令和５年12月３日（日）、大島厚生労働事務次官は、中華人民共和国の雷海潮国家衛生健康委員会副主任と「日本国厚生労働省と中華人民共和国国家衛生健康委員会との衛生及び医学科学に関する協力覚書」の署名を行いました。

今回の協力覚書は、公衆衛生政策、感染症対策、人口高齢化への対応、非感染性疾患対策、薬剤耐性対策、双方が関心を持つその他の分野等の領域において、厚生労働省と国家衛生健康委員会が友好的な協議を通じて協力を発展させることに一致しています。

続きはﾘﾝｸ先へ
[厚生労働省 2023.12.3]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203732_00008.html

覚書内容(抜粋) 

●協力分野
１． 公衆衛生政策（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する政策等を含む。）
２． 感染症対策（新興及び再興の感染症、鳥インフルエンザにおけるヒト感染、新型インフルエンザ並びに性感染症等を含む。）
３． 人口高齢化への対応（高齢者医療・介護等を含む。）
４． 非感染性疾患対策（循環器病、がん等を含む。）
５． 病院管理
６． 伝統医療
７． 人材開発
８． 薬剤耐性対策
９． 衛生応急管理及び処置
10． 患者の安全及び血液の安全管理
11． 小児医療及び母子保健対策などの少子化対策
12． 双方が関心を持つその他の分野

https://www.mhlw.go.jp/content/001174300.pdf

自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国のＩＴ大手しか選ばれておらず、日本企業が選ばれるのは初めて。(略

これまで政府クラウドの提供事業者は、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社に限られていた。

デジタル庁は政府クラウドへの国産導入に向け、９月に選定方式を改定。１社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。

選定方式の見直しを受け、ＩＴ企業のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、さくらインターネット、携帯電話大手ソフトバンクといった国内勢が相次いで応募。１０月半ばからデジタル庁が各社の提案を審査していた。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d06cd734fdaa3f9cc83cb04744ca2e25ce2579f

成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。

身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患リスクが低いことが報告されている。

ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。

歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」を推奨する。歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも例示した。

腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷のかかる筋力トレーニングは、成人、高齢者ともに「週2～3回」を推奨。高齢者は、ダンスやラジオ体操、ヨガなども含め、安全に配慮し転倒などに注意する。

筋トレの実施により、死亡や心血管疾患、がん、糖尿病などのリスクが、10～17%低くなるとの報告もある。

子どもは、国内でのデータが乏しいため、少し息があがる程度の活動を「1日60分以上」や、有酸素運動など強めの活動を「週3日以上」とする世界保健機関（WHO）のガイドラインの推奨内容を参考として示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2955467281fe5e52e2a319571a835a0f8dd6ab1

※詳細
健康づくりのための身体活動・運動ガイドについて議論する厚生労働省の検討会


https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pdf

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう47都道府県の担当部署に通知を出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。

外務省関係者によると、通知は書類送検があった24日に出した。外務公務員法は外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2818129e1ce5cb5d7ceb49dbf606aacaa99cbad6

　　　すぐ動いたなｗ


　　　全国民が呆れてたと思うわ


　　　他の業務も確認した方がいいんじゃない

トリガー条項凍結解除なら「巨額の財源必要になる」と鈴木財務大臣　国・地方で1.5兆円

ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除について、政府の反応です。鈴木財務大臣は「巨額の財源が必要になる」と述べて、解除に慎重な姿勢を示しました。

鈴木俊一 財務大臣「財務大臣としての立場から言えば、地方・国合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要など様々な課題がある」

鈴木財務大臣は、トリガー条項の凍結解除には1.5兆円もの巨額の財源が必要になることが課題だと指摘し、解除に慎重な姿勢を示しました。そのうえで、「脱炭素に向けた国際的な潮流など様々な課題があり、具体的な検討については課題も含めて議論がされるのではないか」と述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[tbs 2023.11.24]

元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達

1.　11月23日、岡野正敬外務事務次官は尹徳敏駐日韓国大使を召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟の韓国ソウル高等裁判所における控訴審において、2021年1月8日の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。

2.　慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

3.　韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めます。

[外務省 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について（外務大臣談話）

1.　元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、本23日、ソウル高等裁判所が、2021年1月8日のソウル中央地方裁判所の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出しました。

2　この判決は、2021年1月8日の判決と同様に、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

3　日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めます。

［参考1］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条

1.　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

3.　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

[参考2］2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

［参考3］慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

［参考4］元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）（令和3年1月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000519.html

[外務省: 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_001923.html

関連リンク
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（令和5年11月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

総務省では、障害者雇用を推進するため、障害を有する方を対象とした非常勤職員の募集を行います。
募集要領は次のとおりです。

職務内容
1．パソコンを用いた文書作成、データ入力・整理事務（Word、Excel等）
2．業務書類のチェック・コピー・配布
3．郵便物・書類の管理・整理
4．その他庶務の事務補助業務全般 など
※具体的な職務内容は、応相談。
【募集部局】大臣官房、行政管理局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、政策統括官（統計制度）、消防大学校、公害等調整委員会
募集人員 18名程度

募集対象 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者福祉手帳のいずれか

勤務時間 8時30分から17時15分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分
>>1日の勤務時間及び開始時刻・終了時刻は応相談。

賃金 概ね日給8,577円～10,582円（学歴・経験等を考慮の上、決定）
※期末・勤勉手当、住居手当あり（当方規定による）
※原則、超過勤務なし。

＜モデル給与例＞
高校卒業後、フルタイムの契約社員として、民間企業に6年半勤務した職務経験を有する場合
日給 10,582円（目安）

続きは総務省 2023/11/20
https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/detail/02kanbo01_03001178.html

日本政府は２０２４年、インドネシアを含む６カ国からの旅行者に対し、入国前に結核（ＴＢ）検査を受けることを義務付ける計画だ。朝日より引用日本の武見敬三厚生大臣は、3か月以上の日本訪問には結核検査が義務付けられていると述べた。

結核検査の実施が義務付けられているのは、フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーの6か国です。武見氏は、これらの国が選ばれた理由は、日本の新規結核患者の多くがこれらの国から来ているためだと述べた。

Detikcom (インドネシア語) 2023/11/19 8:00
https://health.detik.com/berita-detikhealth/d-7044612/tahun-depan-jepang-bakal-wajibkan-pelancong-dari-indonesia-tes-tbc