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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688898140/

ＴＢＳ「サンデーモーニング」では９日、安倍晋三元首相が銃撃死した昨年７月８日から一周忌を迎えたことを番組冒頭と「風をよむ」で特集した。

弁護士の三輪記子氏は、安倍氏の第２次政権が始まった２０１２年１０月から今日までを総括して、「政権批判が個人に対する悪口みたいに、誹謗中傷のようにとらえられてきた１０年なんじゃないかな。去年、民主主義の危機というのを銃撃事件で感じたんですが、実は民主主義の危機はもっと前から存在していたんじゃないかなと思う」と話した。

続けて「最近の入管法改正にしても、いくら反対しても、声をあげても届かない。無力感を感じる。これを議論しても無駄じゃないかなと思わされてしまうという閉塞感があるなと思う」と強権的とも言われた安倍政権の問題点を指摘した。

さらに「パワー持った人こそ耳を傾けなきゃいけない。それこそが聞く力なんじゃないか。そこが期待されていたんじゃないかと思うんですけど、ずっと裏切られてきたと思う」とも語った。

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/07/09/0016565013.shtml

【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える

事件から早1年、世間はかしましくなっているが、事件を理解するには、まず単純に見る必要がある。しからば本件は「統一教会によって人生を狂わされた男が、教会にエールを送っていた男を射殺」しただけの事。

射殺した男が、いかに統一教会によって人生を狂わされたのか、射殺された男が、統一教会になぜエールを送っていたかを突き詰めれば足り、その問題の多くは既に調書に作成されてあり、いたずらに公判を引き延ばすべきではない。

（量刑について)
被害者1人に対する殺人罪の刑罰は、懲役20年、加算しても30年。または無罪もあり得る。

その選択は、裁判員・裁判官が正義感に基づいて行うものであり、法が先行するものではない。

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[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2023.7.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba28435f2daf96aa6311ea5e9964923582fc8ea5

(略

住居侵入の疑いで逮捕されたのは、札幌市中央区に住む韓国籍で、42歳の自営業の男です。この男は、９日午前３時半ごろ、札幌市中央区のアパートで、35歳の会社員の男性の部屋のベランダに、正当な理由なく侵入した疑いが持たれています。

警察によりますと、男性の部屋は１階で、男は、高さ２メートル近くあるコンクリート塀を乗り越えて、ベランダ侵入したということです。

男性が、物音を気づき確認すると男がいたため「ベランダに人がいる」と警察に通報。駆けつけた警察官が、男をその場で逮捕しました。男と男性に面識はありません。(以下略

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[北海道放送 2023.7.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dd372e4a24b40780feb9c1b04c4b5e7eef226f

日本、IAEA買収を示すメモ
とうとう世界に出回った！

ここまで詳細(場所、時間、人物など)を示しているのだから隠しても無理 pic.twitter.com/Y24ieujoHO

— 宋　文洲 (@sohbunshu) July 8, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 宋文洲
中国・山東省出身の実業家、経営コンサルタント、経済評論家。ソフトブレーン株式会社創業者[3]。

　　　小西くんを思い出した


　　　草

埼玉県川口市の公園に「食用としてセミの幼虫の捕獲はやめて下さい」という看板が設置されています。

川口市には、5月から市内の青木町公園で「セミの幼虫を大量に捕っている人がいる」という苦情が複数、寄せられました。海外にはセミの幼虫を食べる文化があります。

2018/08/21
https://www.youtube.com/watch?v=w2o3C9yHLhM

「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングス（HD）は、グループ1000店目となる店舗を19日に東京・新橋で開業する。従業員が客席まで飲み物を運ぶフルサービス型で、名古屋の喫茶文化を広げたチェーン店が大台に達する。(以下略

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[日経 2023.7.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD070JG0X00C23A7000000/

(略

県平和委が3月、県内自衛隊基地などに関する情報公開請求を実施し、関連文書を入手した。

那覇駐屯地の服務規則によると、自衛官が通勤する際は、迷彩服や夏制服の着用を要求している。ただ、自宅周辺に自衛隊に反対する勢力がいて家族の安全に懸念が生じていたり、日ごろ通勤に公共交通機関を利用したりする場合などは、申請を経て理由が適正であれば私服通勤が認められる。

那覇駐屯地司令業務室の担当者は本紙の質問に対し、「私服通勤はほとんどがバスなど公共交通機関の利用者。県内の陸自施設に所属する隊員のうち、『反対勢力』を理由に私服通勤を申請する者はいない」と説明する。訓練の一環としてジョギングなどをしながら通勤する隊員に対しても、申請が認められれば運動服を着ることができるという。

県平和委員会は通勤時の迷彩服着用をやめるよう、7日に駐屯地に提出した要請書では、反対勢力を調査することが沖縄戦における県民のスパイ視に通底していると指摘。「住民を警戒し、敵視する反国民的軍隊としての自衛隊の素顔が表れている」と主張した。

[琉球新報 2023.7.8]
https://mainichi.jp/articles/20230708/rky/00m/040/018000c