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— レコードチャイナ (@recordchina) August 28, 2024

中国、日本の台湾漁船取り締まりに反発の談話発表　「法執行措置を取る権利はない」

中国外務省報道官は９日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で７月に台湾の漁船２隻が漁業主権法違反の疑いで日本当局に相次いで取り締まりを受けたことに反発する談話を発表した。

台湾漁船も中国の漁船であり、日中漁業協定に基づけば、関係海域で日本側が台湾を含む中国漁船に対し「法執行措置を取る権利はない」と主張した。日本側に厳正な申し入れを行い、是正と再発防止を求めた。

日本政府関係者によると、台湾の漁船２隻は７月５日と同２８日、日本のＥＥＺで漁業主権法違反の疑いで日本公船にそれぞれ摘発された。現行犯逮捕された船長２人は、いずれも台湾側から日本側に保証金が支払われて釈放された。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20240809-HY2MB2ZPCRPPLKL3XYNG4SSO5Q/

※参考スレ
「費用が高くて」火葬を拒む遺族も　東京23区内の特殊事情とは　関係者「別れの機会奪うなら…切ない」[8/8]
https://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1723067765

23区内の火葬場6カ所を運営する東京博善は、印刷業などの子会社を持つ持ち株会社「広済堂ホールディングス（HD）」の100％子会社。広済堂HDを巡っては21年から、家電大手「ラオックス」の経営などで知られる中国人実業家羅怡文氏の関連会社などによる株の取得が進み、現在では羅氏関係の企業2社が計約22％を保有。羅氏は24年には会長に就任した。

中国の呉江浩駐日大使は３０日、東京都港区の在日本中国大使館で記者会見を開いた。日本の報道で、中国に直接言及されていない問題でも「中国を念頭に」などと表現し、批判的な見方をするケースが多いと苦言を呈し、同種の表現を控えるよう求めた。

日本メディアではしばしば、「日本は海洋進出を強める中国を念頭に、米英と連携」といった表現がみられる。これに対し、呉氏は「ほぼ毎日のように目にするが、客観的立場に基づくべきだ。中国に関心を持つのは良いが、中国ばかり見る必要はないはずだ」と持論を展開した。

呉氏は会見冒頭、１８日閉幕した中国共産党第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を「改革開放を全面的に深化させる新たな１ページを開いた」と評価。総会では西側諸国と異なる発展モデル「中国式現代化」の推進や、地方政府の債務や不動産不況への対策などが打ち出されていた。

日中の経済協力は「困難に直面している」とも語った。中国の輸出入は増大傾向にあるが、日中貿易額は今年上半期で対前年比５・１％減だったと説明。「外資企業の９割超が中国投資に満足している。日本は古いやり方を廃し、対中投資の新形態を作るべきだ」とし、東南アジアなど新興国市場への日中共同進出などを提言した。

https://www.sankei.com/article/20240730-NQAHCNRYEBNV3M3FMTTBNC35QI/