1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/11/20(月) 16:39:08.02 ID:pQBGMBuh0
中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ
中国ポータルサイトの網易に18日、「中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ」とする記事が掲載された。
記事によると、中国のSNS上で同日、「各地で幼稚園が広範に閉園」というワードがトレンド入りした。専門家らは2023年の出生数が800万人を下回ると予測しており、出生数減少は園児不足に直結し、幼稚園は閉園を余儀なくされる。(略
中国の出生数は16年に1786万人と今世紀最多を記録したが、17年からは一転、急低下を始め、22年に956万人と1000万人を割り込んだ。中国工程院院士で北京大学医学部主任の喬杰氏は「新生児の数は過去5年間で約40%減少しており、出産適齢期の女性の出産意欲と出産力が懸念される」と指摘する。(以下略
全文はリンク先へ
https://www.recordchina.co.jp/b924037-s25-c30-d0192.html
13: 名無しさん@涙目です。(茸) [ニダ] 2023/11/20(月) 16:59:52.47 ID:6O9ZLIbN0
あーあ
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1: ぐれ ★ 2023/11/14(火) 09:33:35.56 ID:/x3eb0e/9
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を尋ねる問いで15・2%と1位になった自民党の石破茂元幹事長は、自民支持層に限っても17・4%で首位だった。石破氏が自民支持層でトップになるのは珍しく、10月の前回調査は11・3%と4位にとどまっていた。
石破氏は世論調査の次期首相ランキング上位の常連だが、立憲民主党など野党支持層の人気が押し上げてきた面がある。今回も立民支持層で石破氏の支持率は26・9%と1位で、2位の立民の泉健太代表の16・8%に約10ポイント差をつけている。
自民支持層の2位以下は河野太郎デジタル相(15・2%)、小泉進次郎元環境相(14・9%)、高市早苗経済安全保障担当相(7・7%)、岸田文雄首相(7・5%)だった。
続きは↓
[産経 2023.11.13]
https://www.sankei.com/article/20231113-IF5OCP6VN5B5ZO7KCG7ZR46DRY/
65: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/14(火) 09:46:09.82 ID:jaPOviKp0
>>1
ねーよw
ステマ禁止法違反だぞ(笑)
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1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/13(月) 06:43:38.14 ID:VT/n97Vo
2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「日本では『人口減少の逆襲』である人材難が本格化しており、2040年には1100万人もの人手不足に陥る見通しだ」と伝えた。
総務省の労働力調査によると、23年7月現在、日本の就業者人口は6772万人となっている。これまで日本が人口減少にもかかわらず就業者数を増やすことができたのは女性と高齢者を労働市場に引き入れた結果だが、最近はその構造が限界に達し、人手不足が急激に深刻化していると、記事は説明している。
育児を並行する女性労働者は多くがパートタイマーで、高齢者もフルタイムの労働は回避する。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には、高齢の労働者はさらに減ることになる。(略
第一生命経済研究所の主任エコノミスト、星野卓也氏は「労働者数の減少で実質GDP(国内総生産)は30年代に0%、40年代にはマイナスに落ち込む」と分析している。
日本の人口は70年に8700万人まで減少する見通しだが、これは外国人人口が毎年16万人ずつ増えたと仮定したもので、日本人だけの場合、48年には人口1億人を割り込むことになるという。70年には日本の人口の9人に1人が外国人になる。外国人労働者なくして、日本社会と経済は立ち行かなくなる。しかし、外国人労働者の市場さえ人手不足になっていると、記事は指摘している。円安で外国人労働者が日本を去っている。
日本の外国人労働者で最も多くを占めているのはベトナムだが、昨年、ベトナム経済は8%の成長を遂げている。22年のベトナム労働者の平均月収は660万ドン(約4万円)で、1年間で12%上昇している。日本経済研究センターは、32年にはベトナムの給与水準が日本の50%を超えるとの見方を示している。生活費などを考慮すると、ベトナム人が稼ぐために日本に行く理由はなくなる。そのうえ最近は世界が安価な労働者を確保しようと争っている。
米マンパワーグループが今年、41カ国の雇用主を対象に実施した調査では、「人材難を体感している」との回答が77%で過去最高を記録した。日本企業は78%、中国は81%。日本以上に人材を求め、日本以上の賃金を払うライバル国ということになる。日本政府傘下の機関が昨年末にインドネシアで宿泊分野の特別技能者採用に向けたテストを実施したが、2000人の枠への応募者は200人に満たなかった。東南アジアの労働者は同じ条件ならより給与のいい韓国や中国を選ぶという。(以下略
全文はリンク先へ
[Record Korea 2023.11.12]
https://www.recordchina.co.jp/b923578-s39-c20-d0195.html
33: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2023/11/13(月) 07:49:52.81 ID:ILdM3wGj
>>1
韓国には、
いざとなったら在日という労働力が有るしな
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1: うんち(茸) [FR] 2023/11/11(土) 13:23:45.83 ID:HT0AtXuZ0
「先天梅毒」の子ども 過去最多に 10月4日時点で32人
梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は先月4日の時点で32人と、現在の形で統計を取り始めてから最も多くなっていることが国立感染症研究所のまとめで分かりました。
梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」といって、死産につながったり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たりするおそれがあります。
