南シナ海に関する比中仲裁判断の10周年に際し、以下の声明が、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン、ルーマニア、スロベニア、英国、米国の各国政府により公表されました。https://t.co/7cRJUYLVCK

— 外務省 (@MofaJapan_jp) July 12, 2026

南シナ海に関する比中仲裁判断10周年に係る共同声明

令和8年7月12日

南シナ海に関する比中仲裁判断の10周年に際し、以下の声明が、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン、ルーマニア、スロベニア、英国、米国の各国政府により公表されました。

我々は、平和的な、安定し、ルールに基づき、自由で開かれた国際法に支えられたインド太平洋を維持するという揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、国連海洋法条約（UNCLOS）附属書VIIに基づき設置された仲裁裁判所による、画期的かつ全会一致の南シナ海に関する2016年7月12日の仲裁判断の発出から10周年を迎えることを記念する。

我々は、海洋に関する紛争はUNCLOSに従って平和的に解決されなければならないことを再確認する。また、10年前の仲裁裁判所による判断は重要なマイルストーンであり、仲裁裁判所が扱った海洋権益及び主張に関して、中国とフィリピンとの間において最終的な、法的に拘束する決定的なものであることを再確認する。

我々は、「歴史的権利」に基づくものを含む、南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がないという仲裁裁判所の判断を再確認する。また、UNCLOSに反映されているとおり、航行及び上空飛行の自由並びにその他の国際法上適法な海洋の利用を堅持することの重要性を強調する。

我々は、地域における平和と安定を脅かし、力又は威圧によるものを含め不安定化をもたらすような又は一方的なあらゆる行動に対し、強い反対を改めて表明する。また、海上や空域における他国の適法な活動に対して嫌がらせをし、阻害し又は威嚇するために海上保安機関、軍及び海上民兵部隊を動員し、それによって要員や漁民の安全を危険にさらし、地域の平和と安全を深刻に損なう行為に対し、強く反対することを再確認する。 我々は、当事国に対し、2016年の仲裁判断を遵守し、国際法に従って、対話やその他の適法なメカニズムを通じて、紛争を平和的に解決するよう強く求める。

我々は、自由で開かれたインド太平洋への確固たる支持を引き続き堅持し、活気ある適法な商業活動によって支えられた、平和、安定、協力及び繁栄の海としての南シナ海というASEANとの共通のビジョンを推進していくとのコミットメントを改めて表明する。