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元大蔵次官が『安倍晋三回顧録』に反論、「あまりにも悪者に…」 財務省の省益追求の正体、増税を主張し資産売却を渋る天下り体質
1: きつねうどん ★ 2023/04/18(火) 08:02:12.14 ID:w/YxurGc
「10年に1人の大物大蔵次官」といわれた齋藤次郎氏の「最初で最後」というインタビュー記事が月刊「文芸春秋」に掲載された。

『安倍晋三回顧録』を読んで、あまりに財務省が悪者に扱われていることに我慢ならなかったようだ。そこに書かれていることは単純で、債務を減らそうと一生懸命やっているのに、安倍さんから「省益」を追求し政権をも倒そうとしていると言われて、財務官僚は困っているということだ。

しかし、筆者から見れば、齋藤氏ほど財務省の志向を体現している人はいない。その意味で、最もわかりやすい人が出てきたといえる。

筆者は、大蔵官僚時代の1990年代前半に政府の貸借対照表(バランスシート=BS)を作っている。それは政府の金融活動ともいえる財政投融資が危機的状況だったからだ。

政府の財政状況を見るには、BSの借金残高だけでは不十分で、左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のイロハのイである。しかし、当時の大蔵省は資産を対外的に明らかにすることには恐ろしく消極的で、筆者はある幹部から「BSを口外するな」と厳命を受けた。それが事実上解けたのは小泉純一郎政権になってからだった。

小泉政権では、筆者は郵政民営化準備室・総務大臣補佐官として郵政民営化法の企画立案に携わった。一方、齋藤氏は、当時、民主党の小沢一郎氏と深い関係だったので、民営化阻止・国営化の立場だった。その後、自公から民主党への政権交代があり、郵政民営化法は改正され、事実上の国営化になった。そこで、齋藤氏は日本郵政社長となった。

これは、財政の見方と大いに関係している。というのは、筆者のようにBSで借金とともに資産を考えると、借金は返済しなければいけないが、その財源として資産売却になる。しかし、齋藤氏のように借金だけに着目すると、増税で借金返済となる。

一般論として言えば、資産の中には、天下り先の「米びつ」である出資金や貸付金が多く含まれている。増税は資産が温存されるので、官僚にとって好都合だ。逆にいえば、借金は返済せざるを得ないから、資産売却となれば天下りもできなくなる。民営化は資産売却の典型例なので、官僚が民営化を否定するのは、天下りを維持したいためであることがしばしばだ。

安倍さんが、財務省が「省益」を追求しているというのは、例えば借金返済のために増税を主張するが、一方で、資産売却を渋り、天下りに拘泥することを言っている。

ちなみに、齋藤氏は民主党政権が終わると、自分は退任し、次の社長には再び財務省出身者が就任したが、安倍政権に見つかり短期間で退任した。

もちろん、増税することで財務官僚の差配するカネが増えるのも財務省の「省益」だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)


[zakzak 2023.4.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230418-6BRKTX2KM5NHJKLHXBELCL5RQU/

3: Ψ 2023/04/18(火) 08:16:11.11 ID:3ymnmFzL
何が気になって回顧録まで読んでんだよ

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【電波法違反】総務省が中国Chuwiを「行政指導」 一部PC・タブレットで5GHz帯無線LANを利用するとユーザーが電波法違反に
1: 樽悶 ★ 2023/04/13(木) 18:40:46.54 ID:V6RZ5HM/9
総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation Technology(ツーウェイ)に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備(PCやタブレット端末)について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。

■指導の概要

今回の指導は、ツーウェイが日本で販売しているPCやタブレットについて、必要な認証を取得していない5GHz帯の無線LANの通信が可能だったことと、技適などの表示が紛らわしい(正しくない)状態で販売されていたことを受けて行われた。本事案の具体的な対象は以下の5機種となる。

・UBook(CWI509)
・Hi10 X(CWI529)
・MiniBook(CWI526)
・Hi13(CWI534)
・UBook Pro(CWI535)

