外での言論活動が扇動行為などとして有罪認定されたのは香港で初めてとみられ、判決の影響は大きい。

実刑判決を受けたのは２０１８年から日本に留学していた香港人女性で、罪に問われたのは１８年以降にフェイスブックなどに投稿した１３件の文章や写真。１９年に香港で大規模化した反政府デモのスローガン「光復香港　時代革命」（香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ）や、「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」といった文言などが含まれていた。

１３件のうち１１件は日本滞在時の投稿（日本語での投稿を含む）で、女性側は当初、「香港の司法管轄権は及ばない」と主張していたが、後に罪を認めた。裁判所は判決で「被告は投稿を削除しなかった」などとして扇動の意図があったと認定。日本語での投稿も「日本語ができる香港市民なら読んで分かる」との考えを示した。「他の人がまねをしないように予防しなければならない」と実刑判決を言い渡した。

香港人女性は今年３月、身分証の更新のため香港に一時帰郷していた際に逮捕された。逮捕容疑は、２０年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動）で、国安法の初めての域外適用ケースとして内外の関心を集めた。結局、当局は６月、国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪で起訴した。

習近平政権下の中国では近年、国家の安全に関する言論統制が強まっている。一国二制度のもと、本来は高度な自治が保障されているはずの香港でも、国安法の施行後、言論の自由などが制限されてきた。今回の判決を受けて、海外での言動も処罰対象となるケースが増える恐れがある。(以下略

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[産経 2023.11.3]
https://www.sankei.com/article/20231103-KIXC6MBB6FNANJ2V23XSWENL3U/

中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。

独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。

中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル（約1500億円）の中期融資を受けた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1

2023年10月30日、中国メディアの環球網は、中国・北京市で行われた東アジアの安全保障に関するフォーラムで、中国の専門家が日本の専門家の発表に反論する一幕があったと報じた。

記事によると、30日午後に行われた第10回北京香山フォーラム内の北東アジアの安全保障をテーマとした分科会で、日本の増田雅之防衛研究所アジア・アフリカ研究室長の発言終了後、次の発言者である中国国際戦略学会の楊旭光高級顧問が予定していた原稿を読み始める前に増田氏の発表に反論し始めた。

楊氏は「たった数十年しか過ぎていないのに、日本の方がまたわれわれに講釈を垂れるというのは、感情、法理、道理のいずれの面からも受け入れられない。日本の方は地域の安全安定問題の原因を全て中国に押し付けている。近代に日本は中国大陸を侵略したばかりか、台湾を50年もの長きにわたり占領した。その後戦争に敗れたが、今日の増田氏の発言からは日本が再び過去の夢を実現せんと行動に出始めたという印象を受けた」と発言した。

また、日中間の問題について楊氏は「中国は弱く、日本は強いという凝り固まった心理が日本にある。しかし中国は発展、進歩し、徐々に国力で日本を上回っており、日本は心理的なバランスを崩している。その心情は理解できるが、恨みや恥ずかしさを怒りに変えるというのは良くないことだ」とし、「日本も素晴らしい国。過去に大きな経済の成果を得たし、中国が学ぶに値する点も多い。そこでわれわれは、日本が善隣友好関係を保ち続けることを心から、かつ謙虚に希望している。（もし）そこまで友好的で親密な協力ができないというのであれば、最低限両者が腰を据えて友好的な協議を行い、問題や対立について焦ることなく平和的な心持ちで問題を解決できればいい」と語った。

環球網の記事は、「注目すべきは、中国側から反論を受けている間に隣にいた日本の学者（増田氏）がしきりにぎこちない笑いを浮かべていたことだ」と言及している。なお、同記事は楊氏の反論内容を詳しく紹介する一方で、その対象となった増田氏の発言については直接紹介していない。

この件について中国のネットユーザーは「日本人にメンツを与える必要はない」「見事なディスりっぷりだ」「過去数千年で日本が強かったのは近代のたった100年余りにすぎない」「それでも反論がまだまだぬるいと思う」など、楊氏の行動を支持、称賛するコメントを残している。

https://www.recordchina.co.jp/b922932-s25-c100-d0193.html