【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ　あさって政府発表

(略

複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。

去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後は、そちらに一本化する方針です。

また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標を、さらに前倒しできないか検討を進めています。(以下略

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[TBS 2022.10.11]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/175587

　　　なるほどね


　　　ネットで言われてた通りだな


　　　発表する時にこうやって説明すればいいのでは


　　　不正による損害をはっきり言えばいいんだよ

【速報】安倍氏「国葬」警備の拳銃4丁 一時紛失 実弾が入ったまま 警視庁

警視庁が、安倍元首相の「国葬」を警備するために、他の県警から派遣されていた警察官の拳銃4丁を、一時、紛失していたことが分かった。警視庁が、さきほど発表した。

この拳銃4丁は実弾が装填されていて、ロッカーの中に入れて保管されれていたが、リース期間の終了に伴い、業者がロッカーを回収してしまったという。拳銃は、すぐに発見され、使用された形跡はなかったとのこと。

[FNN 2022.10.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c064cc0bda4c6d50929b1ef32ca8016d27e6e6de

インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖 不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か

国税庁は9月22日、インボイス制度に登録した個人事業主の公表サイトにおいて、事業者本人の名前をダウンロードできるページを一時閉鎖した。理由は一時的に提供を見合わせているためとしている。一部メディアでは、同庁が個人事業主の名前などの公表方法について見直す方針を決めたと報じている。

公表サイトは2021年11月に公開されたもの。インボイス制度に登録した個人事業主の本名が記載されており、サイト閲覧者なら誰でもダウンロードが可能だった。この仕組みを参議院の赤松健議員と山田太郎議員は問題視しており、22日に国税庁に申し入れを行っていたという。

15時から山田太郎事務所と、インボイス（の特に本名バレ問題）について、漫協・JAniCA・日俳連を招いて国税庁に申し入れ。「氏名を含む個人情報を不特定多数が自由にダウンロードできる」のは異常事態です。各団体から懸念や改善要請が出て、国税庁からも「前向きに検討する」との正式回答を得ました。 pic.twitter.com/LXbEHuOFm2

— 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) September 22, 2022

インボイス制度問題、山田事務所・赤松事務所で、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」にて氏名や住所を含む全ての公表情報がCSVでDL可になっている件等、漫画家協会・JAniCA・日俳連から懸念の声をヒアリングし、国税庁に申入れ。かなり前向きな回答があり、今後進展の可能性大。 pic.twitter.com/mAiv6S1NDz

— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) September 22, 2022

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[ITmedia 2022.9.22]
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2209/22/news210_0.html

マイナカード低迷なら交付金ゼロ　自治体に「全国平均以上」要求

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。(以下略

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[共同 2022.9.21]
https://nordot.app/945289009754947584

チベット亡命政府首相　安倍元総理の国葬に参列できず…政府が要請を断る「招待の対象ではない」

(略

現在、日本を訪れているチベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は、きょう安倍元総理の事務所を訪ね、遺影に手を合わせました。

日本チベット国会議員連盟の関係者によりますと、チベット亡命政府側はツェリン首相が国葬に参列することを希望。議連の幹部が外務省などに働きかけましたが、参列を断られたため、安倍氏の事務所で弔意を示すことになったということです。

議連の石川昭政事務局長は、「外務省といろいろやりとりしたが、『今回はちょっと難しい』という答えだった」「中国への配慮だと思う」としました。一方、外務省の担当者は、「チベット亡命政府は正式な政府ではなく、台湾のように国際機関に属している地域でもないので、招待の対象ではない」と説明したほか、「参列の意向は聞いたことがない」としています。


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[TBS 2022.9.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bacd315d6f394ef6c49c916acdb51808388b4b8

　　　来日中って、参列するつもりで来てたんじゃないの


　　　招待してないとかわざわざ言う必要ある？


　　　安倍さんに思いがあったんだろうに酷いなぁ

　　　この人達の代表として参列したかったんだろう


　　　安倍さんの国葬なのにね

ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論

総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。

総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。

会合では、テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出た。

[共同 2022.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1209fed6eddff767cb8f0ca0f45f11541dc1882a

ＴｉｋＴｏｋでマイナ啓発のデジタル庁に疑問の声

デジタル庁が中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開し、自民党の一部などから疑問視する声があがっている。同アプリについては利用者の個人情報が中国に流出する懸念が指摘されているためだが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。(以下略

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[産経 2022.9.20]
https://www.sankei.com/article/20220920-XD4NE4K7YZK6LNEDF5X76V4YV4/

　※関連記事

【えｗ】デジタル庁、TikTokと連携　マイナンバー制度の普及啓発　※アメリカ政府が情報流出で懸念を強めているTikTok と連携https://t.co/TQrZhh5BWD

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 9, 2022

【デジタル庁 TikTokと連携】小林 前経済安全保障担当相が懸念→デジタル副大臣、能天気な的外れ回答 →小林「国民に特定のアプリを事実上認証するには十分な検討が必要ではという意味です」 https://t.co/gdcnoIe3yJ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 9, 2022

〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ　対中流出懸念で総務省 https://t.co/Fye7fyhP9Q

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 26, 2022

　　　だから、総務省がこれから検証するって言ってるアプリを
　　　　　　公式が率先して使うなって話でしょ


　　　根本的にわかってないの草

原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策

経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。(以下略

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[朝日 2022.9.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f5b56264564791fa6834d4784aacf2280fcd96

NHK受信料で地上波スクランブル化できない理由

NHK受信契約については、契約を結びNHK受信料を支払った人だけがNHKのテレビ番組を視聴できる、いわゆる「スクランブル放送」を導入すべきという意見が根強くあります。しかし、地上波の地デジ放送については2013年に導入されたコピー制限の新方式「RMP」が存在するため、スクランブル放送を行うことが技術的に困難なのです。

■NHKスクランブル化はB-CASで可能

スクランブル放送は、有料放送で契約者のみが放送を視聴できるなど、番組視聴を制限して放送することを指します。「スクランブル」と呼ぶのは、アナログ放送時代には画面を細かく分割して並び変え、画面をかき乱した状態で送信したことに由来しています。

アナログ時代のスクランブル放送は、専用のデコーダーを用意して契約者のみが正常な画面へ復元できるという仕組みでした。しかし、デジタル時代になるとともにB-CASという視聴制限技術を導入。WOWOWのような有料放送では、視聴契約とB-CASカードのIDをひもづけることで、契約者のみが視聴できるようになっています。

B-CASの仕組みを利用することで、NHKがスクランブル放送を実施すること自体は不可能ではありません。しかし、地デジに関してはB-CASとは別にRMPという仕組みが2013年に導入されたため、地上波でスクランブル放送を行うことが現状は困難な状態になっているのです。

■NHKスクランブル化は地デジでは困難

RMPは「Rights Ma…

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