現状、上記のPC/タブレットにおいて5GHz帯の無線LANを利用するとユーザーが電波法違反を問われることになる。そのため、総務省では「(ツーウェイが)ソフトウェアアップデートを実施するまでの間、2.4GHz帯のみ使用」するように呼びかけている。

本事案を巡っては、徳島県教育委員会が学習用端末としてHi10 Xを配備した公立学校の児童/生徒に対して、5GHz帯の無線LAN通信を行わないように呼びかけている旨が報道されている。(以下略


電波法違反状態にあることが判明した機種の1つ「Hi10 X(CWI529)」
全文はリンク先へ
[ITmedia 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3160299f17f419a0da7c77d8023cb263d0103a

12: ウィズコロナの名無しさん 2023/04/13(木) 18:45:32.63 ID:pZ2s23/+0
【徳島】小中学校などで配布中のタブレット端末の無線ラン設定が電波法違反状態 [4/12]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1681253534/

23: ウィズコロナの名無しさん 2023/04/13(木) 18:49:56.82 ID:6JwXANdu0
昔に買ったわ8年くらい前

10: ウィズコロナの名無しさん 2023/04/13(木) 18:44:58.10 ID:wFda0FS40
うわw持ってるやつあるw

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【また】厚生労働省、「岸田首相&翔太郎秘書官『Colaboを守れ!』“お触れ” 発出、厚労省関係者がこう語る」報道を否定






岸田首相&翔太郎秘書官「Colaboを守れ!」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら

《「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について》

3月末、厚労省から各都道府県・市町村などに、こんな文書が発出された。この文書をめぐり、現在、厚労省内部で “反発” と “混乱” が起きているという。厚労省関係者がこう語る。(略

この “お触れ” が出たきっかけは、岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書官なのだという。前出の関係者が語る。

「妨害行為は収まっていないばかりか、警察が傍観しているような動画もSNS上に出回ってしまいました。これを、翔太郎秘書官が見つけて岸田総理に伝えたため、総理から制度設計を進めた厚労省に『これはダメだろう』と苦言が呈される事態になりました。(以下略

全文はリンク先へ
[smartFlash 2023.4.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35232f788e554d03148559b2f06bd4c7be261d3d






   「厚労省関係者がこう語る」だって


   またか


   大手新聞社()が報じてないしな

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政府有識者会議、外国人技能実習廃止を提案 労働力明記も
1: 蚤の市 ★ 2023/04/10(月) 11:58:05.04 ID:3ysmCOKl9
外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が10日開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書のたたき台を示した。技能実習を廃止し新制度の創設を提案。新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくするなど技能実習の問題点の改善も図る。月内にも中間報告をまとめ、秋ごろの最終報告を目指す。

1993年の技能実習制度開始から30年。政府は有識者会議の結論を基に新制度を設計する考えで、人口減少を迎えた日本社会で、外国人材受け入れの大きな転換点となりうる。ただ受け入れの枠組みは大きく変わらないことなどから、実習生支援団体などは、技能実習が実質的に維持され、問題解消には不十分だとも指摘している。

技能実習を巡っては、暴行や賃金未払いといった人権侵害や実習先とのミスマッチ、実習生の失踪が後を絶たず、社会問題化。「人材育成を通じた国際貢献」との趣旨と、労働力不足を補っている実態との乖離も指摘されてきた。

共同通信23/04/10 11時49分
https://www.47news.jp/9177944.html

6: ウィズコロナの名無しさん 2023/04/10(月) 12:00:43.82 ID:GV0M/JCO0
>>1
余計だめじゃん

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【海外流出防止】公安庁、経済安保で専属部門新設 数十人体制で分析、先端技術の流出防止
1: すりみ ★ 2023/04/10(月) 10:16:18.74 ID:PQYXi3f39
岸田政権が重要政策に位置付ける経済安全保障を巡り、公安調査庁が4月、国外情報の収集・分析を担う本庁調査第2部に、経済安保に関する専属部門を発足させたことが9日、政府関係者への取材で分かった。

