刑事裁判を受ける被告らが収容される拘置所。全国に8カ所あり、拘置支所も100カ所近くあるが、各地の拘置支所がここ数年、相次いで廃止されたり、収容を停止したりしている。この動きに抗議しているのが、日本弁護士連合会をはじめとした各地の弁護士たち。その背景を探った。

弁護士「青天のへきれき」

「1971年建設で老朽化した長崎拘置支所の建て替えは困難で、収容業務を停止し、長崎刑務所に集約することで対応したい」長崎県弁護士会は2月上旬、長崎刑務所（同県諫早市）からこう伝えられた。長崎拘置支所（長崎市）が11月末ごろに収容を停止すると告げる内容に、同弁護士会刑事弁護委員会委員の山XX邦弁護士は「青天のへきれきだった」と明かす。

同支所には、長崎地裁（同市）で裁判員裁判を含む刑事裁判を受ける被告が収容されている。法務省矯正統計によると、2021年に1日平均で22人の被告を収容。県全体は1日平均37人で、約6割が同支所に収容されていることになる。

刑事裁判で弁護人となった弁護士たちは裁判の準備のために、被告と接見する必要がある。地裁から約5キロの距離にあり、同じ市内にある同支所までは、バスや電車を乗り継げば30分程度で通える。

一方、同支所の業務が集約される長崎刑務所は、地裁から直線で約19キロ離れている。最寄りの主要駅となるJR諫早駅からも約4キロ離れ、同駅からの路線バスは1時間に1本しかない。

加えて、長崎市内の弁護士が国選弁護人に選任された場合、国からの遠距離接見交通費は基準（事務所所在地の管轄簡裁から直線で片道25キロ以上など）を満たしていないため、支給されない。刑事事件で弁護人の大半を占める国選弁護人の報酬は「低い」との指摘があるうえ、交通費の負担も大きいとなれば「成り手不足にもつながりかねない」（山本弁護士）という。

山本弁護士は「接見に必要な時間が大幅に増え、事件数が多い長崎市から家族が被告に会いに行きにくくなるなど、拘置支所がなくなる影響は大きい。法務省はなぜ弁護士会と事前に協議せずに、収容停止を通知してきたのか」と憤る。

山口県でも「集約」(以下略

[毎日 2023.3.14]
https://mainichi.jp/articles/20230311/k00/00m/040/131000c

観光庁は8日、旅行代金を補助する「全国旅行支援」を4月以降も継続することを明らかにした。ゴールデンウィーク（GW）期間は除外する。都道府県に割り当てられた予算がなくなり次第、順次終了するが、多くの地域で夏まで続くと見込まれている。前年度までの予算を繰り越したことで支援策を継続できるようにした。

観光庁が自民党の会合で示した。4月以降の旅行支援の適用について明らかにしたのは初めて。現在は4月以降の旅行の予約については割引が適用されていないが、各都道府県が発表し次第、4月からの旅行にも適用される。すでに予約した分については適用されない。

割引率については、現行と同じ20%。割引の上限額は公共交通機関とセットの旅行商品は1人1泊5千円、それ以外は3千円。地域で使えるクーポン券は、平日2千円、休日千円が支給される。

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2daa6604c54ea151434476d71dedceb85623fd0

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

3月7日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、お知らせします。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

総務省が 3 月 7 日に公表した、放送法に定める「政治的公平」に関する行政文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどし、文書の作成者、発言者の確認の有無、作成経緯等を精査した結果は以下のとおり。

1 精査の対象とした文書
・総務省が 3 月 7 日に公表した全ての文書

2 文書の作成者等
・文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成者が確認できたが、26 ファイルは作成者が確認できていない。
・また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。

3 文書中の不自然・不一致等(例)
① H.27.3.6 「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」の資料
作成者不明、形式が「聞き取り」
→文書整理 No.39 (P66)


以下ソースで
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867909.pdf

【速報】半導体素材など輸出管理強化“見直し” 「協議を速やかに行う」日韓両政府が合意

経済産業省は先ほど、2019年7月に発表した韓国向けの輸出管理強化について「双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました」と発表した。韓国向け輸出管理が緩和される可能性が出てきた。近く日韓間で輸出管理政策に関する対話を開催するとしている。

また韓国政府は、日本側の輸出管理強化についてWTO・世界貿易機関に提訴しているが、関連する協議が行われている間、WTO紛争解決手続きを中断するとしている。

この問題を巡っては、2019年7月、韓国の主力産業である半導体の生産に不可欠であり、日本企業が世界的に大きなシェアを握っているフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストについて、日本政府が輸出管理体制を強化したほか、8月には軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象から韓国を除外し、韓国が強く反発していた。

韓国は日本製品の不買運動が広がったほか、2019年9月には日本の措置は不当としてWTOに提訴していた。

[FNN 2023.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f26aff43bc64d009cc2c8abae08d8d2f548c9ab

