沖縄・那覇市で南西諸島「防衛力強化」などへの反対集会

去年12月に閣議決定されたいわゆる安保関連3文書がうたう南西諸島の防衛力強化や、「反撃能力」とされる射程の長いミサイル配備などに反対する集会が、26日、沖縄県那覇市で開かれました。

実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今選択するべきはシェルターとか避難ではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」

この集会は、南西諸島の防衛力強化や敵基地も射程に入るミサイルの配備などによって、いわゆる「台湾有事」の際に沖縄が再び戦場となる危険性が高まるとして、沖縄県内の市民団体およそ70団体が呼びかけて、那覇市で開かれたものです。主催者発表によりますと、集会にはおよそ1600人が参加したということです。(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b95ac26a2d47c0d6a3e780e7e39244051f30bb

関連
「攻撃リスク現実に」 台湾有事を想定、先島諸島に避難シェルター　石垣市長「検討ありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b86646df4798bd6f927566d95940b88ad2db40ca

「台湾有事」の際の住民避難 八重山地域の３首長が議論
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230218/5090022032.html

沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が注目されている件で、島の一部を所有していた不動産会社の監査役が、島の売買当時の経緯について監査をする意向を示していることが23日までに関係者への取材で分かった。島の売買に関する報道が相次ぎ、役員の一部から「取引に不透明な部分がある」との声が上がったことなどを受けて対応を決めた。

関係者への取材や登記情報によると、島は私有地と村有地が混在しており、この私有地の一部が2021年2月、当時、那覇市内にあった不動産会社から東京都内に所在する中国ビジネスコンサルティング会社に売却された。

大半の土地が売却されたが、一部の土地は不動産会社の所有権移転請求の仮登記のままで、所有権の本登記には至っていない。

同土地の売却後の今年1月末に、中国人女性が「私が買った」などと主張する動画をSNSに投稿したことが一部で報じられ話題となった。

こうした経緯について、不動産会社の奥茂治取締役は「売却の経緯については詳細を知らされていなかった」と指摘。同社は会社定款上、本店を那覇市に設置すると記載しているため、土地売却後の21年11月に那覇市から都内に本店を移したことに「定款に反した移転であり、不可解だ」としている。

琉球新報の取材に応じた不動産会社の監査役の男性は、奥氏からの指摘などを受けて売買当時の経緯について、都内に在住する代表取締役の男性を含め、土地の売買に関わった関係者に問いただす考えを示した。(以下略

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[琉球新報 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/620f4dd32cbec755ad8297a90449d8cc3055b404

沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。

玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。

下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。

識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。

台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984

中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用　阪急バスや京阪バスなどが使用中止

中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、関西のバス会社が使用を中止するなどしています。

六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・ＢＹＤのバスで、関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。(略

京阪バスは京都市内で使っていたＢＹＤ製のバス４台を他社のバスに切り替えたほか、阪急バスは千里ニュータウンなどで運行している２台の使用を中止しました。

ＢＹＤは「通常の運用においては、乗員や乗客などに影響はない」としています。

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[ytv 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aae5ab18fa41089dc1a4bd1fb2878b2ff0513127

沖縄県名護市辺野古新基地建設への抗議現場となっている本部町の本部港塩川地区で、大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例で定める「禁止行為に該当する」とした警告看板を県が掲示したことが、24日までに分かった。県は21、22日に集中抗議「塩川デイ」があったことに触れ「人が多く集まるので、安全対策をしなければならなかった」などと説明した。

塩川は新基地建設のため、海上からの土砂搬出の拠点で、基地建設に反対する市民らは土砂などを積んだ大型車両の前をゆっくり歩いて時間を稼ぐ牛歩で抗議している。看板は禁止行為には条例に基づき「過料を処することがある」と警告している。県北部土木事務所によると、看板は17日に港内に2カ所設置した。

本部町島ぐるみ会議のメンバーや抗議市民らは24日、名護市の同事務所を訪れて抗議した。市民らは新基地建設に反対する県の立場との相違を指摘。「抗議を排除するようだ」などと批判の声が上がった。

同事務所は塩川デイを呼びかけた、島ぐるみ会議の仲宗根須磨子共同代表の自宅を事前連絡なしで17日に訪問し、危険な行為をしないように求める文書を渡していた。市民らは「脅しではないか」と反発。同事務所は「（脅しという）意図はなく、早めに渡したかった。今後気をつけたい」と陳謝した。

[琉球新報 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e5dde2f8dbcc12f51a6d3be2e9d9794279be8c4

「本質はマネーゲームで国防問題ではない」沖縄の無人島巡る騒動の舞台裏　関係者に独自取材

中国人女性のSNS投稿がきっかけとなった沖縄北方の無人島を巡る騒動。島は2021年2月に中国ビジネスコンサルティング会社が買収したが、その約8カ月前には、この会社の経営陣に名前を連ねていた人物が琉球新報の取材に島の売買を巡り、「競売入札での不正があった」と訴えていた。

国会審議でも取り上げられるなど思わぬ波紋を広げているが、一連の不動産取引の経緯を知る関係者は、「国防の問題などではない。沖縄の離島がマネーゲームに使われたというのが本質だ」と指摘した。

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[琉球新報 2023.2.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1667737.html

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。

県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。(略

県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。

県教委は「どの本を買うかは最終的に校長が決める」とする。しかし県西部の男性教員は「小学生向けの本は高校生には合わない。県教委に相談したが、買うように言われた」と証言する。別の県西部の男性教員は「赤木氏の指示に従って廃棄した本の中には、古くても良書があった。本当に捨てていいのか最後まで迷った」と残念がる。(略

県教委はリニューアル事業を始める際に「赤木氏を含む4者を比較検討した」と説明している。ただ、赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない。


