中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ死亡した事件を受けて、北京を訪れている柘植外務副大臣は23日、中国外務省の幹部と会談し、動機などの解明のほか、根拠のない反日的なSNS上の投稿の取締りを徹底するよう求めました。(略

一方で、会談で柘植外務副大臣がSNS上での根拠のない反日的な投稿を取り締まるよう求めたことについては「中国には、いわゆる日本を恨むような教育はない。われわれは歴史を教訓にすることを主張している。それは、恨み続けるためではなく、戦争の悲劇が繰り返されないようにするためだ」と述べたうえで、日本と、戦略的互恵関係を推進し、建設的で安定した関係を築きたいと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html

日中韓文化相会合 “若い世代中心に交流を”「京都宣言」採択

日中韓3か国の文化大臣会合が京都市で開かれ、来年から2年間を3か国の「文化交流年」に位置づけていることを踏まえ、若い世代を中心に、交流や協力をいっそう充実させていくなどとした「京都宣言」を採択しました。

15回目となる会合では、盛山文部科学大臣と、中国、韓国の文化担当の閣僚が出席し、今後の文化交流の進め方を掲げた「京都宣言」を採択しました。この中では、文化芸術はイノベーションなどの原動力だと指摘し、3か国でこの分野への投資を進めていく必要性を強調しています。

そして、首脳間の合意で来年からの2年間を3か国の「文化交流年」と位置づけていることを踏まえ、若い世代を中心に、文化芸術面での交流や協力をいっそう充実させていくとしています。

また、文化産業もデジタル化が進み、アニメやゲームなどのコンテンツづくりを担うクリエーターの支援や著作権の保護などがより重要になっているとして、連携して対応を強化していく方針も明記しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.9.12]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240912/k10014580231000.html

神戸市で開かれた日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合で、3か国は、行き来する旅行者などの数を2030年までに4000万人に増やす目標に向け連携を強化することで一致しました。共同宣言では、各国が持つ観光データの共有などを進めることも盛り込みました。

神戸市で開かれた日中韓の観光担当の閣僚会合は、コロナ禍を経て5年ぶりの開催となり、11日午前、斉藤国土交通大臣ら3か国の会合で共同宣言を取りまとめました。

3か国を行き来する旅行者などの数を2030年までに、コロナ禍前の水準を1000万人上回る4000万人に増やす目標に向け連携を強化します。

コロナ禍で縮小した航空便やクルーズ船などの回復を進めるとともに、多言語表記などの受け入れ環境を整備します。

さらに、各国が持つ観光データの共有なども進めるとしています。

また、都市部だけでなく地方へも観光客を呼び込むために、各国からの直行便を増やすほか、各地の自然や文化をいかした付加価値の高い観光の実現にも連携して取り組むことで一致しました。

一方、共同宣言では、持続可能な観光の重要性も明記され、オーバーツーリズム対策や低炭素型の旅行商品の開発を進めていく方針も盛り込まれました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240911/k10014578881000.html

NHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島は「中国の領土」などと発言した問題を受け、総務省は放送法に抵触するとして、きょう、NHKに対し「注意」の行政指導を行いました。

また、再発防止策を徹底するとともに、その後の状況を公表していくことを要請しました。

これに対しNHKは、「説明責任を果たしながら、公共放送の使命を果たしてまいります」とコメントしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf7c12a9f20fea38b706b62547e932970f26360