※関連スレ
【聯合ニュース】韓日政府、対韓輸出規制解除巡りきょう午後に発表へ [3/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678077412/
【TBS速報】韓国向け輸出の厳格化、解除に向け日韓で協議へ　韓国政府はWTO紛争解決手続を中断 [3/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678083394/

[経済産業省 ﾆｭｰﾘﾘｰｽ 2023.3.6]
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306007/20230306007.html

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。
マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。

現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」と述べた。

マイナ保険証より窓口負担高く 「資格確認書」で厚労相
https://news.yahoo.co.jp/articles/f62127349c60a42b544e25a1c20e6aa502685d6a

「想像してみて下さい。もし、あなたの国が…」　林外相が国連で演説

林芳正外相は米ニューヨークの国連本部で23日（日本時間24日）、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせた国連総会の緊急特別会合で演説した。ロシアの即時かつ無条件撤退を改めて要求し、ウクライナ提出の平和を求める決議案への賛成を呼びかけた。

林氏は演説で「想像してみて下さい」と切り出し、「もし、ある安保理常任理事国があなたの祖国に侵略を開始し、あなたの領土を奪取した後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたら」と問いかけた。

ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻した後、東部と南部の4州の併合を一方的に宣言している。林氏は「私はこれを不当な平和と呼びたい」とし、「このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまうだろう」と訴えた。

林氏は演説で決議案に賛成票を投じるよう呼びかけ、ロシアに対し、ウクライナから即時、無条件に軍を撤退させるよう要求した。ロシアについて「拒否権の乱用のみでは飽き足らず、核兵器保有国としての立場も悪用している。核兵器の使用はもとより、ロシアによる核の威嚇は決して許されるものではない」と批判。また、「他の国連加盟国は直接にせよ、間接にせよ、侵略を支援することを控えるべきだ」と牽制した。「ウクライナの人々の悲惨な状況を思うと、胸が張り裂けそうになる。日本は国際社会の仲間たちと共にウクライナへの支援を継続していく」と決意を語った。（上地一姫）

https://news.yahoo.co.jp/articles/44ef2d0a9c47a2630edafeec9f2b263bcae83854

今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省

(略

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。(略

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。

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[NHK 2023.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

外務省の森健良事務次官は13日、米国の首都ワシントンで開かれた米韓との外務次官協議後の記者会見で、中国の偵察気球が米領空に侵入した問題に関して「日本は米国の立場を支持すると協議で伝えた」と明らかにした。(略

森氏は会見で「米国は自国の主権と安全を守るために慎重、かつ合法的に対応したと説明している。日本は米国の立場を支持する」と説明した。また、中国が「米国の気球も中国領空に飛来している」と主張したことに関して、米国のシャーマン国務副長官は「中国の上空を米国政府の気球は飛んでいない。ゼロだ」と反論。森氏も「米国の活動に関しては、ウェンディ（シャーマン副長官）が正しい答えを持っている」と米国を支持する姿勢を示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9869981780d74384edd7d69f0869f6f36cd143

　　　そりゃそうだ


　　　内心ほっとした


　　　対中はアメリカのやる通りやってればいいんだよ

トルコ地震 自衛隊機での輸送を決定 医療チームも現地へ

政府は、大地震が襲ったトルコに対し、支援に必要な資材を自衛隊機で輸送することを決定しました。また、医療チームを現地に派遣しました。

政府は、大地震の被害を受けたトルコに国際緊急援助隊の医療チームとして、数十人規模を派遣することを決め、10日夜、先発隊が羽田空港から出発しました。

また、政府は支援に必要な資材の輸送に自衛隊機を用いることを決め、同じ便で自衛隊の先遣隊2人をトルコに派遣しました。防衛省関係者によりますと、先遣隊が現地で情報収集や関係機関との調整を行ったうえで、自衛隊機は早ければ週明けにもトルコに向けて出発するということです。

政府はトルコ政府の要請に基づき、JICA=国際協力機構を通じて緊急援助物資として▼テント、▼毛布、▼スリーピングパッドを供与することも決めています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4740cfa702ca9a0f19fdfdfe38c32f995e5b548

関連スレ
トルコ・シリア地震、死者２万３７００人突破　東日本大震災の犠牲者上回る [2/11]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676069668/

訪日客消費、1人20万円に　25年まで、新計画案に目標　観光庁

観光庁は9日、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の分科会に、新たな観光立国推進基本計画の素案を示した。2025年までに訪日外国人旅行客1人当たりの消費額を20万円とする新たな目標を設定。コロナ禍前の19年の15．9万円からアップする。

1人当たりの消費額を増やすことで、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ地域経済の回復などにつなげる狙い。(以下略

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[時事 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6be9ceb9b0e5a5b3033b1405512361d922710a17