国土交通省が4月1日に公開したサイト「不動産情報ライブラリ」が神サイトだとして早くも評判になっている。

これは国や自治体がバラバラに公開している不動産関連の情報を集約したサイトで、不動産の取引価格や地価公示といった価格情報、防災情報、都市計画情報、周辺施設情報など、不動産に関するあらゆる情報を無料で閲覧できる。

国土地理院地図もしくはゼンリン地図に情報を重ね合わせて表示でき、前身となったサイト「土地総合情報システム」と比較して情報量が比較にならないレベルで増えているのはもちろんのこと、動作も軽快。さらにAPIも公開されているとあって、利用者の間では早くも神サイトと評判だ。(以下略

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tks242024年4月3日 11:55
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1581368.html

https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

Tsukasa Shirakawa（白川司）@lingualandjp

#NTT法廃止で日本は滅ぶ

さすがにこれは言い過ぎだと思う。

そもそも通信を外資から守るのは当たり前で、NTTだけでなく、KDDIもソフトバンクも楽天モバイルも守るべきというのが前提。

NTT法の廃止はこの法律のために自由な行動がとれないNTT側の要望で、外資規制については外為法など別の法律で他の通信会社と共に守るべき。

だから、ポイントはNTT法廃止とセットで外資規制が組み込まれるかどうか。この機会に通信も電力も水道も外資から守れるようにしていただきたい。

9:47 AM · Apr 4, 2024

　　　ＮＴＴって総務省が牛耳ってたのか


　　　人事や経営にまで介入までしてたんだね


　　　天下り先だったのか。可決してよかった

法務委質疑。

トルコからの入国者の短期滞在ビザ免除を、即刻停止するよう要請。

改正入管法で難民申請は無制限→3回までとなり、最長1年で国外退去となる事の確認。

私が要請し実現する、不法滞在狙いの入国を防ぐESTA導入の進捗。

トルコ情報機関のジャーナリストを使った工作活動についても。…

— 和田　政宗 (@wadamasamune) April 3, 2024

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7845#179.0

　該当部分、ざっと書き起こし

和田議員「さらにですね、ＩＳやヘルボア（？）へのトルコ国内からの資金供与などが英国などから公式に指摘されています。先日ロシアでテロを起こしたメンバーはトルコからロシアに入国しております。トルコエルドアン政権はテロリストを支援するような発言をしている事をはじめ、このような状態ではトルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があり、短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきではないかと思いますが、答弁お願いします」

外務副大臣「日本とトルコとの間の査証免除の取り決めは古くて、1958年に締結した協定をもとに、両国間の人的交流を促進して、友好親善関係の発展に寄与してきました。同時にですね、あの、日本社会の安心安全を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた２国間の協力対話を強化している最中でございます。尚、トルコに限らず、ま、これ一般論なんですが、国内におけるテロ未然防止の観点から出入国管理の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうした事を踏まえてトルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。引き続きトルコ政府当局と情報交換を重ねて緊密に連携してまいりたいと思います。

和田議員「実は私もトルコとの友好の関係には尽力してきました。ただ・・(略）・・我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは早急に検討すべきであるというふうに思います」

　　　外務省がその方針ってことか


　　　ＩＳどうこうの話じゃなくない？


　　　ノービザで入ってきて居座る事が問題なんでしょ

欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた　どんなリスクがあるのか

(略

そうした情勢の中、日本の中央省庁などが欧米で警戒されているロシア製のソフトウェアを使用していることが独自取材で判明した。

国外勢力による情報収集が取り沙汰され、経済安全保障やセキュリティクリアランス制度（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する）などの整備が進められている昨今、日本企業はリスクになる可能性がある外国企業と関わる場合に非常に警戒する必要がある。例えば、欧米の制裁措置を受けている企業などとの関わりは、場合によっては罰金などの対象になることもあるので要注意だ。

そんな中で、最も警戒すべき政府が「問題視されているロシア製ソフトウェアを導入しているのはいかがなものか」と、日本の経済安保関係の当局者は指摘する。

筆者が入手した政府文書によれば、このソフトウェアは、ロシアのA社という企業が製造・販売している。同社はデジタル画像処理や3次元空間データを生成するソフトを開発しており、ロシアのウクライナ侵攻以降、英国やエストニアといった国では販売代理店が取り扱いを中止している。

だが日本では、公的機関などが使用しており、ウクライナ侵攻以降も使い続けている。前出の経済安保当局者は「国土交通省の事業などで現在も現役だ。しかも地方自治体や企業でもこのソフトが幅広く使われているので、欧米からも目を付けられている」と言う。

