いやいやいや


　　　敗訴確定してるでしょ

朝鮮学校の授業料無償化訴訟、全国すべて敗訴確定ｗｗｗｗｗｗ[2021/07/29]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1627541615/

　　　もういろいろもらってるじゃん

関連
キリスト教徒難民「キリストの母が誰か知らない」日本人女性と結婚した子持ち難民「ゲイなので殺されて [7/9]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688898140/

(略

県平和委が3月、県内自衛隊基地などに関する情報公開請求を実施し、関連文書を入手した。

那覇駐屯地の服務規則によると、自衛官が通勤する際は、迷彩服や夏制服の着用を要求している。ただ、自宅周辺に自衛隊に反対する勢力がいて家族の安全に懸念が生じていたり、日ごろ通勤に公共交通機関を利用したりする場合などは、申請を経て理由が適正であれば私服通勤が認められる。

那覇駐屯地司令業務室の担当者は本紙の質問に対し、「私服通勤はほとんどがバスなど公共交通機関の利用者。県内の陸自施設に所属する隊員のうち、『反対勢力』を理由に私服通勤を申請する者はいない」と説明する。訓練の一環としてジョギングなどをしながら通勤する隊員に対しても、申請が認められれば運動服を着ることができるという。

県平和委員会は通勤時の迷彩服着用をやめるよう、7日に駐屯地に提出した要請書では、反対勢力を調査することが沖縄戦における県民のスパイ視に通底していると指摘。「住民を警戒し、敵視する反国民的軍隊としての自衛隊の素顔が表れている」と主張した。

[琉球新報 2023.7.8]
https://mainichi.jp/articles/20230708/rky/00m/040/018000c

全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯

本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。

[FLASH 2023.7.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8146c759100418181a026e1331b9dbf3350f8c4e

第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約三パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、藤丸敏内閣府副大臣及び中野英幸内閣府大臣政務官であり、全員個人番号カードを申請済みである。

マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、約三パーセントであり、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者は、前述の者と同じである。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/touh/t210004.htm

参考スレ
全衆院議員へのｱﾝｹｰﾄ「マイナンバーの取得と紐付けの有無」、岸田首相と河野大臣は回答拒否 [7/6]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688599433/

安倍元首相暗殺から1年、統一教会と政界、そして山上徹也容疑者の実像を追い続けた著者だから書ける事件の深層とは!

山上はなぜ接見に応じないのか/「なかったことにしたい」勢力/山上に送った四通の手紙/宗教2世との微妙な距離感/統一教会・政治家・メディアの恥ずべき関係性/狙いは本当にテロだったのか/私の責任について/山上からの「回答」/被害者と加害者

(主な内容)
序 章 風化する「統一教会問題」と「なかったことにしたい」勢力
第一章 山上徹也と安倍晋三、鈴木エイトをつなぐ「奇妙な縁」
第二章 銃撃事件後、逮捕された山g実が供述した「恨み」
第三章 鑑定留置中の山上徹也に送った手紙
第四章 事件の約一週間前に山上徹也から届いていたメッセージ(前編)
第五章 山上徹也に複雑な思いを抱く「宗教2世」たち
第六章 事件の約一週間前に山上徹也から届いていたメッセージ(後編)
第七章 山上徹也が抱えていた「マグマのような憤り」の正体
第八章 山上徹也は事件前からSOSを発していた
第九章 山上徹也が見た「絶望」の正体
第十章 「統一教会の被害を食い止めた」ために罪が重くなる可能性

　　　ちょっとどうなの


　　　ほんと最低


　　　安倍さんは彼に何もしてないよ

安倍元首相の銃撃事件「現場に献花台設置しないで」市民団体が要望書を提出　事件から８日で１年

安倍元首相が銃撃され殺害された事件から８日で１年を迎えます。奈良市の現場には、献花台が設けられる予定ですが、市民団体が混雑や交通トラブルが起こる恐れがあるとして、献花台を設置しないよう奈良市に要望書を提出しました。

去年７月、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で、選挙演説をしていた安倍元首相が、銃で撃たれ死亡しました。

事件から１年になる８日、現場には献花台が設けられる予定です。自民党の有志らが警察に道路の使用許可の申請を出し認められましたが、これに対し、６日、市民団体が奈良市役所を訪れ、市に対し、献花台を設置しないよう求める要望書を提出しました。

市民団体は、「事件直後に献花台が設置され、長蛇の列となった。駅前を通ることができないなどの苦情も多く寄せられた」などとしています。

■現場には慰霊碑設置せず

現場周辺では事件前から奈良市が再開発事業を進め、ガードレールを撤去し車道とする予定でしたが、事件を受け、計画を見直し、慰霊碑を設置する案などを検討していました。しかし、有識者や地域住民から「歩行者や車両の安全が最優先」などの意見が相次いだことから、市は慰霊碑の設置を見送り、当初の計画通り現場を車道にすることを決めました。

