辺野古警備費　１日２１３２万円
総額６６１億円　基地抗議の弾圧に税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。

沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。

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[しんぶん赤旗 2023.1.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html

中国人客の〝復活〟は　旅館は「期待していない」、百貨店も慎重

訪日客の取り込みに力を入れている大手外食企業は「中国人客は客単価などの購買力が高く、期待値は大きい」としつつ、「中国国内での感染拡大が顕著だと伝わる中では、もろ手を挙げて歓迎という状況にはない。政府は、日本への入国に当たってしっかりと審査してほしい」と注文する。 (略

京都市西京区の老舗旅館では、昨年１０月の日本政府による水際対策の大幅緩和以降、他のアジアや欧米諸国の観光客から多くの予約が入っており、既に部屋が埋まっている状況が続いているという。

加えて今回の中国側の水際対策緩和が発表されて以降も中国からの問い合わせはなく、同旅館の支配人は「（中国人観光客には）特に期待していない」と話している。（森田晶宏、福田涼太郎、野村憲正）

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[産経 2023.1.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5c201870b873624e30b0ba900b02450d2d009f

米紙が報じる「日本の朝鮮学校の多くが、閉鎖の危機にあるのはなぜか」

日本の朝鮮学校を取り巻く問題を米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。在日コリアンが通う朝鮮学校の多くが、いま閉鎖の危機にあるという。いったいなぜなのか。 (略

大阪にあるこの小学校は、朝鮮半島が日本の植民地だった1910～1945年に移住してきた朝鮮人の4世・5世たちが、「在日朝鮮人」としてのアイデンティティについて学ぶ貴重な場となっている。在日朝鮮・韓国人（在日コリアン）は民族的マイノリティとして、長らく日本社会から疎外されてきた。

このコミュニティの多くの人々は、冷戦初期に労働力として日本に渡った朝鮮人を支援するために何十校もの朝鮮学校に資金提供した北朝鮮を受け入れている。とはいえ、彼らは自らを北にも南にも重ね合わせることなく、半島の統一を切望している。

北朝鮮と歴史的につながりのあるこれらの学校は、長らく誹謗中傷の標的にされており、生徒たちを「スパイの子供」呼ばわりする抗議行動も起きている。2022年は北朝鮮が前例のない回数の弾道ミサイル発射実験を行い、抗議も激しさを増した。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した2022年10月には、複数の学校から脅迫電話があり、それまでには放火事件も起きていた。日本メディアの報道によると、東京の朝鮮学校生が電車内で、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねえ」と暴言を吐かれる事件もあったという。

岸田文雄首相はこうした脅迫行為を非難している。だが事態は改善せず、北朝鮮の国営メディアは日本を「凶暴で恥知らずで道徳的に低俗な国家」と呼び、「罪のない子供たちを不当な差別と迫害の対象にしようとしている」と報じる。

しかし、今も残る63校の朝鮮学校にとって、目下最大の課題は資金繰りだ。緊迫した日朝関係が一因となり、両国いずれからも支援が得られず、多くの学校が閉鎖の危機に追い込まれているのだ。 (略

日本政府は2010年に高校無償化制度を導入した。だが、朝鮮学校を適用対象から外し、拉致問題が解決するまでは税金が投入されないようにした。政府は北朝鮮に対し、すべての拉致を調査し、被害者を帰還させるよう要求してきた。北朝鮮側は2014年に応じる意向を示したが、それから何の進展もない。

同じ問題を理由に多くの自治体が資金提供を打ち切った。埼玉朝鮮初中級学校は2011年から補助金が下りなくなったが、授業料の徴収や寄付、資金集めや民族団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」からの支援によって、約170人の生徒のために踏みとどまってきた。 (以下略

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Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma　1/2(月) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeaa0920f118518b39542effc8c374496f50f2f

県が地域外交を担う部署「地域外交室」を新たに設置の方針

(略

県の関係者によりますと、新設される「地域外交室」はことし４月の組織改変の一環で知事公室の特命推進課に設置されます。

台湾をめぐり地域の緊張の高まりが懸念される中玉城知事は緊張緩和にむけた外交努力の必要性を訴えていて、新たに設置する部署では独自の自治体外交を通じてアジアを中心に地域間の交流を強化し、沖縄から平和の大切さを訴えていく方針です。

「地域外交室」にはまず３人を配置し、中国の北京や上海、それに台湾の台北などにある県の海外事務所に関わる業務を現在の商工労働部から引き継ぐ方向で調整を進めています。

