レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）

レジ袋有料化は義務ではなかった

2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。

長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた

そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。 日本国憲法第二十二条　 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！　有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。

なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人である）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）という委託研究を立ち上げた。(略

決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。

経済産業省局長「有料化が義務化されたと聞こえてしまったのかも」
詳細は省くが、暴走させたのは原田義昭環境大臣（当時）。次の小泉進次郎大臣は広告塔にすぎない。2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」

「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」 「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」(以下略

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[日刊SPA 2022.4.20]倉山 満
https://nikkan-spa.jp/1824369

ウクライナから避難のペット犬検疫で特例　農水省が発表

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。

同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。

決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の犬が入国したが、政府発行書類がないなどの理由で動物検疫所で係留中だ。

犬の場合、狂犬病ワクチンの２回接種とその後の抗体検査から１８０日以上の待機、マイクロチップでの個体識別が必要だ。待機期間が１８０日に満たない場合は、不足する日数だけ動物検疫所で係留され、この間の餌代や管理費用は所有者（飼い主）の負担が義務付けられる。

今回は避難民が帯同した犬を対象に、２回のワクチン接種歴と血液検査で基準値以上の抗体価が確認できれば飼い主の滞在先に同行できるようにする。ただ、待機期間が過ぎるまでの間は１日２回の健康観察と動物検査所への週１回の報告などを求める。 (以下略

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[産経 2022.4.18]
https://www.sankei.com/article/20220418-ZYWOYBN57BNFNK73BFGFLXH3EQ/

　　　えー・・・

内閣府の｢教育で『壁ドン』練習を｣に批判の声。“結婚研究会”担当者の見解は

恋愛支援のために教育に｢壁ドン｣を組み込んではどうか ——。そんな内閣府の研究会の内容が批判を集めている。一体どういうことなのか。関係者に話を聞いた。

教育で｢壁ドン｣、60キロ超は恋愛の資格なし？

話題になっているのは、内閣府・男女共同参画局が主催する｢人生100年時代の結婚と家族に関する研究会｣だ。同研究会は未婚・単身世帯の増加や平均初婚年齢の上昇など、ライフスタイルが多様化する日本でどのような課題が生じているか明らかにすることを目指している。

4月7日に開催された第11回に参加した成蹊大学文学部の小林盾教授（社会学）は、提出した資料において、｢男女ともハンサム・美人ほど恋愛経験豊か（女1.5倍、男1.7倍）｣と紹介し、｢男性は80キロ、女性なら60キロ超えたら、もう恋愛の資格ないでしょ｣という女性のインタビューを自著『変貌する恋愛と結婚 データで読む平成』から引用。

また｢恋愛チャンスに格差がある｣として、その是正のために教育に｢壁ドン・告白・プロポーズの練習｣を組み込むことを例として提案した。

｢デートDV｣の懸念に人権感覚を疑う声も

こうした内容について、Twitter上では多くの不安や批判の声が上がっている。(略

例えば小林盾構成員の資料「人生100年時代における恋愛の役割はなにか：支援による恋愛格差社会への挑戦」だが、恋愛支援が重要という主張。政府が開いている研究会なわけで、行政による恋愛支援ということだろう。で、「壁ドンの練習」を教育に組み込む、ってなんですかそれ？https://t.co/V2eENaZcyP pic.twitter.com/D35MGGnGcQ

— 山口智美 (@yamtom) April 8, 2022

「壁ドンの練習」なんてものが教育現場に組み込まれてしまい、強制的にいやでもそんな練習をやらされるなんてことになったら目も当てられない。

— 山口智美 (@yamtom) April 8, 2022

研究内容云々のレベルじゃなくて、男女共同参画局でこれを普通に議論しているとしたら人権感覚どうなってるの。わたしたちこんな国に生きているの…？https://t.co/mi3BJRTfo7

— すみた たかひろ (@sumita_takahiro) April 8, 2022

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[Business InsiderJapan 2022.4.13]
https://www.businessinsider.jp/post-253000

