在留資格がない外国人の子どもの取り扱いについて出入国在留管理庁は、学校に通っていれば申請なしで遠い地域に移動することを認め、行動の制限を一部緩和しました。専門家は「子どもの人権に立った措置だ」としています。

在留資格がない外国人は一定の条件を満たせば施設に収容されずに過ごすことができ、昨年末の時点で4000人以上がこの制度を利用していますが、逃亡を防ぐなどの理由で原則、日常生活での行動が制限されます。

この制度について出入国在留管理庁は、学校に通っている子どもについては、都道府県の外に出るたびに求めていた許可の申請を不要とし、行動を一部緩和しました。

これまでは事前の申請が必要だったため、学校行事への参加や県境の近くに住む子どもの生活への影響が指摘されていたということです。

出入国在留管理庁は「子ども1人で逃亡するおそれは低いと判断したが、親については子どもと一緒の場合でも引き続き許可が必要だ」としています。

入管の元職員で入管行政に詳しい木下洋一さんは「みずからの意思で入国したわけではない子どもの人権に立った措置で、評価できる。一方、日本により定着することも考えられ、そうした親子の在留資格をどうするかは、引き続き課題だ」と話していました。

[NHK 2024.11.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241102/k10014626811000.html

※参考スレ
【国民審査】最高裁裁判官、国民審査で６人全員が信任…罷免求める割合１０％超が４人[10/29]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1730190078

10月10日の李強・石破会談で、石破首相は李強首相に対し、台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持する」と明言した上で、「中国とともに挑発に対応する」と付け加え、中国側を喜ばせた。

しかし、日本メディアでは一切そういう報道はない。そこで、誰がどこで石破発言を隠したのかを調べてみたところ、なんと日本の外務省ウェブサイトにおける「日中首脳会談」の記述では、中国外交部に明示してある「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持し、中国とともに挑発に対応する」という流れの文言が完全に削除されていることがわかった。（略

◆中国外交部の報道

10月11日のコラム＜石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う＞に書いたように、中国の外交部は石破首相が李強首相に台湾問題について以下のように言ったと書いている。（略

中国外交部の発表に対して日本の外務省は異議申し立てをしていないので、石破首相が黄色で示した内容を明言したのは、真実であったと解釈していいだろう。しかし、日本のメディアでは、筆者以外にこの事実を公表しているのを、（不十分かもしれないが筆者の知る限りでは）今のところ見たことがない。

不思議でならず、責任も覚えるので、いったい誰が、どの段階で隠したのかを調べていたところ、日本の外務省のホームページに突き当たった。

◆日本の外務省の報道

（略

このように一言も、「日本は台湾問題に関して『日中共同声明』で確定した立場を堅持しており、それを変更することはない」とは言ってないことになっているし、まして況んや、「中国とともに挑戦に対応する」などと、まるで「アメリカに対して中国とともに闘うニュアンス」を秘めた【「同中方」＋「应对挑战」（挑戦に対応する）】に相当した文言は皆無だ。 （以下略

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1779bbaf376bdcd7d005e25f2dd2285561c91bfb

2023年05月08日
IGLTA 世界総会 2024 大阪開催が決定！

大阪観光局によるプレスリリースはこちら


https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/content.osaka-info.jp/press_release/202303/IGLTA+press+release+v2.pdf
https://mice.jnto.go.jp/news/success/2279.html

公立高校向けタブレット端末 3分の1が使われず 会計検査院

（略

文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。

会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べたところ、このうち34％にあたる3万2802台、補助金額に換算して12億7000万円分が一度も使われていませんでした。

調査対象となった自治体の37％にあたる14自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち1万3000台余りは、今後も利用される見込みがないということです。

全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014610121000.html

和田　政宗@wadamasamune

問い合わせに対し入管庁の回答。
6月10日の改正入管法施行から9月末までの数。

送還のうち、退去強制令書を受け自発的出国した者が2121人。
強制送還は235人（トルコ国籍者含）。

施行前より増。

なお、昨年中に難民認定申請したトルコ国籍者約2400人は、出国や送還を合わせ約31％が既に出国。

これに加え、昨年中に難民認定申請したトルコ国籍者の約15％が退去強制手続中。

***

改正入管法施行で、着実に送還が進む。

参院法務委員会筆頭理事として尽力してきたが数字に表れた。

これに対し私に逆レッテル張りし対策を妨害、脅迫や名誉棄損で刑事事件となった人物は、捜査が進み警察の結論が出る見込み。名誉棄損アカウントに対しては順次開示請求中。経過を公表していく。

何の意図があって、外国人強制送還や犯罪対策を行っている行政や政治に対し、「対策を行っていない」と虚偽を流布し混乱させ、妨害するのだろうか？

午後6:00 · 2024年10月4日

経済産業省は、9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「金属製サッシ・ドア製造業」を追加する旨の改正告示を発表した。

特定技能は、2019年に創設された外国人の在留資格。国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることができるもの。技能実習と異なり、労働力を目的としている。

外国人技能実習制度は最大５年間で終了したのち、海外人材は母国へ帰ることとなっていたが、特定技能制度1号への移行により海外人材はさらに5年間、最大10年間（各種条件あり）日本での就労が可能となる。（以下略

全文はリンク先へ
https://htonline.sohjusha.co.jp/241002-01/