厚生労働省が行う事業のホームページに掲載されていた「カスタマーハラスメント」対策の資料が「高齢者などへの差別にあたる」と抗議を受け、削除されたことが分かりました。

「職場におけるハラスメント対策」と書かれた資料。これは、厚生労働省が行うハラスメントに関する事業のホームページに掲載されたもので、「カスタマーハラスメント」への対策などがまとめられています。

資料には「威張りちらす行為」をする人の傾向として、こう書かれています。

「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」

資料をもとに「ハラスメント対策研修動画」も作られ、公開されていました。

資料もとにした動画の音声「 社会的地位の高かった人、そして、定年退職したシニア層などに、残念ながらこういう傾向がみられるということがわかっています」

厚労省は取材に対し、「サービス業の労働組合が行ったアンケートを参考にした」としています。

そのアンケートによると、確かにカスハラをした人の推定年齢は60代と70代で半数を占めます。しかし…

厚労省に抗議した人
「厚生労働省は高齢者を差別しているのかなと、心苦しく、残念な気持ちになってしまった」

この男性は「『社会的地位の高かった人』や『シニア層』などと特定の人たちだけを名指しすることは誤解を招く」として、厚労省に抗議したといいます。

厚労省に抗議した人
「私が高齢者になって店に行ったとき、『高齢者が来た』 『この人はクレーマーなんじゃないか』『カスハラするんじゃないか』とか思われるようになったら嫌だなと思う」

名指しされた当事者たちは…

元取締役（70代）
「定年退職したからそういう傾向が見られるというのは、ちょっと納得がいかない。（カスハラは）嫌だなと思っているだけに、押しつけるようなことはしたくない」

元部長クラス（60代）
「これだけ見れば、『この人たちだけがこうなる』と勘違いしやすいと思う。（表現が）甘い。必ずしもこの人たちだけじゃない」

元中間管理職（80代）
「シニア層だと一方的に決めつけられると、私自身も嫌。定年退職したシニア層などに傾向が見られるとか、地位の高い人だとか、そういうことは関係ないと思う。どんな人でもそういうことは起きる」

厚労省に「社会的地位の高かった人たち」と書かれた根拠を聞いてみると。

厚労省雇用環境・均等局 担当者
「資料を作成した委託先の担当者の経験と知見に基づいて書かれた」


続きはソース
[TBS 2024.6.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a264730e165fd5c3253872a0d5a56555390dfc1

各種旅行会社：

以下の旅行代理店は当大使館により日本への観光ビザの発給を取り消されました。 「中国人の訪日旅行に関する実施要点」に定められた観光客募集原則に従い、当館が募集する観光客からの申し込みは受け付けない。旅行会社の皆様、ご注意ください。

・広東鉄京国際文化観光グループ有限公司
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・広東春秋国際旅行社有限公司
・深センシートリップ国際旅行社有限公司
、深セン地球旅国際旅行社有限公司
・福建省観光有限公司

　　　ちゃんと対応してるんだ


　　　日本でも広報すればいいのに


　　　仕事したらアピールしないと

児童手当の拡充など岸田政権の少子化対策を盛り込み、財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が、5日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。野党は支援金について「増税だ」などと批判し、採決で反対した。

全文はソースで　最終更新:6/5(水) 12:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/200fe1eaca007126ce0b04768485ea3435d1c44e

上川外相 靖国神社の落書き事件 中国政府に懸念伝える

東京 千代田区の靖国神社の石の柱に落書きが見つかった事件で、上川外務大臣は、中国籍の人物による犯行とみて、外交ルートで中国政府に懸念を伝えたことを明らかにしました。

今月1日、靖国神社の石の柱に（以下略

※全文はソースで。
[NHK 2024.6.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014471031000.html

日本に住民票のある外国人は年金や医療などの社会保障制度に加入することになっていますが、厚生労働省によりますと、外国人がどの程度保険料を納付しているかなど日本人とわけてデータをとっていないことから実態は把握できていないということです。

