米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３日、観光客を装うなどして中国人が米国内の軍事基地や機密施設に接近するケースがこの数年で１００回にも及んでいると伝えた。米当局はスパイ活動の可能性もあると懸念を強めているという。

同紙によると、国防総省、連邦捜査局（ＦＢＩ）などは昨年、こうした無許可入場者（ゲートクラッシャー）を防ぐための見直しを行った。

ニューメキシコのミサイル発射場に侵入するところを発見された中国人や、フロリダのロケット発射場付近の海を泳ぐスキューバダイバーまで、さまざまなケースがあったという。

ＷＳＪは事情に詳しい複数の当局者の話として、観光客がほとんどいない地方で発生しており、中国政府の圧力・指示を受けた中国人が一般的に関与していると報じた。

こうした事案は、今年初めに中国のスパイ気球が米本土上空を飛行した問題を受けて米中が緊張緩和に向け暫定的な措置を取っていた際に起きたという。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c8ad79c656805d1f12db7db4683843609b0bb7

自民と公明 次の衆院選 東京での選挙協力復活で正式合意

次の衆議院選挙での自民・公明両党の選挙協力について、岸田総理大臣と山口代表が会談し、公明党がいったんは解消するとしていた東京での協力を復活させることで正式に合意しました。

公明党は、次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は先に、与党として議席を最大限獲得するため、選挙協力を復活させることで合意し、4日、両党の幹事長とともに国会内で文書に署名しました。

合意文書では、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦する一方、公明党はそれ以外の小選挙区で、それぞれの事情も踏まえながら自民党の候補者を推薦するとしています。

また、次の次の選挙では、東京の小選挙区で、公明党が29区と、もう1つの選挙区のあわせて2議席を獲得することを共通目標として「誠実かつ真摯に取り組む」としています。

これによって、公明党がいったんは解消するとしていた東京での選挙協力は正式に復活することになりました。

自民 茂木幹事長「スタートラインに立って協力」（略

公明 山口代表「双方の努力で立て直しを」(以下略

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[NHK 2023.9.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183401000.html

社会学者の古市憲寿氏（38）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。東京都渋谷区が、新型コロナの5類に引き下げ以降、渋谷駅周辺で路上飲酒が増加していることを受け、「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」を発表したことに言及した。

路上にごみを放置したり、深夜に騒ぐなどの迷惑飲酒が多く見られるようになったための措置で、1日から渋谷センター街付近にパトロール員を配置し、路上で酒を飲んでいる人にごみのポイ捨てなどを行わないように指導している。

古市氏は「こんなふうに文化って本当は生まれていくわけだから、路上飲みは日本の文化みたいなもんだったわけじゃないですか。それを全部、排除というのはちょっと違う気がしますよね」と自身の考えを話した。

[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a65c2cc977c8908fcddf9c4a544fd0afed9b5a8

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大２０億円（５年間）で委託契約を結ぶ。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

[産経 2023.8.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf8cb42d5bfd79f5af4b86b6ebb0f2c8f27642c

(略

匿名を条件に地元の漁業組合幹部が語る。

「処理水の放出に反対の立場は崩せない。万が一、日本のどこかで海産物から基準値超の放射性物質が検出されたら、福島が悪者にされかねないからな。ただ、政府と真っ向から対立するつもりはないよ。国の支援のおかげで船も修理できて港もきれいになったんでね」

中国の対応には怒りを覚えつつも、冷静だ。

禁輸は長くは続かねぇよ。ほとぼりが冷めたら徐々に緩むだろう。中国に言いたいのはさ、あんたらは自分の首絞めてるのがわかんねえのかってこと。こんなに大騒ぎして何の健康被害も起きなかったら恥をかくのはそっちだぞ。国際社会に『中国はバカです』って宣伝しているようなもんだ」

別の漁業職員も同じ意見だった。

「食いたくねぇなら結構。日本産がなくなって困るのはそっちも同じ。俺らは日々、漁に出て魚を捕るだけ」

昨今、中国では空前の日本食ブームが続いており、とりわけホタテなどの海産物は日本産の人気が高い。彼らもまた、好んで食べていた日本の海の幸を自ら手放している。

禁輸措置に対して慌てたり頭を下げたりするのは禁物だ。安易に譲歩すると、かえって解決が遠のくのが中国である。

漁師たちが心配しているのは、あくまで風評被害。ならば、福島産の食材を皆で「食べて応援」すれば、地元の不安は払拭されるはずだ。(略

中国からの圧力は始まったばかり。福島の漁師たちのように、動じることなく対応したいものだ。

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西谷格 ※週刊ポスト2023年9月15・22日号
9/4(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171af21c3059a68f165cf4ec43c0744403b3285

福島汚染水を海洋放流した日本政府が、中国の日本産水産物の輸入禁止措置について世界貿易機関（ＷＴＯ）で争う見通しだ。

読売新聞は３日、「日本政府が中国の批判に対する対応を強化している」とし、「中国がＷＴＯに日本産水産物の輸入全面中止措置を通告しただけに、（日本政府も）ＷＴＯで即時撤回を要求する計画だ」と報じた。

これに先立って中国は先月３１日「公衆生命と健康を効果的に守り、危険を完全に抑制するための緊急措置」としＷＴＯに日本産水産物輸入を中止すると通告した。(略

さらに「中国が今後も最大の貿易相手国であることには変わりがない」として「中国が科学的根拠をどのように受け入れさせるか、どのように理解を求めるかなどに全力を尽くす」と説明した。

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[中央日報 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0539ee06d5b9609098fdb8e03cfd342b9c8ec3

