1: 首都圏の虎 ★ 2023/08/03(木) 20:52:58.36 ID:dFwtuPg69
政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。
出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。
[共同 2023.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f60135fe72e18c5c51b81f8c7783957b7cd1654
★1 2023/08/03(木) 19:25:49.72
117: ウィズコロナの名無しさん 2023/08/03(木) 21:07:26.93 ID:NwjfPeVg0
>>1
この前NHKが気持ちの悪いドラマやってたな
不法滞在者のゴネ得支援ドラマ
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1: おっさん友の会 ★ 2023/08/02(水) 11:43:57.11 ID:kPa/wx1y9
2: ウィズコロナの名無しさん 2023/08/02(水) 12:27:24.12 ID:QYbYfOoY0
まっくろくろすけ出ておいで~
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1: 少考さん ★ 2023/07/30(日) 14:49:45.46 ID:3U0suMem9
外資の森林買収止まらず 22年41ha、目的不明も一定数 林野庁調査 /
※令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。公表:7月18日、農林水産省
2022年に外国資本が買収した森林の面積が計41ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち37ヘクタールが北海道だった。調査結果のある06年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は2732ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。
水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は10年に、06年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。(以下略
全文はリンク先へ
[日本農業新聞 2023.7.28]
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964
※関連リンク
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/230718.html
3: ウィズコロナの名無しさん 2023/07/30(日) 14:50:24.47 ID:T5rTU/rK0
要は放置
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1: 首都圏の虎 ★ 2023/07/30(日) 09:02:27.00 ID:/NYVohVx9
7: ウィズコロナの名無しさん 2023/07/30(日) 09:06:36.65 ID:nIwApMLG0
は?
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1: ジャパニーズボブテイル(SB-iPhone) [TR] 2023/07/28(金) 18:01:16.53 ID:DZvCGBO40
6: アメリカンワイヤーヘア(東京都) [CZ] 2023/07/28(金) 18:03:09.61 ID:3yF+X5kB0
2円ってw
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1: 少考さん ★ 2023/07/27(木) 17:39:01.14 ID:oJiR3Aa29
13: ウィズコロナの名無しさん 2023/07/27(木) 17:43:45.34 ID:qurfnk8P0
納期とかない組織はいいですね
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1: シャルトリュー(愛媛県) [ES] 2023/07/26(水) 14:00:21.56 ID:/JhQkhXt0
年間数百万件の手続きミス「劇的に減る」マイナ保険証導入で厚生労働省 なりすまし防止効果も強調
国会での閉会中審査で、厚労省の担当者は、今の健康保険証によって年間数百万件の手続きミスやなりすまし事案が発生しているとしたうえで、マイナ保険証の導入でミスを大きく減らせると答弁しました。
厚生労働省 伊原保健局長「古い保険証を使って、受診してしまうという方が実際いらっしゃいまして、それが今まで過去、医療機関の返戻という形で、年間、600万件ぐらいですね、医療機関に差し戻されると。今回このオンライン資格確認システムという仕組みができることによりまして、年間、数百万件と、言われるような返戻、これが大きく劇的に減ってきてるというのが現状でございます」
厚生労働省の伊原保健局長は、参議院の委員会審議でこのように答弁しました。
また、今の保険証に顔写真がないことから他人による「なりすまし」事例が起きていることについても、「マイナンバーカード保険証化すると防げることが期待できる」と強調しました。
[TBS 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40d55e605970a0dbc549d2ed73807c8cb6362854
3: ピクシーボブ(東京都) [US] 2023/07/26(水) 14:01:50.27 ID:l52zfQLD0
役に立ちましたか?
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1: ばーど ★ 2023/07/26(水) 10:16:16.11 ID:SyTRF0hu9
人事院は25日、国家公務員のテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当(仮称)」を新設する方向で検討に入った。柔軟な働き方を進める狙い。在宅勤務はコロナ禍を契機に広がったが、現行の給与体系では新たに生じる負担に対応していなかった。8月にも国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針。
新設する手当は、職員が3カ月以上の期間、月平均10日を超えて在宅勤務する場合に、月額で支給する見通し。民間企業の同種手当を踏まえて額を検討する。支給は勤務時間全てを在宅とした日が10日を超えているかで判断する予定だが、10日以下でも手当の返還は想定していないとみられる。(略
内閣人事局の調査によると、コロナ禍の2020年度に在宅勤務をした各府省職員は延べ約289万人で、19年度から約20倍に増えた。ただ、在宅勤務を認める条件や申請方法など統一的な基準は設けられていない。人事院と内閣人事局は手当の創設に間に合うよう、年度内に基準を盛り込んだ指針を策定する方針だ。
[時事 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45f516d691eb969bed01ab0ff9a9a1cb4f77d95
2: ウィズコロナの名無しさん 2023/07/26(水) 10:16:40.90 ID:/vVo0hEV0
は?
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