このため厚生労働省は、制度ごとの加入状況に加え、保険料をどの程度納付し給付を受けているかなどを調べるため今年度中にも初めての調査を行うことになりました。

日本で3か月を超えて暮らす外国人は、去年12月末の時点で340万人にのぼり今後も増加が見込まれることから厚生労働省では、社会保障制度にどのような影響があるか、調査結果を踏まえて分析することにしています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.5.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014460081000.html

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。23日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするものです。

法案では「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は、禁固刑以上の場合は刑の終了後20年などとしています。

衆議院の特別委員会で加藤こども政策担当大臣は「法案では『特定性犯罪』の犯歴確認を性暴力が行われるおそれを判断する手だてとして位置づけるとともに、性暴力の端緒を早期に把握する措置も講ずるよう求めている。総合的な取り組みで子どもを性暴力から守りたい」と述べ、理解を求めました。

このあと採決が行われ、法案は全会一致で可決されました。

一方、委員会での審議を踏まえ、対象となる「特定性犯罪」の範囲を下着窃盗やストーカー行為などにも拡大することや確認対象の期間を延長すること、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も対象に含めることなどを検討するよう求める付帯決議も可決されました。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.5.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014457001000.html

ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題が韓日両国で熱い話題になった。日本でＩＴ企業を運営する企業家の目にこの問題はどのように見えるだろうか。２０１０年に日本の総務省政府情報システム改革検討会委員として活動し、現在も日本の地方政府の諮問役を務めるイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳代表と１６日に東京で会い話を聞いた。

廉代表はＬＩＮＥヤフー問題の背景に「日本政府のデジタル化の遅れ」という古くからの課題があると指摘した。

「日本政府が内部業務と対国民行政サービス基盤を独自に構築せず民間企業のプラットフォームに依存することになったこと」が今回の問題のまた別の原因という指摘だ。以下は一問一答。

――問題の原因が日本政府のデジタル化の遅れと考える理由は。

「韓国には『政府２４』という政府ポータルサービスが存在する。だが日本にはそうしたものがない。日本には『ｅＧＯＶ』があるがサービスを整理してリンクにつなげる水準にすぎない。（政府専従省庁である）デジタル庁ができて、政府クラウドに各省庁の情報を移転する作業をしているが技術問題から遅れている」

――これが今回の問題とどんな関係があるか。

「まずＬＩＮＥについての説明からする。ＬＩＮＥはＮＨＮジャパンが２０１０年にライブドアを買収して有能な日本の人材を大量に確保して作られた。韓国のコア技術に有能な日本の人材が組み合わされたという話だ。そしてＬＩＮＥという巨大なプラットフォームは日本国民だけでなく、民間企業と政府、自治体も各種業務や対国民サービスに使われることになった」

――総務省は行政指導の原因が個人情報流出だと指摘するが。

「日本政府はＬＩＮＥの影響力が大きくなる状況に対する危機意識を持っていた。２０２１年４月に日本政府（内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省）がＬＩＮＥヤフーサービス利用に関するガイドラインを出した。当時の調査で中央政府業務２２１件のうち４４件（１９．９％）、地方政府業務３１９３件のうち７１９件（２２．５％）が機密情報を扱いながらＬＩＮＥを活用していることがわかった。ここに中国でもＬＩＮＥの個人情報を見ることができる問題が起き、昨年１１月には個人情報流出事故が重なった。事実日本政府が内部業務と国民向けサービス基盤を独自に構築せず民間企業のプラットフォームに『ただ乗り』したのが最大の問題だ。ＬＩＮＥのようなサービスを日本政府が開発して代替すれば良いだろうが時間と費用が多く必要とされる。
その間に情報漏出を完璧に防止できず、本質的にこうした大規模ＳＮＳを開発できるかという問題もある。そのため『資本構造を変更せよ』という非常識な対策が出てきたとみる」 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2024.5.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7161abd3b52a8e7b2f23167518e84519e8803052