また国が進めるアメリカ軍普天間基地の移設工事や沖縄の過重な基地負担をめぐっても玉城知事は国連をはじめさまざまな場で県の主張を展開する意向を示していて「地域外交室」はこうした役割も担うものとみられます。

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[NHK 2023.1.1]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230101/5090021435.html

　　　えー？！


　　　沖縄と政府が対立してるように見られない？


　　　ウクライナ独立派みたいｗ


　　　中ロが「沖縄の保護」とか言い出したらどうするんだろうね

西之表市長リコール届かず　馬毛島基地計画で、鹿児島

鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設と米軍機訓練移転計画を巡り、市民団体が八板俊輔市長の解職請求（リコール）を目指し実施した署名が、必要な数に届かなかったことが2日、団体への取材で分かった。

署名活動は先月1日に開始。リコールの賛否を問う住民投票の実施には、今月1日までに有権者数の3分の1に当たる4109人以上の有効署名が必要だったが、暫定値で688人分にとどまった。(以下略

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[共同 2022.1.2]
https://nordot.app/982527381948776448

海外に行かなくても国内で十分？ パスポート保有率19％の日本 竹中平蔵「もったいない」 あおちゃんぺ「みんな“行って良かった”と話すが、土台に乗れない人もいる」

「日本人の5人中4人はパスポートなし」

外務省が今年発表した旅行統計によると、去年12月末時点で日本人のパスポート保有率はなんと19.1％。約8割がパスポートを持っていないという結果になった。

コロナの影響で有効期限が切れたままになっているという理由も考えられるが、実はコロナ前の2019年でも23％。アメリカ44％、イギリス76％など、諸外国と比べてもかなり低い割合だ。(略

価値観が変化？

海外に行ったところで日本と変わらない、SNSでなんでも情報が手に入る、留学もオンラインのほうが安上がり――。ネットの影響もあり、海外に行くことや外国で学ぶことの価値観が変わってきているのか。21日の『ABEMA Prime』で議論した。

世界パスポートランキングを見ると、日本はビザなし渡航可能な国・地域の数が193カ国で、5年連続1位。そうした中で保有率が2割を切る現状に、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は「もったいない」と話す。

「日本は経済的に苦しくなっているのも事実だが、それでも海外に行こうと思えば行ける。私たちが若い頃から心がけてきたのは、“川を上れ、海を渡れ”という言葉だ。川を上って歴史の教訓から学び、海を渡って私たちが直面している問題は海外にもあることを知る。そういうことができるパスポートがありながら学ぶ機会を無駄にしているのは、ちょっともったいない。私はそういうことに憧れて留学もしたし、海外に比較的長く住んだし、コロナの前は月に1回海外出張をしていた。外国に行くと、日本のいいところもすごくわかる」「日本人の5人中4人はパスポートなし」(以下略

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[abematims 2022.1.2]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cb80b34ca2a7aa2e83fec6bb6287dee70ead21&preview=auto

労働組合の組織率 16.5％ 前年を0.4ポイント下回り過去最低

企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は、ことし6月の時点で推定で16.5％となり、前の年を0.4ポイント下回って過去最低となりました。

厚生労働省によりますとことし6月の時点で企業などで働く人は6048万人と前の年より68万人増えた一方、労働組合に加入している人は999万2000人と8万6000人減りました。

この結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.5％となりました。

前の年を0.4ポイント下回り、過去最低となりました。

また、女性の組織率は推定で12.5％と0.3ポイント低下し、パートタイム労働者の組織率は推定で8.5％と0.1ポイント増加しました。

主な団体別の組合員数は、
▽「連合」が695万2000人（マイナス3万9000人）、
▽「金属労協」が199万9000人（マイナス1万8000人）、
▽「全労連」が70万2000人（マイナス2万2000人）などとなっています。

労働組合の組織率は長期にわたって低下傾向が続いていて、平成元年の25.9％から30年余りでおよそ9ポイント減っています。

今回の結果について連合は「組合に守られない労働者が増えていることに強い危機感を持たなければならない。組織拡大にこだわる取り組みに総力を挙げていく」としています。

[NHK 2022.12.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221231/k10013938601000.html

政府は、ミサイル発射を巡り、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと発表した。

[共同 2022.12.31]
https://nordot.app/981722207972900864

政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け

政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。

岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。 (略

県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd5871a6f86c60120356bac05c76186a0d757c