外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が10日開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書のたたき台を示した。技能実習を廃止し新制度の創設を提案。新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくするなど技能実習の問題点の改善も図る。月内にも中間報告をまとめ、秋ごろの最終報告を目指す。

1993年の技能実習制度開始から30年。政府は有識者会議の結論を基に新制度を設計する考えで、人口減少を迎えた日本社会で、外国人材受け入れの大きな転換点となりうる。ただ受け入れの枠組みは大きく変わらないことなどから、実習生支援団体などは、技能実習が実質的に維持され、問題解消には不十分だとも指摘している。

技能実習を巡っては、暴行や賃金未払いといった人権侵害や実習先とのミスマッチ、実習生の失踪が後を絶たず、社会問題化。「人材育成を通じた国際貢献」との趣旨と、労働力不足を補っている実態との乖離も指摘されてきた。

共同通信23/04/10 11時49分
https://www.47news.jp/9177944.html