国立感染症研究所が発表したことし第3四半期までのまとめによりますと、先月4日までに先天梅毒と診断された子どもの数は全国で32人でした。これは現在の形で統計を取り始めてから最も多かった2019年1年間での23人をすでに上回り、これまでで最も多くなっています。(略
妊婦が感染した場合、胎児の流産や死産のリスクが高まるとされています。
妊婦から胎児に感染する「先天梅毒」になることもあり、生まれて間もない時期に発疹や骨に異常が出ることがあるほか、乳幼児の間は症状がなくても、数年後に目の炎症や難聴などの症状が出ることがあるということです。
全文はリンク先へ
[NHK 2023.11.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/amp/k10014253471000.html
※補足
安倍総理大臣は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/
3: 名無しさん@涙目です。(みかか) [KH] 2023/11/11(土) 13:25:04.90 ID:vXehCl1x0
これは正しく親ガチャ
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1: 動物園φ ★ 2023/11/06(月) 16:59:20.15 ID:npaR112o
33: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2023/11/06(月) 17:22:33.62 ID:ecg1/2sJ
>>1
日本以外はほとんどアメリカと欧州
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1: ぐれ ★ 2023/11/01(水) 20:52:03.14 ID:RUT8c0My9
岸田内閣の支持率が「危険水域」と言われる20%台に落ち込む調査結果が出る中で、政党支持率にも変化が出始めている。
内閣支持率と連動する形で自民党の支持率も落ちる半面、立憲民主党の支持率は回復傾向。一時期は日本維新の会に抜かれることもあったが、維新の不祥事も背景に、並んだり抜き返したりしている。所属議員からはX(旧ツイッター)で喜ぶ声も出ている。
■両調査で内閣支持率は政権発足以降最低を記録
この週末に公開された世論調査は2種類。日本経済新聞社とテレビ東京が2023年10月27日から29日にかけて行い、29日夜に発表した調査結果では、内閣支持率は9月の前回調査より9ポイント低い33%で、21年10月の政権発足後、最低を記録した。不支持率は8ポイント高い59%だった。
政党支持率は、自民党が6ポイント低い32%。12年に政権を奪還してから最低を記録した。2位は日本維新の会と立憲民主党が同率で9%だった。ただ、維新は2ポイント減少したのに対して、立憲は3ポイント上昇した。(略
政党支持率は自民党が2.7ポイント減の38.3%。次に高かったのが立憲で、3.1ポイント上昇した10.9%。次が維新で2.9ポイント低い6.6%。維新と立憲が逆転した。
泉代表「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ!」
どのようにしたら立憲の米山隆一衆院議員は日経・テレ東調査を引用して「立憲ジワリ上昇です。頑張ります!」、ANN調査には、維新と逆転したことを指摘した上で「勿論自民党の38.3%とは大きな開きがありますが、最早1桁違う様な話ではなく、少しづつ、でも着実に追いついていける数字になってきています」と喜んだ。泉健太代表も日経・テレ東の結果を引用して「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ!さらに頑張ります」と書き込んだ。(以下略
全文はリンク先へ
[J-CAST 2023.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c7c244d5dd005ada847c22a54c881dccbb13a1
※関連記事
4: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/01(水) 20:53:57.16 ID:oSP16Joz0
誤差です
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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ヌコ] 2023/10/27(金) 08:56:09.76 ID:/LTwHEKh0
72: 名無しさん@涙目です。(Unknown) [US] 2023/10/27(金) 10:18:48.15 ID:PfBB8qq50
>>1
パクチーだね
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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ヌコ] 2023/10/25(水) 09:18:28.75 ID:Nip+AWbx0
普段利用している媒体1位は「インターネット」76%がテレビ離れを実感、20代は82%で最多
キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Job総研」がこのほど、20~50代で現在職を持つ社会人男女811人を対象に行った「2023年 媒体利用の実態調査」の結果を公表した。
普段利用している媒体では「インターネット」が85.5%で最多となり、次いで「SNS」が80.6%、「テレビ」が50.9%の順となった。コロナ禍前後で利用頻度が増した媒体では「SNS」が63.4%、次いで「インターネット」が59.7%、「テレビ」が12.5%という結果だった。
テレビの1日あたりの視聴時間は「ほとんど視聴しない」が30.1%で最多に。コロナ禍前後でのテレビの視聴頻度を聞くと「減った派」が51.3%と過半数を占め、内訳は「とても減った」11.8%、「減った」17.4%、「どちらかといえば減った」22.1%だった。
居住地のテレビの有無を聞くと「ある派」が65.4%。「ない派」は「ない」19.5%、「過去にあった」12.8%を合算した32.3%となった。テレビがないと回答した262人にその理由を聞くと「他の媒体で代用している」が43.5%、次いで「見る暇がない」が22.9%、「スペースがない/勿体ない」が20.2%という結果に。(以下略
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https://news.yahoo.co.jp/articles/76d0a4ebcaa2edd2204ab01b0a7185a7e3911b0a
3: 名無しさん@涙目です。(Unknown) [ニダ] 2023/10/25(水) 09:24:06.39 ID:O3R1qxAO0
子供4人いるが去年テレビ壊れてからテレビ買おうとも思わない
これからもいらない
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