外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。

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[読売 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1f4a8f7bea727335154eeb93335fc627a3ace5

最長3000キロの長射程弾開発　防衛省調整、30年代の配備目標

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。

実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。(以下略

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[共同 2022.12.31]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3caaf0ce5b85560db53c861a997408642c1c6569&preview=auto

安倍元総理とは「大臣と総理」の関係であった小泉進次郎氏

飯田）小泉さんは安倍元総理とは、安倍政権の終わりの2019年から環境大臣として、「大臣と総理」という関係でもあったわけです。

小泉）そうでしたね。安倍元総理から電話をいただいて、「小泉さん、環境大臣をよろしく」と。そういうスタートでした。飯田さんに散々批判されたレジ袋と関係しているのですが、安倍総元理とは今年（2022年）、一緒にやらせていただいていた仕事があります。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」会長を務める小泉氏　～海洋プラスチックごみによる汚染を2050年までにゼロまで削減することを目指す

小泉）私が環境大臣だったとき、プラスチックに関する法律を新たにつくりました。その前段として、2019年6月G20が大阪で開かれたときに、トランプ大統領を説得して、「海中のプラスチックごみの汚染が広がっているから、使い捨てプラスチックを2050年までになくそう」ということをまとめたのが、安倍元総理だったのです。

飯田）大阪でのG20のときに。

小泉）2050年までに海洋プラスチックごみをなくすという提案をG20で共有し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けました。「G20から拡大し、これを世界の条約にしよう」という交渉が始まり、いま私は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを推進する自民党の議員連盟の会長なのです。

飯田）「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の。

小泉）私が会長を引き継いだとき、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを取りまとめた安倍元総理に最高顧問になっていただこうと思い、お願いに行きました。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の最高顧問は安倍元総理　～議連の会合にトランプ前大統領の直筆の修正文言が入った資料を持参

小泉）そのとき安倍元総理からは、「環境関連で議連の役員をお願いされたのは初めてだし、もちろん受けるのは初めてだ。これからは大事だよね」とおっしゃられて、議連の会合にも来てくださいました。その際トランプ前大統領の直筆の修正文言などが入っている資料を持参していただき、「実はあのときこういうことを言われて、この言葉だったらいいか……というやりとりをしたのがこの紙なんだよね」と話してくださいました。

飯田）会合で。

小泉）安倍元総理が環境分野に注目されていたイメージは、あまりないですよね。

「環境と経済の両立」を訴えた安倍元総理　～3～4年後には世界の条約になる可能性も

小泉）これからの日本、自民党にとって大事だと思うのは、保守と言われている政党が環境についてしっかり考えることです。安倍元総理は、「これからの環境問題はコストではなく、経済成長の源泉だ」と。「環境と経済の両立」を明確に発信された（元）総理でした。

飯田）環境と経済の両立。

小泉）その言葉は、いまでも歴代政権で使われています。安倍元総理がトランプ前大統領という難しい相手を説き伏せながら、G20メンバーである20ヵ国の国々をまとめたことが、いま約100ヵ国に広がり、うまくいけば3～4年後には世界の条約になる可能性があります。

（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea9d2278b67b86bdb3ef58c2a9b80f44343c731

身代金ウイルス、警察庁が暗号解除成功 支払い未然防止

データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。 (以下略

[日経 2022.12.28]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062930W2A201C2000000/

アフリカ系男性の強制送還、入管対応は「違憲」　2例目　東京地裁

2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は22日、入管当局の対応を違憲と判断して3万円の支払いを命じた。判決は入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪ったと認定した。

22日の地裁判決によると、男性は13年に不法滞在で東京入管（現東京出入国在留管理局）に収容され、法相に難民認定を申請したが、15年に不認定処分を受けた。これに異議を申し立てたものの、19年11月に棄却された。東京入管はこの棄却決定を男性に25日間伝えず、伝えた当日に民間航空機で強制送還しようとした。しかし男性は機内で激しく抵抗したため、機長の判断で出発前に降ろされた。

難民不認定処分の取り消しを求める訴訟は、棄却決定を知った日から6カ月以内に起こすことが可能であり、地裁判決は、東京入管が強制送還の当日まで棄却決定を伝えなかったことについて「訴訟を起こすことを妨げる目的があり、男性の裁判を受ける権利を侵害した。法律の適正手続きを保障する憲法31条の趣旨にも反する」と判断した。(以下略

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[毎日  2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c294d3c6c029d00e26d603121bd54af32f5ea8e7

重国籍を認めない国籍法は「違憲」　カナダ国籍の大学教授が提訴

外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は自己決定権を保障した憲法13条などに違反するとして、カナダ国籍を持つ50代女性の大学教授が国を相手取り、日本国籍を失っていないことの確認などを求めて大阪地裁に提訴した。

教授は23日に記者会見し「日本人として生き、仕事もしている。日本国籍があると認めてほしい」と訴えた。法務省は取材に「訴状が届いていないため、コメントできない」とした。

訴状によると、教授は東京生まれ。2007年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て、現在は京都で暮らす。(略

また、世界の7割超の国が重国籍を認めているという国連の調査（13年時点）があるとし、「重国籍の弊害が重大視されなくなってきている」と訴えている。(略

教授はこの日の記者会見で「カナダには、重国籍の友人が大勢いる。重国籍を認めないことが、グローバル化を目指す日本の社会像に合っているのか、考えてほしい」と話した。

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[朝日 2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b47be9c2fd74cd9f1ae7026f5c8144d1ac2638

　　　よそはよそ


　　　「グローバル化を目指す日本の社会」だって


　　　いやいやいや


　　　目指してないぞ

中国の技術獲得に懸念 サイバー攻撃にも警鐘―公安庁

公安調査庁は１９日、国内外の治安情勢に関する２０２３年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。中国の今後の動向について、日本の企業、大学などが持つ「重要技術、製品の獲得を企図することが懸念される」と指摘。サイバー攻撃が国内外で常態化する中、「社会、経済の持続的な発展に対する深刻な脅威となっている」と警鐘を鳴らした。

最近の動きでは、半導体製造などの分野で日本企業への出資を計画したり、中国企業に転職した日本人技術者が人脈を利用して競合他社の技術者を勧誘したりする事例が見受けられたという。(以下略

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[時事 2022.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9899e7378ae96b400ec236af44e1014a8c2c4b29

市が運営委託のＮＰＯ法人、元事務局長が５００万円着服「生活費の足しにした」

福井県越前市の委託を受けて市男女共同参画センターを管理、運営するＮＰＯ法人「男女平等推進協会えちぜん」は１６日、元事務局長の６０歳代女性が、協会の口座から少なくとも約５００万円を着服したと発表した。協会は１０月末に女性を懲戒解雇。業務上横領容疑での告訴に向けて福井県警越前署に相談している。

協会によると、女性は２０１４～２２年度、協会の二つの口座から約３０回、現金を引き出して着服した。女性は１４年度から経理担当として口座を１人で管理。内部監査で発覚しないよう、会計報告書を改ざんしたり通帳の詳細を見せなかったりしたという。(略

協会は昨年春に女性が申告するまで、２口座のうち一つを把握していなかった。記者会見した石井由紀世理事長は「ずさんな管理で財産を毀損したことを深くおわびする」と陳謝した。(以下略

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b36f6582c4203cc1313a3ca58c4ff3bd9999c403

日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念　テロ資金への低い危機意識指摘

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。

今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。

金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。

ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。

政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。 (以下略

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[産経 2021.8.30]
https://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1671231566/