数十人体制で情報収集を進めるほか、全国の公安調査局にも専属部署を立ち上げ、先端技術やデータの海外流出防止に向けた対策を強化する。(以下略

全文はソース元でご覧ください
時事通信 2023年04月10日07時25分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023040900206&g=soc

16: ウィズコロナの名無しさん 2023/04/10(月) 10:32:37.37 ID:dc4oOLp50
ぶはははwww♪ (^∀^) 無かった事に驚いたwww♪
なんだこの国www♪

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【は?】厚労省「婦人保護施設の定員割れが続いているので、困難女性支援法の対象者を拡大する」国籍・在留資格問わず、不法滞在者も女なら保護対象に
1: タッチおじさん(茸) [CN] 2023/04/08(土) 04:26:15.95 ID:VT0eXSic0
困難女性支援法 在留資格の有無問わず 厚労省が基本方針

2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(以下、新法)に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。

同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。

基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。(略

従来の婦人保護事業は保護更生の対象者を厚労省の通知で拡大してきた。そのため都道府県に設置義務のある婦人相談所の運用にはばらつきがあり、婦人保護施設は定員割れが続いている。

基本方針はそうした実態を改め、必要とする人が支援につながりやすくなるよう新法の考え方や対象者の捉え方を書き込んだ。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/b34efc232baebb40c41454fc0f16202ed5b286f4

45: ジャン・ピエール・コッコ(新潟県) [ニダ] 2023/04/08(土) 06:05:54.85 ID:/rbQQJFV0
あのさぁ…

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私立大新設を抑制へ、学生確保の見通しを厳格に審査
1: 七波羅探題 ★ 2023/04/04(火) 08:14:50.18 ID:NGLd626o9
文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。2025年度開設予定の大学から適用される。

同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可してきた。

その結果、大学は増え続け、文科省や日本私立学校振興・共済事業団によると、1992年に384校だった私大は、2022年に620校となった。一方、この間に18歳人口は4割減少し、同年5月時点の定員割れ私大は半数近くに上る。

そのため、同省は3月、私大組織の設置審査基準の一部を改正した。学生確保の見通しについて、〈1〉新設する大学の地域的なニーズや開設後の18歳人口の推計値を踏まえ、入学希望者がどれだけ集まるかの分析〈2〉同じような学部をもつ近隣の大学の定員充足状況〈3〉進学説明会や高校訪問、SNSでの情報発信といった学生募集のための計画や見込まれる効果――などを審査基準に加えた。これらの客観的なデータが示されなければ、設置は認められない。(以下略

全文はリンク先へ
[読売 2023.4.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/119479671d512538628c47bf253c66ddf66d1a89

51: ウィズコロナの名無しさん 2023/04/04(火) 08:37:30.20 ID:bGliDliq0
安易に留学生に頼りすぎ、予見できただろうし対応遅すぎ

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【!】中国、日本の半導体輸出規制に激怒「自分も害を受けることになる」






日本の半導体輸出厳格化に中国政府が反発「自分も害を受けることになる」

政府が31日発表した一部の半導体の製造装置の輸出厳格化は、中国を念頭に軍事転用を防ぐためとされますが、中国政府は反発しています。

中国外務省 毛寧報道官
「経済貿易と科学技術問題を政治化、道具化し、武器として人為的に世界の産業チェーンの安定を破壊することは、人に害を与えるだけでなく自分も害を受けることになる」

中国外務省の毛寧報道官は、世界の半導体産業とサプライチェーンの発展は市場の規律や企業の選択の結果だと指摘しました。(以下略


[TBS 2023.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6429548431d7a68f69bcbecf32466dc47882abc5


   すぐ反応する


   効いてたんだな

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【輸出管理】経産省、高性能半導体製造装置23品目を輸出規制へ
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2023/03/31(金) 13:45:23.49 ID:glJOui30
→対象は洗浄、成膜、露光、検査などの品目-日本企業約10社に影響も
→「厳格な輸出管理を行っていく」-西村経産相

日本政府が新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となるが、米国は対中輸出規制でこれまで日本に協調を求めてきた経緯がある。東京エレクトロンなど日本企業約10社に影響が及ぶ見通しだ。

