大分自動車道で外国語の注意喚起看板を設置します
～訪日外国人レンタカーピンポイント事故対策の効果を確認～

国土交通省では、平成29年度より外国人によるレンタカー利用の多い空港を中心とする地域において、急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、ETC2.0等の急ブレーキデータを活用して事故危険箇所を特定し、ピンポイント事故対策を講じることとしています。

九州地方整備局では、地域道路経済戦略研究会 九州地方研究会において、平成29年度に大分自動車道でピンポイント事故対策の実験を実施した結果、速度低下や急ブレーキの減少が確認されました。

このことから、以下のとおり外国語の注意喚起看板の本設置を行います。

設置箇所： 大分自動車道（平成29年度実験における設置箇所）
・日田ＩＣ～天瀬高塚ＩＣ（福岡方面）本線部
・玖珠ＳＡ（大分方面）入口部
標示言語：韓国語、中国語（繁体）


[国土交通省・九州地方整備局]
http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/h30/18081702.pdf

　　　そりゃびっくりするわ


　　　看板立てなきゃいかんほど事故が多いって


　　　日本語がわからないなら運転させてはいけないのでは


　　　英語かピクトグラムで充分かと

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。

 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。施行は２４年４月１日。 その実効性を担保する上での最大の課題は、支援対象とする女性の捉え方だ。 (以下略

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[福祉新聞 2023.2.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f47b77dc61881a98551668009a7e821e37d9e12c

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係法令（案）に関する御意見の募集について


https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220328&Mode=0

国税庁、異例の“ゲーム実況動画”公開　「声が良すぎる」など反響

動画では、男性の実況者が「さて今日やっていくゲームは、これですね」と「Kakushin Simulator」を紹介。静止画と文字が切り替わるだけのシンプルなノベルゲームだ。国税局のオフィスとみられる室内を探検し、アイテムを見つけると、エンディングにたどり着く。

国税庁がゲーム実況風動画を公開するという異例の取り組みに対して反響が広がっており、「実況者がイケボすぎる」（声が良すぎる）といった声も出ている。

こんにちは！
関東信越国税局広報室です！

ジンジャーポークを作って、チーズタッカルビをたくさん食べて、ゲームを実況しました。
何を言っているのかわからないと思いますが、確定申告はスマホが便利です。#スマホ申告 #確定申告

— 国税庁 (@NTA_Japan) January 31, 2023

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[ITmedianews 2023.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7582e8705ee0dbee541eb8b9fcbf87ed4ac4ebe2

「ルフィ」ら組織解明へ警察庁が広域強盗捜査会議　14都府県警幹部を招集

関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件で、警察庁は27日、14都府県の刑事部長らを集めて捜査会議を開いた。首謀者の摘発、「ルフィ」と名乗る指示役らグループの全容解明に向け、捜査情報を共有する。

会議は東京・霞が関の警察庁で開催され、渡辺国佳刑事局長が訓示し「一連の事件は社会的な反響があり、国民の不安も高まっている」と体感治安への影響を強く懸念。「関係警察が一丸となって強力な捜査を推進してもらいたい」と述べ、グループの徹底的な摘発を求めた。

特定の事件で都道府県警の捜査幹部を集めた会議は重大なケースに限られ、2007～08年に被害が出た中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで開かれた。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.27]
https://www.nikkansports.com/general/news/202301270000391.html

【異例】相次ぐ強盗に　警察幹部を集め緊急捜査会議
https://www.khb-tv.co.jp/news/14825296

相次ぐ“SNS募集の強盗”14都府県で被害　警察庁が緊急会議招集へ

(略

警察庁がこれまでの被害をまとめた結果、関連が強い、または関連が疑われる被害が東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、山口、福岡の合わせて14都府県で去年以降に発生していたことが分かりました。(略

警察庁は27日、14都府県の警察の刑事部や組織犯罪対策部の幹部などを招集した緊急の会議を開き、捜査情報などについて共有していく方針です。(以下略

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[2023.1.26]
https://www.khb-tv.co.jp/news/14824701

「国民資産」１京２４４５兆円、前年比４・６％増で過去最高に

内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。

国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。

金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5648d513a4483f0078d135fc38d1139b76abbbc

民泊の管理業、資格要件を緩和へ…インバウンド回復見据え新規参入促す

政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和し、「不動産事業に関する実務経験や資格を不要」とする方針を固めた。夏にも国土交通省令を改正する。

訪日外国人客（インバウンド）の回復を見据え、管理業者を増やして地方の観光業界を活性化させる狙いがある。

管理業者には、現行の同省令で、不動産事業に関する２年以上の実務経験か、宅地建物取引士などの資格が必要とされている。省令改正では、こうした要件を撤廃し、代わりに「講習の受講」を新たに義務付ける方向だ。(略

民泊施設の管理業者は、都市部に集中している。同協会によると、２０２２年４月時点で、全国２９９３社のうち、７割弱が東京、大阪、福岡などに所在する。最も多い東京都には１００５社あるのに対し、青森、福井、高知など１３県は１０社以下となっている。(以下略

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[読売 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f718e9cc9cdf2df4b03a90b2cd551c25d7e5fac

防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。

現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。(略

政府は企業への財政支援と情報保全をセットで進める方針だ。だが、日本では十分な利益が確保できないなどの理由で防衛関連事業から撤退する企業が相次いでおり、情報管理の厳格化が企業側の撤退を加速させたり、新規参入を妨げたりする恐れがある。

また、法律が恣意的に運用されることへの懸念もある。防衛装備品に関する情報を民間企業に提供する際、新たな法律で刑事罰が科されるのは企業側が「秘密を取り扱う人物」として申告した従業員が故意に漏えいしたケースで、「民間人に広く規制をかけることにはならない」（防衛省関係者）と政府側は主張する。
(以下略

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[毎日 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a5e8b91db992b566f47d41a25f9eee2cff2941

私大の学部新設、審査厳格に 定員充足率の低迷は不認可

文部科学省は１７日、定員割れが続く私立大が学部を増やすのを防ぐため、学部新設の審査基準を厳格化する方針を公表した。既存の各学部で収容定員（１～４年生の合計）の５割を超える学生が在籍していることを新たな要件に加え、定員充足率が低い大学の学部新設は認可しないことにした。２０２５年度開設予定の設置認可申請から適用する。(以下略

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[共同 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5860405c964d5b74d213a81c7e0314e1426b5a92

放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定

人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。２３日召集の通常国会への改正法案の提出を目指す。

住宅が立つ土地には、固定資産税が６分の１に減額されるなどの優遇措置がある。これが老朽空き家を解体して更地にせず、放置する一因とされる。(略

国交省によると、空き家は、この２０年間で１・９倍に増加し、３０年には４７０万戸となると推計される。国交省は改正法の活用により、その数を４００万戸程度に抑えることを目標としている。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230115-OYT1T50197/

日本政府観光局とは

政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として産声をあげ、50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っています。


https://www.japan-travel.cn/japan-magazine/all/
https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/index.html

　　　「日本」で儲ける人らか


　　　この人らの儲けのために多数の日本人が我慢させられる


　　　ウンザリ