外国人の訪問介護を検討　人材不足で制度見直し　厚労省会議

(略

コミュニケーション面での懸念から認められていない自宅などへの訪問サービスについて、解禁するか検討。年内に制度見直しの方向性を示す。

外国人の技能実習や特定技能の制度で、介護施設での従事は可能となっているが、自宅に出向いて入浴や食事の介助などを行う訪問サービスは対象外。在宅では、職員が利用者と1対1で業務に当たるのが基本で、言葉の問題などへの懸念が拭えないためだ。しかし、人材不足に悩む現場から見直しを求める声が出ており、検討会は対応を話し合う。認める場合の条件も議論する。　

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[時事 2023.7.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52a28657cd1772e3fd96749e869d5bf0e3e138b4

　　　また外国人


　　　介護の現場は外国人を求めてるの？


　　　賃金・待遇の向上を求めてるのでは


　　　対価が払われるなら働く人増えると思うよ


　　　経営側が安い労働力を欲しがってるだけでしょ

在日本中国大使館は２０日、呉江浩駐日大使が１９日に斉藤鉄夫国土交通相と会談し、日中間の人的往来の回復について議論したと発表した。

呉氏は今年が日中平和友好条約締結から４５周年に当たり、日中は往来回復に向けて努力すべきだと強調。斉藤氏は往来活発化は日中関係の安定に資するとの考えを示したという。

呉氏は往来回復に向け日中が「対等な措置」を取るべきだとも述べた。中国は新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開には対等な措置が必要だと主張し、日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めている。（共同）

2023/7/21 00:07
https://www.sankei.com/article/20230721-POSZ4BIT5BNJ5OS3FSWIGNJQAQ/

斉藤大臣は、両国首脳が達成した重要な合意を履行し、人的交流再開に向けて現在の有利な条件を把握し、日本人の中国行きを奨励するために、日本は中国と協力する用意があると述べた。日本へようこそ。これは、相互理解を深め、平和と友好を促進し、建設的で安定した日中関係を構築する上で、重要かつ積極的な役割を果たすものと考えられる。

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[駐日中国大使館 2023.7.20]※中国語
https://mp.weixin.qq.com/s/tYFFmQAjLwQEDsbaPKkhiA

【超悲報】
国交省、「外国人との土地売買マニュアル」を公開していた。２カ国語での説明も。

日本人には「外国人との取引を拒絶すると訴訟される可能性」と警告。

さらに、「日本の不動産市場」(英語)のパンフレットで「外国人も制約なく購入可能」と強調。

国交省HP👇https://t.co/gaiOC1kmgh pic.twitter.com/DdY5BVvkII

— 秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 (@nihonnomanga) July 20, 2023

不動産業の国際化

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では、不動産業の国際化に向けて、以下の施策を実施しています。

[国土交通省]
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

　　　えぇ・・・


　　　公明党に国交相やらせるのもうやめない


　　　連立自体もう限界では

7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。

小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。

小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《赤ちゃんや幼いこどもと触れ合う機会がよくあった方については、「いずれ結婚する」ことを希望する独身者が男性86.4％、女性90.4％という調査結果があります。 結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはなりませんが、「家族留学」のような体験プログラムによって、「家族やこども」と暮らすとはどのようなことなのかを知ってもらうことは大変重要な取組であると考えています。》(略

7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。Jリーグの新オフィスで小倉氏と、Jリーグの野々村芳和チェアマンが記者会見をおこなった。野々村チェアマンは、具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示した。一方、小倉氏は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望した。

だがSNSでは、幅広く活動するこども家庭庁の「解体」を求める声が上がっている。

《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…？　ファストトラック　ぽんぱー　こどもまんなか応援サポーター　Jリーグとコラボ　若者の子育て家庭訪問←NEW　予算約5兆円もらってコレ？　黙って5兆円分減税で良くない？？》

《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》

《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》

《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》

7月22日には、「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントが、こども家庭庁で開催され、岸田文雄首相や小倉氏が出席する予定という。国民運動を通じて少子化対策の必要性を浸透させたい考えというが、こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/687986e1ca8ba73a2b49d82dcad4f038af30e948

保険証廃止後の猶予期間 “一律再来年秋までに” 厚労省

来年秋に今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針をめぐり、厚生労働省は保険証の廃止後も、今の保険証を使える猶予期間を一律に再来年秋までとするよう、健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしました。

相次ぐマイナンバーカードのトラブルを受け、立憲民主党は、来年秋に今の健康保険証を廃止し、カードと一体化する政府の方針などについて政府側からヒアリングを行いました。

この中で厚生労働省の担当者は保険証の廃止後も、今の保険証を使い続けられる猶予期間を、一律に再来年秋までの1年間に延長するよう健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしました。

これまでは、猶予期間の1年以内に保険証の有効期限が切れた場合、その時点で保険証が使えなくなる予定でしたが方針を転換した形です。(以下略

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[NHK 2023.7.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125211000.html

西村康稔経済産業相は７日の閣議後記者会見で、ソフトバンクが生成人工知能（ＡＩ）の開発に向けスーパーコンピューターを整備する費用のうち約５３億円を助成すると発表した。生成ＡＩ開発は海外勢が先行。開発には高い計算処理能力を持つスパコンの整備や確保が不可欠とされ、経産省が支援を急いでいる。

西村氏は開発基盤の整備について「経済安全保障の観点からも極めて重要だ」と説明した。ソフトバンクは本年度中にも独自の生成ＡＩ開発を本格的に始める予定で、２００億円を投じてスパコンを整備する方針を明らかにしている。

続きは↓
[産経 2023.7.7]
https://www.sankei.com/article/20230707-Z2VLJ4FSTBLZ5FZ4JIATVIJYMI/

持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金における不正受給者の公表について不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/fusei_nintei.html

日本で外国人の在留資格取り消し件数が急増―華字メディア

2023年7月3日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で外国人の在留資格取り消しが数多く発生していることを紹介する文章を掲載した。(略

そして、今年3月24日の入国管理局の発表では、22年の在留資格取り消し件数は1,125件で前年の800件に比べ40．6％増加し、その71．5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4．7％がカンボジア人（53％）だったとした。

また、取り消しの割合が最も多かったのは技能実習生（80．1％）で、昨年は901人が在留資格を取り消され、次いで留学（163人、14．5％）だったと伝える一方、過去5年間では経営・管理資格や家族滞在資格など、技能実習を除く在留資格の取り消し件数が徐々に減少しているとも紹介した。

さらに、取り消し理由で最も多いのは、家族滞在資格取得のための偽装結婚、留学資格など取得のための学歴詐称といった「文書偽造」「事実の詐称」であるほか、また、留学生が引き続き日本に在留してアルバイトをする場合や、永住者の配偶者が離婚した場合など、在留資格の変更を正直に申告しない場合も取り消しの対象となるとした。

文章は、これらの違反が明るみに出るのは更新申請の際に発覚するか、他人からの告発があるか、入国管理局職員による抜き打ちチェックで引っかかるかのいずれかだと指摘。「在留資格は簡単に手に入るものではなく、大切にしなければならない」と呼び掛けている。

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[Record China 2023.7.4]
https://www.recordchina.co.jp/b916675-s25-c30-d0193.html