防衛省は１２日、国内防衛産業を支援する生産基盤強化法に基づく施策を実行するための基本方針を発表した。装備品に関し「国産を追求する」と明記。弾薬や艦船は戦闘継続や整備の観点から、国産が不可欠とした。

企業側には「国防を担う重要な存在だとの認識」を強く持つよう求めた。事業継続が困難な場合の工場買い上げ制度に関し、必要なら国が新たに建設する対応も可能とした。（以下略

[産経 2023.10.12]
https://www.sankei.com/article/20231012-VGA6Z3N6JVMAPMBHD7GQRRXOPQ/

厚生労働省はパートら短時間労働者の雇用保険の加入拡大など雇用保険制度見直しに向けた検討を本格化させている。新たに約300万～500万人が加入する可能性があり、失業給付や育児休業給付を受け取れる人が増える。育休明けで時短勤務をする人への給付創設も議論。年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。(略

雇用保険の加入は現在、週20時間以上働くことになっていて、31日以上の雇用見込みがある人が対象。厚労省労働政策審議会の部会で、どこまで要件を緩和するか調整する。週10時間以上とした場合は約500万人、15時間以上の場合は約300万人の新規加入が見込まれる。

育休明けに時短勤務をし、収入が減っている従業員向けの給付制度も設ける方針で、給付水準や要件について今後固める。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/63d356b424771311781f69838715363e4d480559

2023/10/03
ベビーシッターの利用割引券の配布が上限に達し、発行が停止されました。

加藤こども政策担当大臣：「現時点で利用済みの割引券は39万枚のうち20万枚弱となっており、対応策を至急、検討するように事務方に指示をしている」

政府が支援するベビーシッターの利用割引券を巡っては、昨年度は年度の途中で予算が上限に達していて、今年度は2日の時点で上限に達したということです。加藤大臣は利用していない分を有効に活用することが重要だとして、追加の発行はしない考えを示しました。

https://www.youtube.com/watch?v=-AMXx-npV0U

(略

割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

続きはFLASH 2023/10/03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4679867416a919b6ebbe09bb1a45162beb86059

9月30日及び10月1日、東京都内の駒沢オリンピック公園にて「日韓交流おまつり2023 in Tokyo」（日韓交流おまつり2023実行委員会主催、外務省後援）が行われ30日の開会式に外務省から堀井巌外務副大臣が出席しました。

堀井副大臣は、挨拶の中で、日韓関係が改善の軌道に乗っていることに触れつつ、人と人との対面の交流を力強く後押しするこの「おまつり」の役割の重要性を強調しました。また、韓国との交流を今後とも力強く進めていきたい旨述べました。

会場内には、JENESYS2023の一環で訪日した韓国の大学生らが運営するブース等が立ち並び、多くの来場者で賑わいました。

続きは外務省 2023/10/02
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001564.html

せき止めなど一部の薬 入手難しく“有効活用を” 厚労省が通知

インフルエンザの流行や新型コロナによって、せき止めなど一部の薬の入手が難しくなっているとして、厚生労働省は、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、患者への薬の処方を最も短い日数にとどめるなど限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

厚生労働省によりますと、お盆明け以降緩やかに増加していた新型コロナの感染状況は、ここ3週連続で減少しピークアウトした可能性があるものの、インフルエンザについては5週連続で増加し、流行が続いています。

こうしたことから新型コロナやインフルエンザ、それに、一般的なかぜの症状の患者にも処方されるせき止めやたんを出しやすくする薬を、医療機関や薬局で入手するのが難しい状況になっているということです。

このため厚生労働省は29日、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、せき止めやたんを出しやすくする薬について限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

※全文はリンク先で
[NHK 2023.9.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211441000.html