政府は先ほど関係閣僚会議を開催し、トップレベルの資質や能力を持つ外国人材の受け入れを促進するため現行よりも拡充された在留管理上の優遇措置を認める新たな制度を4月中に開始することを決定しました。

現行制度では専門的分野の外国人労働者について、一定の要件を満たせば「高度外国人材」として在留管理上の優遇措置を与えていますが、新たな制度では、トップレベルの人材を日本にさらに呼び込むため、修士号を持ちかつ年収2000万円以上など、一定水準以上の年収、学歴があれば高度専門職1号の在留資格を与え、取得後1年で永住権を与えるなど優遇措置を拡充しています。(以下略

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[TBS 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5702bef78af56a9b82bbbb2bb22be3d5152c3a54

玉城デニー知事が所信表明　重点施策に米軍基地問題　県経済の再生や子ども・女性支援も重視

沖縄県の玉城デニー知事は、14日に開会した県議会（赤嶺昇議長）2月定例会で、2023年度の所信を表明し、重点施策として名護市辺野古の新基地建設反対をはじめとする米軍基地問題、県経済の再生、子ども・女性支援に取り組む考えを示した。台湾海峡での武力衝突を念頭に政府が進める南西諸島での防衛力強化に強い懸念を示し、政府に詳細な説明を求めた。(略

知事は、安全保障環境の厳しさは増しているとした上で、政府が決定した安保関連3文書は「国民的議論や地元への説明がなく、地上戦の記憶と相まって県民に大きな不安を生じさせている」と指摘した。(略

東アジア情勢に加え、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻にも言及し、外交の必要性を強調。「緊張緩和と信頼醸成を支える県民、国民の理解と行動がこれまで以上に必要になる」と述べ、知事公室に「地域外公室」を設置し、地域外交への取り組みに意欲を示した。

辺野古新基地問題では、知事選や県民投票で県民が示してきた反対の思いの実現に向け「ぶれることなく県民の先頭に立つ」と重ねて強調した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/211e61ae2947a5acc367be2b8b99c37095728f01

県議会2月定例会が開会　玉城知事が所信表明

(略

政府が閣議決定した安保関連3文書に関し「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって緊張を高め不測の事態が生じることを懸念している」として平和的な外交による緊張緩和などに取り組むよう政府に求めるとしました。(以下略


[琉球朝日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb37c384bd3d276dcdd8fb107aacd288436d4d02

　　　「子供・若者・女性」に限定するの謎


　　　いつもこれだよな


　　　もう基地問題はいいよ


　　　外交・国防は国の仕事かな

中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。

■「島を売った」男性　女性の発言は“寝耳に水”

山東省出身・中国人女性（34）：「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」

「島を買った」という中国人女性の映像に驚きを隠せない男性。

前所有会社の役員・XXXさん：「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」

「いわくつき」「詐欺師」…強い言葉で屋那覇島を表現するのは、島を売った奥さんです。

中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったといいます。

奥さん：「私、あのツイッターを見て、すぐ私のフェイスブックに上げました。私は中国人に売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよと」

元々、この場所は地元の水産組合がエビの養殖のために購入した土地で、投資を募っていましたが、計画は頓挫。借金だけが残ったといいます。

奥さん：「最初、エビ養殖場にすると言った人が、そういう類の人なので。ずっと人から借りて使って、借りて使ってを繰り返してきて。しまいには、その企業組合も解散。そのために破産して、大変な人も何人かいる」

奥さんは、知人だった水産組合の代表者らと土地を売却するために、やむを得ず会社を設立し、債権を引き継ぐ形で屋那覇島の土地の所有者となりました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5ddf0097fa2c75f263b0e9d827a514929ebb92

先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討　借金の有無や家族情報

政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」（適性評価）の導入の検討を始める。

14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。

首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界を国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。

適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。

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[朝日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f546f2289afe64386de208631290d793ad3424eb

(略

多くの中国人は、日本に行きたくてウズウズしています。SNSなどを見る限り、20～30代の若い世代を中心とした層からは、「春には日本に行って、和装をして桜鑑賞をしたい」「アニメのグッズを買ったり、聖地巡礼をしたい」「今年は日本で本物の天ぷらや寿司、ラーメンを食べるのが夢だ」など、日本での観光を心待ちにする声が上がっています。

彼らには、団体旅行禁止という政府の措置以外にも日本への渡航を阻む障壁があります。日中間の定期便の便数が限られているため、中国都市部から日本への航空券は往復で概ね20万円前後と、非常に高額となっているのです。

しかし、今後日本への団体旅行が解禁されることにより、航空便の便数は回復すると予想されます。以前のように低価格での往来が可能となれば、若者を中心とする中間層の訪日客もゆくゆくはコロナ以前の状況に戻るでしょう。