一方で、自民党奈良県連の議員など有志らが設置費用をまかない、奈良市内の霊苑に慰霊碑が設置され、７月１日除幕式が行われました。(以下略

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[読売ﾃﾚﾋﾞ 2023.7.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfad865052312b3b851ba10d4bfd1c4f0355446b

　　　こいつらの意向で慰霊碑も置かないわけ？


　　　混雑するんだって


　　　どんな根性してるのかね

＜社説＞レーダー北大東配備　村民生活の安全が優先だ

政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。

航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。

防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。

一方、北大東村議会は２０２１年、自衛隊誘致の意見書を可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から北大東村は自衛隊配備の適地である」というのが意見書の趣旨である。急患搬送や災害対応への期待もあった。
レーダーの設置場所を求める防衛省にとって意見書可決は渡りに船であった。省内で大東島へのレーダー配備が議論されていたのである。

しかし、この意見書は村民の総意と言えるのだろうか。村議会の動きを唐突に受け止めた村民もいた。今回の防衛省の意思伝達にも戸惑いの声を上げる村民がいる。

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[琉球新報 2023.7.6]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1741487.html

国のLGBT理解増進法は「自治体の条例等縛るものではない」石川県で条例制定に向けた有識者会合

石川県が制定を目指す性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の人々への理解増進を求める条例について、有識者会合が開かれました。県庁で開かれた会議にはＬＧＢＴＱ＋の当事者や大学の関係者、民間企業の役員など１１人の委員が出席しました。そして、県が制定を目指す性的少数者への理解増進を求める条例などについて議論が交わされました。

国は６月１６日、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させましたが、意見が相次いだのは国の法律をどこまで踏襲するかです。(略

国会では自分の性をどのように認識しているかについて「性自認」「性同一性」「ジェンダーアイデンティティ」と、どの言葉を使うか各党の案が分かれました。最終的には「ジェンダーアイデンティティ」という言葉が選ばれ法律は成立しています。しかし４日の会議では、「なじみがない言葉」という意見が挙げられました。

金沢レインボープライド共同代表 松中権さん：「法律の中でこの言葉が記載されているものの、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使ってもよいということを、きちんと明記した方がいいのかなと」

このほか、国の法律の表現で違和感がある部分について、県の条例はそれにとらわれない文言にすべきだという意見が相次ぎました。

松中権さん：「この法律というものは地方自治体の条例などを縛るものではない。石川県が日本全国の自治体の中で一番より良い取り組みを進めていくっていうことが阻害されているわけではないということを、改めて今日確認ができたので良かったです」

県は出された意見をもとに条例案を作り、９月議会への提出を目指します。

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[石川ﾃﾚﾋﾞ 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0c98b0369add58a688e921f329f3dcb1e2124f

　　　自治体の暴走を止めるとかいう話じゃなかったの


　　　ほんといい加減すぎる


　　　なんでこう引っ掻き回したいのかね

松川氏「スパイ防止法は必要」、玄葉氏、平時からの「積極的サイバー防御」導入に前向き

自民党の松川るい外交部会長代理は2日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「スパイ防止法は必要だ」と強調した。中国で1日、かねてスパイ行為の定義があいまいだと指摘されていた反スパイ法の改正法が施行されたことに関連して発言。日本人が中国で拘束された時に「取引することの材料にもなる」と述べた。(略

橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）:これ（日本人拘束）に対する対抗策は、いくら中国に申し入れをしても聞く耳持たずだから、やられたらやり返すというものを持つしかない。日本でもスパイ防止法、反スパイ法というものを持って、中国の人に対しても日本に来て何かあったら拘束するぞというぐらいのものを持たないと、中国側にも緊張感がないと思う。日本はなめられっぱなしだ。日本人は中国で拘束されて、それを取り戻そうとすれば、こちら側でも中国人を拘束して交渉するということが国際社会の常識なのではないか。

松川氏:それはそれで使えるとはもちろん思う。私はスパイ防止法は必要だと思っている。別にそういう取引をするために必要だということだけではい。そもそも日本は、スパイをスパイとして取り締まることができる法的根拠がない。今は周辺の法律でなんとか対応している。これではやはり駄目だ。日本の国を守るために私は元々スパイ防止法は必要だと思っているし、それが橋下さんが言うように問題解決ができない時に取引をすることの材料にももちろんなるとは思う。(以下略

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[FNN 2023.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e5783536f2a9e6776e9dd29b9999f3b5e7e77f

　　　その通りだよ


　　　ＬＧＢＴ法通した時の勢いでやれば


　　　反対する議員を晒してほしい


　　　採決を全テレビ局で中継すればいいよ