「親しみ感じる」中国12.7％ ロシア4.1％ 過去最低 内閣府調査

外交に関する内閣府の世論調査で中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ともに過去最低となりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年9月から10月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。それによりますと、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％で、前回より5.1ポイント下がりました。

令和2年から調査手法が変更されたため、単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。

外務省の担当者は「中国との間にはさまざまな懸案があり、日本産水産物の輸入停止措置などが影響したと考えられる」としています。また、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、こちらも過去最低となりました。

一方、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人はほぼ横ばいの87.4％、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は、前回の調査より6.9ポイント上がり、52.8％でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014327041000.html

政党支持率「支持政党ない」45.0％ NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321831000.html

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは9日、2023年の世界販売台数が前年比12％増の924万台だったと発表した。世界首位を争うトヨタ自動車は23年11月までの累計で1022万台を超えており、トヨタの4年連続首位が確実となった。

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[共同 2024.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b3293a74c86ff41596fc2a4847345c6512f1e8

※関連スレ
北米最優秀車にトヨタ「プリウス」　２０年ぶり２回目[1/9]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704752712

男性1割、女性4割超が痴漢経験あり…　被害は「電車内」8割超、改札や階段近く車両ドア付近も

女性の4割以上、男性の1割が「痴漢に遭ったことがある」と回答したことがわかった。東京都が約8300人を対象に行ったアンケートによると、女性の45％、男性の9％が痴漢に遭ったことがあると回答した。

被害にあった場所は「電車内」が8割以上で、改札や階段に近い車両のドア付近などが多かったという。また、被害者の4割は、被害にあった際に「我慢した」「何もできなかった」と回答した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6a51fb5b119aaa8a1b90d296f81cc3e50884cc63

JX通信・選挙ドットコム世論調査（電話）次期衆院選比例代表投票咲

じ民　18.5
公明　5.9
立民　18.1
維新　13.7
共産　9.6
国民　2.4
れいわ　4.1
教育　0.9
社民　1.1

https://news.yahoo.co.jp/articles/634a57584a2a94067cdcc4f93b279a43b626fbd9

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は11月18、19日実施の前回調査（21％）比5ポイント下落の16％。調査方法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期（2011年8月）の15％に迫った。一方、内閣不支持率は前月比5ポイント上昇の79％。森喜朗政権の75％（01年2月）を上回り、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最も高い不支持率になった。(略

政党支持率は、自民党17％（前回24％）▽立憲民主党14％（同9％）▽日本維新の会13％（同14％）▽れいわ新選組7％（同7％）▽共産党5％（同6％）▽国民民主党4％（同5％）▽公明党3％（同3％）▽参政党2％（同2％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は31％（同26％）だった。(以下略

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[毎日 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/971e35070e0b092eeec77ebac80357c5f1e84bdb

沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％で、調査開始以来最も高い水準になりました。

政府は沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし9月から10月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％だったのに対し、「関心がない」「どちらかといえば関心がない」はあわせて20％でした。

「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人の割合は、調査方法が異なるものの、前回 4年前の調査に比べておよそ13ポイント増え、平成25年の調査開始以来、最も高い水準になりました。

内閣官房の担当者は「領土や主権をめぐる情勢に興味・関心を持ってもらうため、政府として広報・啓発を進めてきた。引き続きわが国の立場について正確な理解が浸透するよう、発信強化に努めたい」としています。

[NHK 2023.12.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014289951000.html

時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査で、自民党国会議員１４人の名前を挙げて誰が首相にふさわしいと思うか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が１６．０％を集めて最多だった。石破茂元幹事長１５．０％、河野太郎デジタル相８．８％と続いた。
　以下、菅義偉前首相６．２％、高市早苗経済安全保障担当相５．０％など。４月の調査で与野党１１人の中から「次の首相にふさわしい人」を尋ねた際と上位５人の顔触れは同じだったものの、河野氏はトップから３位に転落した。
　６位は上川陽子外相（３．１％）。岸田文雄首相は７位（１．６％）に甘んじた。８位以下はいずれも１％に満たず、小渕優子、林芳正、野田聖子、萩生田光一、茂木敏充、西村康稔、加藤勝信各氏の順だった。

時事通信　2023年12月15日08時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400789&g=pol

日本企業に有望な進出先を調査 インド2年連続首位 中国は3位に

日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査がまとまり、インドが2年連続で首位となりました。一方、中国は去年の2位から3位に順位を下げ、回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなりました。

この調査はJBIC＝国際協力銀行が、海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年行っていて、ことしは534社から回答がありました。

この中で今後3年ほどの有望な海外の進出先を複数回答で尋ねたところ、首位となったのは「インド」で、回答の割合は48.6％でした。

首位となったのは2年連続で、インドを選んだ企業のうち、すでに新規の事業や追加投資の計画があると回答した企業の割合も45.8％と、この項目の調査を始めた2003年以来、最も高くなりました。(略

インドはインフラや法整備の課題が指摘される一方、国連の推計値では人口が中国を抜いて世界一となっていて、巨大市場への日本企業の関心が高まっていることがうかがえます。

また、2位がベトナムで30.1％、3位が中国で28.4％でした。

中国は去年の2位から順位を下げ、有望な進出先と回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなりました。(以下略

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[NHK 2023.12.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014288051000.html