中国政府は、日本による中国からの渡航者に対する水際対策に対して不満を表明しましたが、日本に行きたい若者層はそうした国同士の摩擦には興味がありません。

実際、日本への団体旅行解禁が進展しそうな気配もあります。今月に入り、中国側が林外務大臣の訪中を要請していますが、この実現にあわせて解禁が発表されるのではないかと私は見ています。

早ければ日本で桜の咲く頃、遅くてもゴールデンウイークの時期には、日本への団体旅行は解禁されるという見通しもあります。今春には桜の各名所で、中国語が飛び交っていることでしょう。

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[週プレNEWS 2023.2.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3cdfd74eacf87fb2fd851850040a2716fb1702

　石垣島の場所

石垣島 – GoogleMAP

https://ja.wikipedia.org/wiki/八重山列島

（やえやまれっとう）または八重山諸島（やえやましょとう）は、南西諸島西部の島嶼群で、宮古列島とともに先島諸島の一部を成す。

中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。

　　　（ご友人すごい美人・・・


　　　今はそういう事言ったら怒られる（謎


　　　本島とは違うのか、よかった


　　　選挙結果もそうだよね

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 内田 樹

（うちだ たつる、1950年9月30日 – ）は、日本のフランス文学者、武道家、翻訳家、思想家、エッセイスト、元学生運動家。神戸女学院大学名誉教授。学位は修士（旧東京都立大学・1980年、フランス文学専攻）。専門はフランス現代思想。立憲民主党パートナー。東京大学文学部卒業。旧東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。

高校を中退したが、大学入学資格検定を経て東大に入学、文学部仏文科卒。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。フランス現代思想を専門とし、大学で教鞭を執る。

パートナーズ、スタートおめでとうございます。僕もさっそく申し込みました。安倍政権総辞職に向けて頑張ってください。 https://t.co/uY9OoIebQl

— 内田樹 (@levinassien) April 16, 2018

　　　・・・


　　　「同盟登校」だって


　　　いや休みにそれは厳しいんじゃ


　　　逆なら居たかもなぁｗ

屋那覇島は名護市から–約5．3キロ–伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点–軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘
※本文抜粋

この情報は独以外に米国、韓国、台湾が報道

日本の報道は？

法整備が不十分な現状
本件本国会での最優先課題ではないのか
立法府機能せず https://t.co/SuUA6xPlTi

— 世良公則 (@MseraOfficial) February 11, 2023

中国資本の屋那覇島買収をどう考えているのか

記者：フリーランスの安積です。沖縄県の屋那覇島についてお伺いいたします。これ、沖縄本島のほうから北西の位置にあるみたいなんですが、嘉手納基地からだいたい60キロぐらいの、言ったら至近距離にあるんですけども、これが中国の資本に買収されたという件です。この島については、与那国から奄美まで、これは自衛隊が南西シフトとして展開しており、中国の太平洋進出を防止するための第1列島線と位置付けております。この中に入っているんですけども、こうした重要な島について、外国に買収されたことについては日本政府としてどういうふうにお考えでしょうか。(略

また、民事的にはオーストラリアのケスウィック島の一部が中国資本に買収されて近隣のオーストラリア人を排除してるというような問題もあります。外国資本が日本の不動産を買い取るということが、結構、沖縄とか、そういった地域に限らず、都内でもあることなんですけども、非常に所有権が強い日本の民法の下、こういったところでトラブルとか、あと安全保障に影響すると思われますが、この件も含めてお伺いします。

松野：まずお尋ねの離島についてでありますが、重要土地等調査法は、領海基線を有する国境離島および有人国境離島地域離島について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、国境離島および有人国境離島地域離島の区域内にある土地・建物の利用状況の調査を実施し、機能阻害行為が認められた場合に規制を行うものであります。ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります。(以下略

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　　　他人事で草


　　　だからその重要土地等調査法じゃダメだってことでは


　　　ジェンダーなんてやってる場合か？


　　　こういう所に触れさせない為でしょ

(略

同署や男性の家族によると、男性は１月２９日朝、自宅前でデイサービスの迎えを待っていたが、家族が目を離した隙にいなくなり、ヤルク号が出動した。枕に残った男性のにおいを手がかりに捜索し、約５時間半後に側溝で倒れている男性を発見した。低体温症で病院に搬送されたが、回復した。

署長表彰状と、ドッグフードなどが入ったプレゼントを渡した山根典靖署長は「警察犬への信頼が一層高まった」と話した。

ヤルク号はジャーマンシェパードの雄で９歳。これまでに行方不明者の発見や容疑者の逃走経路の特定など計約３０件の成果を残しているという。(以下略

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[読売 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1427d46bda84cc97aae1dc9ada38bb6c76a9191