今年1～6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は、前年同期比で21.1％増の33万3003件だったことが19日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。

通年では昨年、20年ぶりに増加に転じたが、上半期では21年ぶりに増えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bcf7495eb95028c03667d5001bceec7a064e9c3

（略

内閣支持率は34.3％で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。

岸田内閣支持率の過去最低は昨年11、12両月の33.1％。前回からの続落は、マイナ問題で広がった国民の不信感の強さが反映されたとみられる。自民党支持率も30.1％で2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、最低だった。（略 　 。

　 有効回答者数は固定電話416人、携帯電話618人。

共同通信
7/16(日) 17:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/01efb36016b0443bbe561404e0440fcaab505725

埼玉県は6月30日、6月1日現在の推計人口を発表した。総数は733万2257人（男363万6821人、女369万5436人）で、前月に比べ444増となり、3カ月連続で増加した。

5月中に人口が増加した上位3自治体は①川口市311人②さいたま市283人③朝霞市199人。人口が減少した上位3自治体は①秩父市112人②幸手市68人③本庄市66人。減少率が最も高かったのは、ときがわ町で0・32％だった。

5月中の県内市町村間移動人数は1万356人。川口市からさいたま市への移動（273人）が最も多かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d39f81aff0692cac0f139338fe9355be3baddda

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。支持率が下がるのは2か月連続です。

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[NHK 2023.7.10]
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

岸田内閣の支持率が40.7％ 前回調査より6ポイント下落 JNN世論調査

岸田内閣の最新の支持率が6月行われた前回の調査から6.0ポイント下落し、40.7%だったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。不支持率は、前回の調査から8.1ポイント上昇し、56.4%でした。

政党支持率では▼自民党の支持が前回調査から2.8ポイント下落し、29.9%、▼日本維新の会は2.3ポイント下落し、5.6%、▼立憲民主党は0.3ポイント下落し4.0%でした。(以下略

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[TBS 2023.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2d47943c2682c96256cee76847f537188f55d5

※参考
岸田内閣の支持率46.7%　前回調査から0.5ポイント下落　G7広島サミット議長としての指導力「評価する」55%　JNN世論調査
[TBS 2023.6.5]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/525326?display=1

バイデン氏がトランプ氏をリード－米大統領選再対決を仮定の世論調査

2024年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領との再対決となった場合を仮定し、ＮＢＣニュースが実施した25日公表の最新の世論調査で、バイデン氏への支持がトランプ氏への支持を上回ったことが示された。ただ、リードは誤差の範囲内だった。

登録済み有権者1000人を対象に今月16－20日に行われた調査で、バイデン氏への支持は49％、トランプ氏は45％だった。(略

共和党の大統領候補を選ぶ予備選の有権者の間では、トランプ氏への支持は51％と４月時点の46％から増えた。(略

一方、大統領として肉体・精神面の健康に懸念があるとする有権者の割合は、バイデン氏が68％とトランプ氏の55％よりも多かった。

共和党予備選の有権者の間で、トランプ氏以外の候補者への支持はフロリダ州のデサンティス知事が約22％とトランプ氏に大きく引き離され、他の候補者はいずれも一桁台だった。
 
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.6.26]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-25/RWTWJ0T1UM0W01

読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は４１％となり、前回（５月２０～２１日調査）の５６％から１５ポイント下落し、不支持率の４４％（前回３３％）を下回った。

５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の期間中に実施した前回調査では内閣支持率が大きく上昇したが、今回は、その反動とマイナンバーカードを巡る問題などが影響し、大幅に下落したとみられる。

政党支持率は自民党３４％（前回３８％）、日本維新の会６％（同７％）、立憲民主党４％（同５％）などで、無党派層は４０％（同３７％）だった。

[読売 2023.6.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/88c21efcc36cad857d7e84432a41aac4fcef57e2

「韓国に移民？　代わりに日本へ行く」…ベトナムの移民先人気、韓国は１位から１０位圏外に転落

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人材送出国で「人気国」である韓国の地位が揺らいでいる。国連国際移住機関（ＩＯＭ）が１－３月期にベトナム人に人気の移住希望国１０カ国を調査した結果、韓国はランク外だった。１位は日本で、米国、台湾、ドイツ、フランスなどが続いた。この質問はベトナムの主要人材送出地域であるハティン省、ゲアン省、クアンビン省の１７～４０歳、５８００人を対象に行われた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f3d3be67d0929eb37d06683a16ad2807f3d693

喫煙者は「外食をする頻度」「単価」「グループで食事をする割合」いずれも高く… 「飲食店にとって、喫煙者は重要なお客さま」

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調査は、東京都に住む喫煙者・非喫煙者（各605人）を対象として、2023年4月にインターネットで実施されました。

まず、「食事に行く頻度」について、喫煙者と非喫煙者の回答を比較したところ、「週1回以上」と答えた割合は、「非喫煙者」は20.7%だった一方で、「喫煙者」では38.8%と、非喫煙者の約2倍にあたることが分かりました。

次に、「飲食の支出金額」を比べたところ、「5000円以上」の割合は、喫煙者が31.5%、非喫煙者17.3%と、喫煙者の方が高額になる傾向がみられます。

同社は、喫煙ブースを設置している店の店長の話しとして、「煙草を吸いながら食事とお酒を楽しむことで、お酒の量が増える傾向にあるようです」とコメントしています。

さらに、「食事人数の比較」をみると、「3人以上」の割合は、「喫煙者」が43.3%、「非喫煙者」が33.7%という結果になり、喫煙者の方がグループで食事に行く傾向があることがうかがえました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1be1b940480854b85d6fcff8640879ed9440d7fa