△ある県立高が購入した赤木氏の著書一覧（中国新聞社）
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[中国新聞 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3

中国・BYD、日本国内で販売したEVバスに「六価クロム」を使用と発表　SUV「ATTO3」への使用は調査中

中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。(略

BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。

BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者への影響はないとしている。廃車時も、同社指定のリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行って処分するため、環境への影響はないとしている。

ただ、BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

六価クロムは、金属表面の腐食を防ぐ特性があるものの、人体に有毒なため、2000年代に欧州などで規制が始まった。日本でも08年1月から、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）が自主規制として自動車への使用を禁止していた。

BYDジャパンは、EVバスへの六価クロムの使用について「日本で販売するために必要な法規には準拠している」としている。

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[日刊自動車新聞 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce823d8e019d8d11d77b9bb882755a5e02172239

※補足

六価クロムとは、かつて重大な社会問題となったアスベストと並んで二大発ガン性物質として国際がん研究機関（IARC）及び アメリカ合衆国環境保護庁(EPA）によりリストアップされている非常に危険な物質です。 人体影響としては慢性障害でアレルギー性皮膚炎、肺がん、急逝障害で皮膚の火傷、壊死、下痢、嘔吐などです。

http://www.wacon21.co.jp/hyspeed/improvement/chromium/

強い酸化作用から、六価クロムが皮膚や粘膜に付着した状態を放置すると、皮膚炎や腫瘍の原因になる。汚染された井戸水を飲むと、嘔吐を引き起こす。特徴的な上気道炎の症状として、クロム酸工場の労働者に鼻中隔穿孔が多発したことが知られている。これは飛散した酸化剤や顔料などの六価クロムの粉末を、長期間に亘って鼻腔から吸収し続けて、鼻中隔に慢性的な潰瘍が継続した結果と考えられる。

また、DNAの損傷作用を持つため、発癌性を有する。多量に肺に吸入すれば呼吸機能を阻害し、長期的には肺癌に繋がる。消化器系にも影響するとされ、長期間の摂取は肝臓障害・貧血・大腸癌・胃癌などの原因になりうる。

六価クロムを粉末状で取り扱う職場は周囲への飛散を防いだ上に、目・鼻・口に入らないよう厳重に管理し、皮膚や衣服にも付着したままで置かないように厳重管理することが必要である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 六価クロム

知事の自衛隊批判「理解できず」　不満募らせる八重山首長

台湾有事を念頭にした政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、八重山の3市町長が不満を募らせている。

玉城知事は沖縄の自衛隊強化に懸念を示し、南西地域を「第一線」と指摘した安保関連3文書の改定に対し「県民に大きな不安を感じさせる」と批判。一方、台湾に近い八重山では沖縄本島と比べ格段に有事への危機感が強く、エスカレートする知事の言動に、3市町長から「理解できない」という声が上がる。

玉城知事は今月の新年度所信表明演説で「基地負担の軽減は、米軍と自衛隊を併せて検討される必要がある」と言明。「自衛隊の急激な基地機能強化により、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める事態を生じさせてはならない」と、政府が進める自衛隊強化に反発した。

今月の記者会見では、「反撃能力を有するミサイルの県内配備は基地負担の増加につながり、県民の理解も得られない。断固反対する」と強調。反撃能力の保有そのものに関しても、憲法などとの整合性に課題があると訴えた。

玉城知事が政府の安全保障政策を批判するのは、支持基盤である「オール沖縄」勢力が事実上、共産党や社民党などの「革新共闘体制」であるためだ。玉城知事は今月、県が都内で開いたシンポジウムでも同趣旨の発言をした。安全保障政策を巡っては県内でもさまざまな意見があるが、革新勢力を代弁する知事の発信が独り歩きし「沖縄の総意」として全国に拡散されている現状がある。

石垣島では陸上自衛隊駐屯地の建設が進んでおり、部隊は来月、運用開始される。中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する。それぞれの地域が受け入れ、配備がここまで進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と知事を批判した。

[八重山日報 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c95fcde954d0164148f4375aec925d13d55be0f

安全保障政策を巡る県と国の対立を「本当に困ったことだ」と話すのは、台湾から111㌔の距離にある与那国町の糸数健一町長。政府は島の防衛体制を強化するため、陸自駐屯地で新たにミサイル部隊配備を計画している。

糸数町長は政府に協力する構えだが、玉城知事はミサイル部隊配備に関する用地取得費に対し「唐突に予算計上され、厳しく臨まざるを得ない」と抵抗する姿勢だ。

糸数町長は「自衛隊に関連することは、なかなか県には要請しづらい面がある。知事本人と話が噛み合わない」とこぼした。地理的には石垣市と与那国町の中間に位置する竹富町には、現在、防衛関連施設はない。ただ前泊正人町長も「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」と安全保障政策を巡る知事の言動に不信感を示す。「『防衛施設がないから我々は関係ない』ではなく、八重山はしっかり守っていくという考えで、3市町がタッグを組んで取り組む」と強調した。

トヨタ、3年連続で満額回答　賃上げ早期決着、最高水準

トヨタ自動車は22日、23年春闘の第1回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開き、賃上げや年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答した。満額回答は3年連続。労組は物価高を踏まえ、1人平均の賃上げ要求額が過去20年で最高水準だと説明している。早期に賃金が決着するのは2年連続。今後の交渉は産業の魅力向上などのテーマに集中する。

関係者によると、4月に社長に就任する佐藤恒治執行役員が要求通りとする回答を伝えたという。年間一時金は6.7カ月分を求めていた。日本を代表する企業のトヨタが賃上げに積極的な姿勢を示したことで、取引先を含む雇用者全体の処遇改善を後押しする波及効果が期待される。

[共同 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be4a7f04673846828d1296d55ec4975ae155589e