去る8月24日、岸田文雄内閣は東京電力福島第一原発で発生する放射性物質を含む水の海洋放出を開始した。この水を、日本政府は、多くの放射性物質を含む危険な状態から多核種除去装置（ALPS）によって無害なトリチウムのみを含む状態にしたことを理由に、処理水と呼んでいる。これに対して、2018年、共同通信は、処理水にトリチウム以外の放射性物質が含まれていることを明らかにした。FoE Japanという環境NGOは、今回の海洋放出に抗議する声明の中で、次のように指摘している。

「東電は、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えている水については、「二次処理して、基準以下にする」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は未だに示されていない。それどころか、東電が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の水の3％弱に相当する３つのタンク群にすぎない。」（同団体ホームページより）

政府が処理水の安全性を強調する際に、この疑問に答えたのかどうかを明らかにする報道は、管見の限り見当たらない。科学的根拠を主張するなら、東電の言う二次処理の実態を明らかにし、放出する処理水が基準以下の放射性物質しか含まないことを証明すべきである。

原発に関連する政策判断が政治問題になることは、やむをえない。それにしても、今回の処理水放出は、日本政府の信頼性をめぐる評価の違いをあぶりだし、東アジアにおける安全保障面での緊張も重なり、大きな国際問題になっている。また、一部の国の強い反発は日本国内でナショナリズムを煽る効果をともなっている。

放射性物質を含む水を安全に処理するという技術的な問題をはるかに超えた紛争を鎮静化することは、日本政府の責任である。そもそも、自国の原発の大事故に起因する処理水を太平洋に流すことは、情報公開と説明を十分に行ったうえで、世界各国に向かってお詫びをしながら行うべきことである。処理水の安全性に加えて、より地球に迷惑をかけない他の方法がなかったのかなどの論点について、様々なシミュレーションを行ったうえで、世界に対して説明するというのが、岸田首相がいつも言う「丁寧な」説明であるはずだ。たとえば、日本の民間団体、原子力市民委員会は、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというモルタル固化処分案を提案した。この方法は、アメリカで実用化された例もあり、実現可能性はあるはずだが、政府はこの提案を無視した。本当に世界各国の信頼をえなければならないという真剣さは感じられない。(以下略

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山口二郎｜法政大学法学科教授
[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64c25157c82a12d567064ac33174a60b706efea0

浮世絵と西洋の出合い　戦前の輸出茶ラベルの魅力

幕末に始まった日本の海外貿易で、茶は絹と並んで有力な輸出品になり、輸出茶は大正時代に最盛期を迎える。茶箱などには木版多色摺りの華やかなラベルがつけられ、輸出茶業界では「蘭字」と呼んでいた。静岡の大学でデザインを教えていた私は蘭字に出合ってから足かけ25年になり、これまでに3000枚ほどを調べた。(略

幕末から明治初頭は梱包材と茶箱に文字のない花鳥画の木版画「茶箱絵」がつけられていた。その後、文字も入ったラベルとして蘭字が登場する。

絹や雑貨などの輸出品にも最初は茶と同じように木版ラベルが使われていたが、後に大量生産が可能な機械印刷が主流になる。茶の場合はインクの臭いが茶に移るのをきらい、長らく木版ラベルが使われたようだ。時代を経ると部分的に機械印刷が採り入れられるが、日米開戦の頃まで、多くの色鮮やかな蘭字が生み出された。

蘭字作りを担ったのは江戸時代から続く浮世絵工房の画工や彫師、摺師たちだ。19世紀半ばに世界最高水準のカラー印刷技術を誇った浮世絵工房の伝統が生かされ、欧米では日本の蘭字が本家・中国の蘭字をしのぐ人気を博した。

蘭字に欧文を導入したのは輸出茶を扱う外国商館だが、西洋の言葉を理解していなかったであろう浮世絵職人たちは優れた技術力で、様々な書体を記号として巧みに再現していった。

絵のモチーフも博物画や風俗画など多彩で、舶来の最先端ファッションを採り上げることもあった。例えば、1880年代後半に制作されたとみられる三輪自転車に乗る西洋婦人を描いた蘭字だ。都会風の女性を描き、アールヌーボー調の書体の文字を配したモダンな蘭字も生まれた。(以下略


△輸出茶ラベルの「蘭字」には欧文とともに日本の風景が描かれることが多い(日本茶業中央会提供)
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https://www.nikkei.com/article/DGXBZO60101300U3A920C1BC8001/

困窮世帯の小中学生が修学旅行に持参する小遣いを補助するため、５月から寄付を募っていた兵庫県三田市社会福祉協議会は、７月末の締め切りまでに計１４３万８７５９円が寄せられたと発表した。目標額とした４０万円を大幅に超え、市社協は「温かい支援の広がりが、ありがたい」としている。

内訳は持参が９６件、振り込みが１４件で、窓口に置いた募金箱へも多くの善意が寄せられた。神戸や西宮、宝塚各市など三田市外からも協力があったという。

事業自体は以前から行われ、多目的に活用する寄付金「善意銀行」から一部を支出していた。今回は、初めて使途を修学旅行の小遣い補助に特化し、昨年度の支給実績に基づいて目標を４０万円に設定。目標の約３・５倍もの寄付額が集まり、担当者は「寄付したお金が何に生かされるか分かることで、賛同を得やすくなったのでは」と分析した。

寄付金は、土産物購入などの足しにしてもらうため、中学３年に５０００円、小学６年に３０００円を補助し、今年度は１１１人に計４７万３０００円を支給した。それでも１００万円近くが残り、来年度以降に回す。

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