ミャンマーの少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさん

2006年８月にミャンマーから命が危ない.家族が危ないと日本に逃げてきたが、その時から難民申請をして、現在も難民として認められていない。人間として認めてくれない… pic.twitter.com/DVvLn9Lmai

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 7, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ピクトグラム

特徴は、第一にデザインにある。輝度差のある2色で生み出す輪郭で伝えたい物をできる限り単純化して形を生み出す。見る人の体験に応じて、事前の学習無しでも即時的、国際的にわかる伝達効果を生む。絵文字と絵ことばは単語と文に相当する。たとえば、トイレを表す絵文字があり方向を示す矢印が添えられると、「トイレはあちら」という絵ことばになる。

　　　ほんとなに言ってるか分からないな


　　　この図も全くわからない


　　　「男」「女」って書くならその図は無くていいじゃんw


　　　歌舞伎町のもそうだけど誰も止める人はいないの？

9条改正の必要性

憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ

▽「改正する必要があると思う」が32％
▽「改正する必要はないと思う」が30％
▽「どちらともいえない」が34％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べて、いずれも同程度となりました。 (略

9条“改正は必要ない”の理由

憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ

▽「平和憲法としての最も大事な条文だから」が65％と最も多く
▽「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が16％
▽「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が10％
▽「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6％でした。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.5.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056681000.html

サミット期間の宮島入島制限　「国民の自由を制限」憲法違反と訴え　広島

(略

宮島では首脳らが訪れることが決まれば観光客の入島が制限され、地元住民らは識別証がなければ往来できません。

市民らは会見で宮島への入島制限について憲法が保障する国民の自由に反していて、政府が行っている識別証の発行自体に法的根拠がないと主張しています。

広島大学　田村和之名誉教授「国民の自由を制限するのに、法令に基づかないで行えるという、そういう国になったら大変ですよ」

廿日市市は法律がないことを認めたうえで、国際会議での訪問先になることを想定して準備を進めると回答しています。


全文はﾘﾝｸ先へ
[広島ﾎｰﾑﾃﾚﾋﾞ 2023.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/18add2e553c1da52a40c2974e2ce941cf3552bdc

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f3e37cdac04dfebfd1d45b0b96577909662a41

レタス王国支える「特定技能」の外国人労働者が来ない　政府は制度見直しで受け入れ拡大の方針・現場の課題は　長野・川上村

人手不足の深刻化を背景に、政府は、専門の知識や技能を持つ外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」を大幅に拡大する方針を示しています。その一方で、特定技能の資格を持つ外国人の来日が滞るといった問題も発生しています。

レタスの出荷量で全国トップを誇る長野県川上村。この春、大きな問題を抱えていました。

■農家「まだまったく見通しが立たない」「4月中旬に来る予定だったんですが、まだ来ていないのが現状」

農作業を支える「特定技能」の外国人の来日が大幅に遅れているのです。

■農家「外国から来る人の認可が順番待ちみたいで下りない」

「特定技能」は、専門の知識や技能を持つ外国人に認める在留資格で、労働力の確保を目的に2019年に始まりました。日本語が使え、即戦力で働いてもらえるメリットがあることから、受け入れの希望が年々増加。2022年の1年間では、それまでの倍以上に急増しています。このため、日本からいったん帰国したり、母国で資格を取ったりした「特定技能」の外国人の入管の審査が滞り、来日が遅れているのです。審査の期間は、2022年は60日から70日が平均でしたが、日本の受け入れ団体によりますと、現在は110日から120日に延びているといいます。

■登録支援機関「4か月（約120日）はみてくださいと言われる。もう少しスピーディーに審査をしていただきたい」

労働力の確保を目指しながら、日本になかなか入ってこない労働者。こうした中、政府は4月24日、与党側に「特定技能制度」の大幅な拡大方針を示しました。農業や漁業など9分野について、これまでは最長5年としていた在留期間を、試験に通れば、日本への永住や家族の帯同を認めるようにするものです。しかし、現状でも来日が滞っている中、制度の拡大でさらに需要が増加した場合、どれほどの外国人が入って来られるか、懸念もあります。

■農家「自分たちは何もできないですからね。ただ待っているだけで。毎日　頭抱えています。悩んで、どうしようかなと」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9aa693e605dd20868b371c73088019c1cd293d2