観光客への迷惑行為で損害を被ったのに350万円の支払いを命じられ…地方に移住した夫婦が受けた地元の有力者からの嫌がらせ

■地元住民が我が物顔で店を仕切り始め…
夫の親戚から居酒屋の物件を居抜きで買い取り、夢だった飲食店を経営することになる。カフェレストランをオープンさせ、当初の営業は順風満帆だったのだが……。

「Ｘ」の開店に尽力し、身内や知り合いがパートやアルバイトとして「Ｘ」で働いている地元住民にとって「Ｘ」は「自分たちの店」という意識があったかも知れない。当初は観光客に遠慮する様子も見せていたものの、すぐに我が者顔で「Ｘ」を仕切るようになる。

「地元のお店やイベントなどのポスター、スポーツ少年団やサークルなどの募集案内などを店内に貼り出したり、地元の工芸品を勝手に飾ったり、お土産品の委託販売を押し付けるようになったんです」

スタイリッシュで落ち着いた雰囲気だった店内は公民館か観光案内所のようになり、「Ｘ」のイメージは激変。地元の老人会の関係者がパートで働き始めたことで、高齢者グループの溜まり場になり、彼らが勝手に食べ物を持ち込んだり、何時間も居座ることが影響してか、観光客の足が遠のくようになる。

「お店からしたら、どなたでもお客様に変わりはありませんが、地元の人はメニューにないものやドリンク類のおかわり、料理の大盛などを無料で要求してくるし、営業時間外でも当然のようにやって来るので、はっきり言って悩みのタネでした」

過剰なサービスを提供し続けることに疲弊する美知佳さん。

それでも「地元の人にはお世話になったし、私が我慢すればいいことなのだから」と自分の気持ちに折り合いをつけていたのだが、とうとう我慢の限界がやって来る。

■地元住民が観光客に付きまとって警察沙汰に
「地元の人が行きつけにしていた居酒屋が閉店になったせいで、『呑み』を目的に来る人が増えたんです。ディナータイムはコース料理がメインでゆったりと食事とお酒を楽しんでもらうようになってたんですけど、地元の人が酔って騒ぐので雰囲気が台無しになるんです。それだけでも許しがたいのに、ある日、地元の中年男性が若い女性観光客にしつこく絡むという迷惑行為があったんです」

ナンパをするような感じでふたり組の女性客に接触していた男性は、彼女たちが逃げるように店を出て行くと、もうひとりの男性を従えて後を追いかけた。

「駐車場から悲鳴が聞こえたので慌てて出て行くと、男性が自分の車に女性を無理やり乗せようとしていたんです。それですぐに警察を呼んだんですが、間に合わず、激しく抵抗していた女性はふたりとも、はずみで駐車場の段差から足を踏み外して転落してしまったんです」(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.6.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7034223924cede7bd1506479a2fd84fa61ae7c80

政府は２日、中国人民解放軍と関係がある国防７大学のうち、６校から少なくとも計３９人が東北大や徳島大など日本の国公私立大計１０校に留学しているとする答弁書を閣議決定した。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」と回答した。

答弁書によると、文部科学省から各大学に安全保障に関連する機微技術を管理する具体的な手続きを定めるよう指導しているとした。(以下略

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https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/06/02/0016425252.shtml

【速報】参院法務委員長解任決議案を否決　入管法めぐり
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/519976

外国人の長期収容のあり方を見直す入管法の改正案の採決をめぐり、立憲民主党が提出した法務委員長に対する解任決議案が先ほど参議院本会議で与党などの反対多数で否決されました。

きのうの参議院・法務委員会理事会で立憲民主党などが反対するなか、杉法務委員長が職権で入管法改正案の採決を行おうとしたため、「難民申請に関わる様々な課題が解決したとはいえない。もっと審議を尽くすべき」などとして、立憲民主党は単独で法務委員長に対する解任決議案を提出していました。

きょう開かれた参議院本会議では解任決議案の採決が行われ、自民党や公明党、日本維新の会などの反対多数で否決されました。

入管法改正案は来週の法務委員会で採決が行われる見通しですが、立憲民主党は「難民認定を行うための第三者機関の新設」などを求めていて、改正案をめぐる攻防は激しさを増しています。

立民が法務委員長解任決議案　入管法採決阻止狙い

立憲民主党は1日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案の参院法務委員会での採決を阻止するため、杉久武委員長（公明党）の解任決議案を参院に提出した。

[時事 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4d3e14e2f6cc2a5d3b613ec4d16e713d40afcc

　防衛費の時もやってたな

2023/05/10

防衛費増額の財源を確保するための法案の採決をめぐり、立憲民主党などは衆議院の塚田財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。(略

防衛費増額の財源として東日本大震災の復興特別所得税を転用することから、野党側は「被災地の声を聞くべきだ」として委員会採決前に地方公聴会を開催するよう求めていました。

しかし、与党側はこれに応じず、きょうの採決を提案したことから、反発した立憲民主党と共産党はけさ、衆議院の塚田財務金融委員長に対する解任決議案を提出。委員会は流会となりました。(以下略

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　　　ただの民主主義の妨害では


　　　ほんとそれ

入管法改正案 与党が参院法務委で採決提案も 立民など応じず

(略

出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。

改正案を審議する参議院法務委員会の午前中の理事会で、与党側は、審議は十分に時間をかけて行ったとして、1日の質疑のあと、採決を行いたいと提案しました。

これに対して、改正案に反対し、難民認定の透明性を高めるべきだとしている立憲民主党などは、採決に応じられないとしたため、午後に改めて協議が行われます。

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[NHK 2023.6.1 11:27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085051000.html

　　　強行採決じゃないんだが


　　　議席もってるのにこんなに審議してるじゃん


　　　民主主義を通してください

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の国会審議が進まない。自民党と公明党、立憲民主党と共産党と社民党、日本維新の会と国民民主党の３グループが、それぞれ独自案を衆院に提出。「三すくみ」のこう着状態に陥っている。会期末が６月２１日に迫る中、与野党から「今国会成立は困難」との声が漏れる。(略

議員立法は原則、全会派一致での議決が慣例。しかし、各党はそれぞれの案を譲る気配がなく、審議入りすら見通せない状況だ。(略

「政府の対応は一貫している」。岸田文雄首相は３０日、法案成立に向けて「合意形成を進めたい」と迫る山口氏に、こう応じるだけだった。

これに対し、法案を審議する衆院内閣委員会理事を務める立民の青柳陽一郎氏は、同日の党会合で「与党は全く審議する気がないと思わざるを得ない」と不満をあらわにした。

一方、維新は「こう着状態こそ存在感発揮のチャンス」（幹部）とみて、各党に審議入りを働き掛ける構え。ただ、突破口が開ける兆しはなく、維新と足並みをそろえる国民からも「３案も出てしまうと動かない。（次の国会で）仕切り直した方がいい」（幹部）との声が上がっている。

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[時事 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57131b5dbabcde97e51bdfdc5e470ed3f4c90e2c

自民、入管法改正案あす採決提案、立民拒否

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a8c7207def9e600b5e34f53dcfcdddd5179b9e

送還忌避者のうち、前科者は1133人も

成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。

「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」

と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。

「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑っているのか……」

現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。

現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。

なぜか。

2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。

「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者

「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダではそうしたケースがありますが、男性には実は、子どもが2人いたんです」（前出・男性参与員）

ミャンマーの申請者も、

「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」

こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。

一度申請を出せば2年間は日本に滞在できる

なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。 前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7208eb92ce48b653d1ae93d1bec896c1d7044aa8