経済産業省によると、対象となるのは洗浄やデポジション(成膜)、アニーリング(熱処理)、リソグラフィ(露光)、エッチング(化学的除去)、検査などの品目。半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、これまで対象としていなかった高性能な品目を追加した。

今回の措置は対中国というものではではなく、全地域が対象となる。ただ、台湾、シンガポールなど輸出の包括許可の対象である約40の国と地域は個別の許可申請は必要ない。今後、4月29日までのパブリックコメントの募集を経て、7月の施行を予定している。

西村康稔経済産業相は31日午前の会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」が「厳格な輸出管理を行っていく」とした上で、「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示した。

モーニングスターの伊藤和典アナリストは「実質は対中国で足並みをそろえたということだろう」とした上で、「主要な半導体装置メーカーの売り上げには当然影響が出ると思われるが、結局最後は個別申請をしたときにどれだけ申請が通らないかというのを見ていく必要がある」と述べた。 (略

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、「台湾総統の訪米のタイミングで中国を締め付けるような発表が行われた」と指摘。日本への影響については「中国頼みの上場企業もあり短期的には出るだろうが、すでに大手は中国抜きのサプライチェーン構築に着手していて、来年にはカバーできるだろう」と述べた。

輸出規制を巡っては、米国が昨年10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始。日本とオランダにも協調を求め、今年1月に3国間で合意した。オランダは今月、輸出規制の対象拡大を準備していると表明していた。

全文はリンク先へ
[ブルームバーグ 2023.3.31]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01


関連記事:
日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制-関係者 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP5QX2T0G1KW01
自民・甘利氏、最先端向けは「もちろんマスト」-対中半導体装置規制 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-20/ROPP70DWLU6C01

17: 名刺は切らしておりまして 2023/03/31(金) 19:34:49.12 ID:Qa8FPRn1
>>1
お前ら半導体製造装置の売上ベスト3は
アメリカ2社、オランダ1社ってこと知らない模様

たぶん一番被害受けるのは中国べったりの日本

26: 名刺は切らしておりまして 2023/03/31(金) 22:14:21.75 ID:95axvawU
>>17
日本とアメリカとオランダで協議して合意した結果だけど?

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【!?】日本の不法在留者数、1位ベトナム(前年比+91.8%増)…2位韓国
1: おっさん友の会 ★ 2023/03/29(水) 10:49:36.96 ID:dt8HkO5D9
ベトナム人不法残留者の構成比は全体の19.4%で、国籍・地域別で韓国の1万0508人(全体の14.9%)を上回って最多となった。ベトナムは、2020年1月1日時点と2021年1月1日時点では国籍・地域別トップ、2022年1月1日時点では4位だった。

ベトナム人不法残留者数を在留資格別で見ると、◇短期滞在:5438人、◇技能実習:4799人、◇特定活動:1732人
◇留学:891人、◇日本人の配偶者等:8人、◇その他:840人となっている。

不法残留者の総数は7万0491人で、2022年1月1日時点と比べて+5.6%増加した。

 不法残留者の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。


◇ベトナム:1万3708人(2022年1月1日時点比+91.8%増)
◇韓国:1万0508人(同▲9.7%減)
◇タイ:9549人(同+22.7%増)
◇中国:6782人(同▲12.1%減)
◇フィリピン:4662人(同▲9.4%減)
◇インドネシア:3185人(同▲7.7%減)
◇台湾:2873人(同▲13.4%減)
◇スリランカ:1595人(同+21.2%増)
◇マレーシア:1474人(同▲12.9%減)
◇カンボジア:1185人(同2.41倍)
◇その他:1万4970人(同▲12.3%減)

VIET JO 2023/03/29 05:45 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230327192124.html

16: ウィズコロナの名無しさん 2023/03/29(水) 10:58:46.25 ID:r2r5uy740
すげえ数だなw

101: ウィズコロナの名無しさん 2023/03/29(水) 12:11:44.71 ID:h44iUL300
>>1
約10万人も犯罪予備軍かぁ

治安が悪くなるわけだ

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管理人より
今年もよろしくおねがいします(´・ω・`)

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