外務省は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いが浮上したことを受け、UNRWAへの資金拠出を一時停止すると発表した。小林麻紀外務報道官の談話で「疑惑について極めて憂慮している」と表明。UNRWAに対し「本来の役割を果たせるよう、調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求める」と要請した。

　疑惑を巡り、欧米諸国で資金拠出を一時停止する動きが広まっていた。

[共同 2024.1.2]
https://www.47news.jp/10454335.html
※関連スレ
【UNRWA】資金停止の動き拡大　国連機関、活動に支障の恐れ―ハマス奇襲の関与疑惑 [2024.1.29]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706467987/

我が国の対パレスチナ支援

我が国による最近の支援

財政・金融支援
（２）また、パレスチナの厳しい財政状況を踏まえ、我が国は、2021年11月及び2023年2月に合計20億円(約1,650万ドル)を供与額とする無償資金協力を実施。

[外務省 令和５年６月]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040724.pdf

刑務所などにいる受刑者が自費で購入したり家族らが差し入れたりできる物品について、法務省は、これまで女性にしか認めていなかった化粧水類など３点を男性にも認めることを決めた。２月１日から実施する。

　刑務所などの刑事施設では衣類や寝具、タオルなどの日用品、筆記用具などは貸与・支給されるが、受刑者が入所時に施設側に預けた所持金などで生活に使う物品を購入したり、家族らから差し入れを受けたりすることもできる。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240124-OYT1T50007/

NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。(略

社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。

政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。(以下略

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[日経 2024.1.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CZM0U4A120C2000000/

　　　何のために？


　　　どういった国益になるのかね


　　　通信のセキュリティーは重要だと思うけど


　　　インフラは国営に戻してほしい

能登半島地震で避難生活を送る子どもたちの不安などを減らすため、こども家庭庁は、子どもたちが安心して遊んだり学んだりできるような居場所づくりに取り組むNPO法人などに新たに財政支援を行うことを決めました。

具体的には今年度の補正予算に計上した子どもの居場所づくりに関するモデル事業について、被災した子どもへの遊びの機会の提供や学習スペースの設置などの取り組みを新たに募集し、1団体当たり500万円を上限に補助を行うということです。

杉田 水脈@miosugita

被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。

・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。

・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。（実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています）その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。

この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。… https://t.co/n1ARbivsUy

— 杉田 水脈 (@miosugita) January 22, 2024

杉田 水脈@miosugita

この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。
外国人への生活保護が、法律では日本国籍を有する者に限られていて、最高裁でも「それ以外への支給は違法」という判決が出ていても、昭和29年に厚労省が出した通達に基づき、今も続けられているのがその一例です。 今回も国会議員で議論したりする場はなく、こども家庭庁が決定したことを報道で知りました。
こういったことをなんとか変えていく必要があります。

　　　官僚が勝手にやるってどうなの


　　　選挙で選ばれたわけでもないのに


　　　こども家庭庁ちょっとおかしいよね


　　　ＮＰＯばっかり支援してるイメージ

「トー横」などに集う若者の緊急避難所、こども家庭庁が整備へ…ＮＰＯ法人の運営費を補助

こども家庭庁は２０２４年度から、虐待などを理由に家出した若者らが緊急避難できる「こども若者シェルター」の整備に乗り出す。保護のノウハウを持つ特定非営利活動（ＮＰＯ）法人などを支援して安全な居場所を提供し、事件・事故に巻き込まれることを防ぐ狙いがある。

若者に夜間利用や宿泊できる居場所を提供している法人などは、運営費を寄付金で賄うケースが多い。２４年度からは、国がスタッフの人件費や家賃などの必要経費として１か所あたり約８８０万円を補助し、財政基盤を強化する。

さらに、臨床心理士らによる相談や就労・就学支援、弁護士によるサポートなどに取り組む場合、１か所あたり最大約１２００万円を補助する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/27b390b5c7dead7081f7c1b936914e81189d5a4e

国土交通省北海道局は22日、2024年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで23年度当初費0・4％増の5609億6200万円。23年度補正予算と合わせた16カ月予算としては7259億1900万円となり、23年度当初と22年度第2次補正の合算と比較すると、2・2％増の伸びを示した。今回からの新規事項となった住宅対策には3億円、上下水道には5600万円を措置している。

23年度補正予算分を合算した北海道開発予算全体としては、7386億9700万円に到達。伸び率は2・2％増となった。　

24年度北海道開発予算の軸には「生産空間の維持・発展による食料安全保障及び観光立国の一層の強化」「我が国のエネルギー供給基地も担うゼロカーボン北海道等の実現」「デジタル関連産業の集積支援」「安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくり」「ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進」「北方領土隣接地域振興対策」の6点を設定。23年度補正予算と合わせ、切れ目なく取り組みを進める方針としている。(以下略

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https://e-kensin.net/news/161605.html

農林水産省は、消費量が多く国民生活に重要な「指定野菜」にブロッコリーを追加する。現在はキャベツやダイコン、トマトなど１４品目が指定されており、新規の追加は１９７４年のバレイショ以来、半世紀ぶりだ。２０２６年度から適用する。

ブロッコリーは、指定野菜に準じる３５品目の「特定野菜」となっている。
特定野菜から指定野菜への格上げは初めてだ。安定的な生産を促すため、価格が著しく下がった場合に生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなる。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/e03ed676553f1da880c941be192c22d2f41cc21d

こども家庭庁は2024年度から、過疎地に住む妊婦が遠方の産婦人科で出産する際の往復交通費を補助する。

出産直前の長時間移動を避けるため、事前にホテルなどに泊まって入院まで待機する場合も、14泊を上限に宿泊費を支援する。同年度予算案に4億7000万円を新規計上した。

妊婦の経済的負担を軽減するとともに、どこに住んでいても安全に出産できる環境を整える狙い。 同庁によると、同様の支援制度を独自に設けている自治体もあるが、国として一律の仕組みをつくることで、地域による支援の差をなくす。　

[時事 2024.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e78f377a9cb657455a87e0e2cbd0fb13387185a7

陸上自衛隊の幹部自衛官などが集団で靖国神社を参拝したとして、防衛省は組織で宗教の礼拝所を参拝することを禁じている事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査すると発表しました。(略

防衛省・自衛隊では組織として宗教的活動に関与していると疑念を持たれないようにするため、宗教の礼拝所に▼部隊など組織で参拝することや▼隊員に参加を強制することを禁止する事務次官通達を1974年に出しています。

防衛省は今回の事例が事務次官通達に違反する可能性があるとして、事実関係を調査し規律違反が認められる場合は厳正に対処するとしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a7df191bf03ba1b4d7d07820763fc294367deaa

木原稔防衛相は12日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝した問題に関し、憲法が国による宗教的活動を禁じていることを指摘し「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べた。

[共同 2024.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c02aef375aaa0d905ce87d33866c2dd2955708d