韓国産キムチ「熟成発酵キムチ王」、日本に「機能性食品」として輸出される

韓国の伝統食品であるキムチが日本で機能性表示食品として最終登録されたことで、ことし下半期には国内メーカーの本格的な販売が始まる。

31日世界キムチ研究所と韓国農水産食品流通公社（aT）によると、機能性表示キムチであるトゥレチャンの「熟成発酵キムチ王」が日本の消費者庁に登録された。日本は2015年から機能性表示食品制度を施行している。日本企業で生産されているキムチは腸の機能改善や美肌効果などの機能性を表示し販売されている。

しかし日本市場に輸出される韓国のキムチは日本内の化学的な根拠を満たすための研究レビューの確保に限界があるなどして適切な機能性の表示が難しかった。

昨年の韓国産キムチの輸出額は1億5991万ドル（約195億円）で、このうち日本への輸出額は8012万ドルに達した。しかし10年前の2011年（8681万ドル）と比べるとむしろ減少した水準だ。

キムチ研究所はトゥレチャンとともに「熟成発酵キムチ王」を開発し、aTが支援して日本の消費者庁への登録を推進した。このキムチはビフィズス菌を増やし腸内環境を良好な状態に維持するフラクトオリゴ糖を含むと表記された。(以下略

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[wowKorea 2022.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52df88a351676db5953cab55d34a71186e3e7607

韓国産キムチ、日本消費者庁の機能性表示食品に初登録

韓国産キムチが日本消費者庁に機能性表示食品として初めて登録された。３１日、韓国農水産食品流通公社によると、整腸作用（腸内の有害な菌と食品から細菌を退治すること）の効果が立証されたフラクトオリゴ糖を使った韓国産キムチが日本で機能性表示食品として登録された。韓国産キムチが日本機能性表示食品に登録されたのは今回が初めてだ。

日本は韓国産キムチの輸出１位国家で、新型コロナによる免疫力など醗酵食品に対する関心の増大と家庭用需要増加で２０２１年日本向けキムチ輸出の実績は前年比１２．６％が増加した８０００万ドル（約９８億円）だった。 (以下略

▽昨年、京畿道南揚州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるキムチ工場で韓国産材料でキムチを漬ける姿。［写真　大韓民国キムチ協会］

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[中央日報 2022.3.31]
https://japanese.joins.com/JArticle/289431

　　　機能性表示食品・・・

生しいたけ 表示ルール見直しへ「菌 植えつけた場所が原産地」

海外で菌の植えつけが行われた生しいたけの「菌床」を輸入し、国内で収穫したものを、国産として販売するケースが増え、「誤解を与える」という指摘が出ていることを受け、消費者庁は、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。

現在の国の食品表示のルールでは、きのこを含む農産物は、収穫された場所を原産地として表示することになっています。

ところが、しいたけの場合、「菌床」と呼ばれる木の粉などに菌を植えつけたものを海外から輸入して、育ったものを収穫し、国産として販売されるケースが増えていて、違反ではないものの誤解を招きやすいという指摘があがっています。

消費者庁は、おととし、ルールを一部改正し、菌を植えつけた場所もあわせて表示することが望ましいとしましたが、その後も海外で植えつけたことの表示がほとんどない状態が続いていて、消費者や生産者団体などから対策が不十分だという声が寄せられているということです。

このため、消費者庁は収穫した場所ではなく、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう、新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。(以下略


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[NHK 2022.3.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556441000.html

マイナ保険証で初診21円増
4月から患者負担、反発の声も

マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。(略

マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。

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[共同 2022.3.28]
https://nordot.app/881092504909692928?c=39546741839462401

東電管内、来冬も需給逼迫　23年1月の予備率0.1％

経済産業省は25日、2023年1～2月の東京電力管内の電力需給について、安定供給に最低必要とされる電力供給予備率3％を下回る非常に厳しい見通しを示した。23年1月の予備率は0.1％、2月は1.0％とした。東電管内は初の電力需給逼迫警報が今月発令された。(抜粋

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[共同 2022.3.25]
https://nordot.app/880046111116181504

※関連リンク
第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（METI/経済産業省）:
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/046.html

資料3-3　需給を取り巻く課題と供給力確保策について（PDF形式：1,027KB）