このソフトはもともと、セスナなどの航空測量のツールとして使われていたものだ。今では、日本の地形情報や地図用のデータ出力などを実施でき、集められた情報は同社のクラウドなどに保存されて処理を行うことができる。つまり、日本各地の国土の状況をスキャンすることになるのだが、そうした情報がロシア側に筒抜けになる可能性がある。

これはロシアに限らないことだが、日本人の生活に直結する重要インフラの詳細情報が国外に漏れる可能性があるということだ。これは国や国民の安全を守るための国防の問題、つまり経済安保にもつながっていく。

A社のソフトウェアは、国産のソフトウェアと比較して維持費がかからず、安価で利用できると喧伝されている。中央省庁や自治体には、かなりアピールとなるポイントだ。

国土交通省は、近畿地方整備局大規模土砂災害対策センターなどがまとめている報告書でも、無人機を使って撮影したデータからA社のソフトで空中写真を生成している。日本の国土の地形や、森林の害虫被害の状況なども把握できてしまう。ダムや公的施設のみならず、港湾施設なども位置関係が丸裸になる。

また、民間の企業が同ソフトを導入して別のサービスを提供しているケースもあり、原子力発電所の周囲や放射能汚染のデータも吸い上げられているという。しかも問題は、ロシアがこうしたデータを入手することにより、自衛隊の基地や政府機関、周辺環境などの情報も収集されてしまう可能性があることだ。(以下略

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[itmedia 2024.3.29]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2403/29/news032.html

22年に名古屋刑務所で複数の刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題を受け、法務省が新人刑務官に必修だった拳銃の実弾射撃訓練を4月から廃止し、人権教育の時間を増やすことが29日、分かった。第三者委員会が23年にまとめた提言書で「人権意識が希薄で規律秩序を過度に重視するといった組織風土があった」と指摘されたことを受けた対応。使用事例が極端に少ない拳銃の訓練を減らし、人権教育に充てる。(略

提言書を受け、法務省は新人刑務官の初等科研修で、受刑者らに寄り添った処遇ができるよう人権教育の時間を拡充。その一方、過去60年以上発砲した実績がないとみられる拳銃の射撃訓練は廃止にした。代わりに映像シミュレーターを用いた射撃訓練を行うという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ff5ce6d42464ac10531989c1313399c643692f

日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。

来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。

入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。

出入国在留管理庁によりますと、日本に到着後、入国が認められない人はおよそ1万人にのぼる年もあり、帰国を拒む人については国の費用で強制送還するなどの対応がとられています。

一方、日本を訪れる外国人は、去年はおよそ2580万人とコロナ禍前の8割ほどまで戻っていて、入国審査の混雑も課題となっています。

こうしたシステムは、アメリカや韓国などですでに導入されているということで、出入国在留管理庁は効果を検証し、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげたいとしています。

[NHK 2024.3.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407251000.html

令和５年に外国人の在留資格が取り消された件数が１２４０件に上り、前年に比べ１１５件（１０・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍・地域では、ベトナムが８１２件（６５・６％）で最多。中国、インドネシアが続いた。

在留資格では、「技能実習」が９８３件（７９・３％）と最も多く、「留学」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が続いた。取り消しの理由で最も多かったのは、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、３カ月以上国内に在留するなどしていたケースで、１０４９件と全体の８４・５％を占めた。

また、留学生が学校を除籍後にアルバイトしたり、技能実習生が失踪後、他の会社で働いたりするなどしていた場合が１２８件（１０・３％）あったほか、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るため日本人と偽装結婚したり、「技人国」の在留資格を得るために学歴を詐称したりするなどのケースが４２件（３・４％）あった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c08e2bc8cdecee4a86bd4f219f342e0be4747ffb

　　　がんばってるね


　　　取消しして処理したのかね


　　　１２４０件送還したのかを知りたい

こども家庭庁は、政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度の負担額について、加入する医療保険ごとの試算を発表しました。

すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」としています。今回、こども家庭庁が発表した試算によりますと、2028年度段階の被保険者ひとりあたりの一か月の平均負担額は、協会けんぽは「700円」、健保組合は「850円」、共済組合は「950円」となります。国民健康保険の場合は一世帯あたり「600円」で、後期高齢者医療制度の利用者はひとりあたり「350円」となっています。

JNNが計算したところ、協会けんぽに所属する日本の平均年収の共働き夫婦の場合、一か月あたりの負担額は一世帯で1400円となります。

全文はソースで
[TBS 2024.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/213f86fe085e321d46185363855a5add81f7bcbd