(略

多くの中国人は、日本に行きたくてウズウズしています。SNSなどを見る限り、20～30代の若い世代を中心とした層からは、「春には日本に行って、和装をして桜鑑賞をしたい」「アニメのグッズを買ったり、聖地巡礼をしたい」「今年は日本で本物の天ぷらや寿司、ラーメンを食べるのが夢だ」など、日本での観光を心待ちにする声が上がっています。

彼らには、団体旅行禁止という政府の措置以外にも日本への渡航を阻む障壁があります。日中間の定期便の便数が限られているため、中国都市部から日本への航空券は往復で概ね20万円前後と、非常に高額となっているのです。

しかし、今後日本への団体旅行が解禁されることにより、航空便の便数は回復すると予想されます。以前のように低価格での往来が可能となれば、若者を中心とする中間層の訪日客もゆくゆくはコロナ以前の状況に戻るでしょう。

中国政府は、日本による中国からの渡航者に対する水際対策に対して不満を表明しましたが、日本に行きたい若者層はそうした国同士の摩擦には興味がありません。

実際、日本への団体旅行解禁が進展しそうな気配もあります。今月に入り、中国側が林外務大臣の訪中を要請していますが、この実現にあわせて解禁が発表されるのではないかと私は見ています。

早ければ日本で桜の咲く頃、遅くてもゴールデンウイークの時期には、日本への団体旅行は解禁されるという見通しもあります。今春には桜の各名所で、中国語が飛び交っていることでしょう。

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[週プレNEWS 2023.2.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3cdfd74eacf87fb2fd851850040a2716fb1702

　石垣島の場所

石垣島 – GoogleMAP

https://ja.wikipedia.org/wiki/八重山列島

（やえやまれっとう）または八重山諸島（やえやましょとう）は、南西諸島西部の島嶼群で、宮古列島とともに先島諸島の一部を成す。

中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。

　　　（ご友人すごい美人・・・


　　　今はそういう事言ったら怒られる（謎


　　　本島とは違うのか、よかった


　　　選挙結果もそうだよね

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 内田 樹

（うちだ たつる、1950年9月30日 – ）は、日本のフランス文学者、武道家、翻訳家、思想家、エッセイスト、元学生運動家。神戸女学院大学名誉教授。学位は修士（旧東京都立大学・1980年、フランス文学専攻）。専門はフランス現代思想。立憲民主党パートナー。東京大学文学部卒業。旧東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。

高校を中退したが、大学入学資格検定を経て東大に入学、文学部仏文科卒。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。フランス現代思想を専門とし、大学で教鞭を執る。

パートナーズ、スタートおめでとうございます。僕もさっそく申し込みました。安倍政権総辞職に向けて頑張ってください。 https://t.co/uY9OoIebQl

— 内田樹 (@levinassien) April 16, 2018

　　　・・・


　　　「同盟登校」だって


　　　いや休みにそれは厳しいんじゃ


　　　逆なら居たかもなぁｗ

屋那覇島は名護市から–約5．3キロ–伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点–軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘
※本文抜粋

この情報は独以外に米国、韓国、台湾が報道

日本の報道は？

法整備が不十分な現状
本件本国会での最優先課題ではないのか
立法府機能せず https://t.co/SuUA6xPlTi

— 世良公則 (@MseraOfficial) February 11, 2023

中国資本の屋那覇島買収をどう考えているのか

記者：フリーランスの安積です。沖縄県の屋那覇島についてお伺いいたします。これ、沖縄本島のほうから北西の位置にあるみたいなんですが、嘉手納基地からだいたい60キロぐらいの、言ったら至近距離にあるんですけども、これが中国の資本に買収されたという件です。この島については、与那国から奄美まで、これは自衛隊が南西シフトとして展開しており、中国の太平洋進出を防止するための第1列島線と位置付けております。この中に入っているんですけども、こうした重要な島について、外国に買収されたことについては日本政府としてどういうふうにお考えでしょうか。(略

また、民事的にはオーストラリアのケスウィック島の一部が中国資本に買収されて近隣のオーストラリア人を排除してるというような問題もあります。外国資本が日本の不動産を買い取るということが、結構、沖縄とか、そういった地域に限らず、都内でもあることなんですけども、非常に所有権が強い日本の民法の下、こういったところでトラブルとか、あと安全保障に影響すると思われますが、この件も含めてお伺いします。

松野：まずお尋ねの離島についてでありますが、重要土地等調査法は、領海基線を有する国境離島および有人国境離島地域離島について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、国境離島および有人国境離島地域離島の区域内にある土地・建物の利用状況の調査を実施し、機能阻害行為が認められた場合に規制を行うものであります。ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります。(以下略

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　　　他人事で草


　　　だからその重要土地等調査法じゃダメだってことでは


　　　ジェンダーなんてやってる場合か？


　　　こういう所に触れさせない為でしょ

(略

同署や男性の家族によると、男性は１月２９日朝、自宅前でデイサービスの迎えを待っていたが、家族が目を離した隙にいなくなり、ヤルク号が出動した。枕に残った男性のにおいを手がかりに捜索し、約５時間半後に側溝で倒れている男性を発見した。低体温症で病院に搬送されたが、回復した。

署長表彰状と、ドッグフードなどが入ったプレゼントを渡した山根典靖署長は「警察犬への信頼が一層高まった」と話した。

ヤルク号はジャーマンシェパードの雄で９歳。これまでに行方不明者の発見や容疑者の逃走経路の特定など計約３０件の成果を残しているという。(以下略

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[読売 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1427d46bda84cc97aae1dc9ada38bb6c76a9191

玉城デニー知事は10日の定例会見で、3月上旬から中旬に訪米する方向で調整していることを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に反対する県の考えを伝えるほか、基地周辺の河川や地下水で高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出される問題などについても、米側に直接訴えることを予定している。

玉城知事の訪米は2019年10月以来で、3回目となる。(以下略

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[琉球新報 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d7edab87682b5a5e082a4e0a00abf5eedf86a5

オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は9日、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした。

これは豪政府による監査で、政府施設内に中国の監視機器メーカー「ハイクビジョン（Hikvision）」と「ダーファ（Dahua）」が製造した監視カメラ約900台が設置されていることが明らかになったことを受けての措置。

外務省や司法省を含むほぼすべての政府機関の200以上の建物に、中国製のカメラやセキュリティ機器が設置されていた。国防省でも少なくとも1台見つかっているが、国防施設における総数は不明。

イギリスとアメリカは昨年、中国政府が監視機器のデータにアクセスするかもしれないという懸念を理由に、同様の対応を取った。ハイクビジョンはこうした懸念は根拠のないものだと主張している。ダーファはコメントを求める取材に応じていない。(略

昨年11月、イギリスはセキュリティ上の懸念を理由に、ダーファとハイクビジョン製の監視カメラを「機密施設」に新たに設置することを禁止した。また、すでに設置されているデバイスを撤去すべきかどうかを検討するとした。

アメリカもその後、ダーファやハイクビジョンなど中国を拠点とする企業5社の通信機器について、新たな販売や輸入を禁止した。(以下略

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https://www.bbc.com/japanese/64578123#sa-ns_mchannel=rss&ns_source=PublicRSS20-sa

　　　ジェンダーどうこうよりこっちの方が急務では

　　　「Ｇ７で日本が多様性を重視する国と発信を」だって

　　　今それ？と呆れられるのでは


　　　そう思う・・・

沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。

政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。

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[毎日 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216