政府は１２日、中国政府が出資し、世界各国の大学に設置されている孔子学院について、２０２３年４月時点で早大や立命館大など国内の少なくとも１３大学で設置されているとする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2198494d32f92291e88b631fc42924048b1b22f7

アメリカやヨーロッパなど15の在外公館の大使らが12日、LGBTQなど性的マイノリティに関する法整備を日本政府に呼びかけました。

アメリカ エマニュエル駐日大使「誰一人取り残されない社会を実現するときです」

アメリカのエマニュエル駐日大使は12日、SNS上に15の在外公館の大使らがLGBTQなどの権利を支持するメッセージ動画を投稿し、差別への反対や権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけました。(略


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[TBS 2023.5.13]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/483829

政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。(略

定員２１０人の学術会議会員は特別職の国家公務員（非常勤）で、手当が支給される。政府は人件費などを含む経費として年間約１０億円を計上している。

現在は会員の推薦に基づき、学術会議が候補者を選び、首相が任命する仕組みとなっているが、政府は透明性を高めるべきだとして改革を求めた。法案の柱は、選考過程に第三者でつくる新設の「選考諮問委員会」を関与させることだ。

一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。

「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を
重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa

食卓に欠かせない「牛乳」に危機が迫っている。牛乳やチーズなどの原料となる生乳生産を行う「酪農業」の倒産や休廃業などが、2022年に合計14件発生した。前年（8件）から大幅に増加し、過去10年で過去最多を更新する急増となった。

酪農業では、過去に国産生乳不足に伴うバター不足などが度々発生した。そのため、政府は施設整備や機械導入を最大半額補助する「畜産クラスター事業」を開始するなど生乳増産を要請。酪農家もこれに応える形で乳牛増頭や牛舎拡大など積極的な設備投資を行い、規模を拡大してきた。しかし、増産体制が整った直後にコロナ禍が直撃し、業務用や学校給食用の牛乳消費が急減。コスト増分の価格転嫁も難しい状況が続いたなか、ロシアのウクライナ侵攻や円安による輸入コスト増でエサ代が前年から最大1.6倍まで高騰する「ダブルパンチ」に直面した。副収入の仔牛雄牛も外食需要減を背景に競り落とし価格が低迷し、コスト増を補うことも難しかった。

もともと高齢化や後継者不足、昨今の設備投資による借入負担も重なり「生産するだけ赤字」の状況に耐える経営体力がない事業者も多い。そのため、昨今の飼料高といった経営環境の急変を前に、倒産や休廃業の決断を余儀なくされたケースが急増したとみられる。

足元では政府による飼料代補助に加え、生乳出荷価格を段階的に引き上げるなど酪農業への支援が広がっている。ただ、消費者も物価高の影響を受けるなか、乳製品価格のさらなる上昇は一段の消費低迷も招きかねない。飼料高騰と値上げ難を前に酪農家が経営をあきらめる状況が続けば、国産牛乳が入手困難となる「酪農危機」が現実に起きる可能性も否定できない。

[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b4379d0d3fa96392fee62ff2955d1e81d13303

農水省は、生乳の需給改善に向けて、乳量が少ないなどの低能力牛を早期に淘汰する場合、2023年9月までは1頭当たり15万円を交付する方針を決めた。国が低能力牛の淘汰に助成金を出すのは初めて。産地からは「要望していた予算をつけてくれた」と評価する声が上がっているが、「家族同様に飼育している牛の処分に国が助成するのはどうかとも思う。在庫調整など需給調整へのしっかりした将来ビジョンを描いてほしい」と複雑な思いを示す関係者もいる。

[JA 2022.11.22]
https://www.jacom.or.jp/niku/news/2022/11/221122-63021.php

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

■目標より12万筆少なく

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。(略

実行委は日米両政府に提出するオンライン署名も呼びかけている。９日時点で９４４７筆が集まった。詳細はオール沖縄会議のホームページで確認できる。

■「関心が低下したと誤解される」と懸念

名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、９日時点で約２２万３千筆、県内分は約２万７千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。

オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/744863cbf5cd2287290a747eff5520c92a0e828a

外国人の強制送還をめぐる規定などを盛り込んだ入管法改正案に反対するデモが、５月９日に行われました。(略

「国際的な人権水準に逆行する」として、５月９日夜、近畿弁護士会連合会などが反対デモを行いました。

（近畿弁護士会連合会理事長）
　「少数者の人権を守るのが（私たちの）責務だと思いますので、輪を広げて、近畿弁護士会連合会として大きな力を発揮して入管法改悪を阻止する」

改正案は５月半ばにも参議院で審議入りする見通しです。

https://www.youtube.com/watch?v=z3xdyb1yFkM

[MBS 2023.5.10]