加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。

続きは↓
[共同 2024.2.14]
https://nordot.app/1130330981036491519?c=39550187727945729

LINEの個人情報などおよそ44万件が流出していた問題で新たな情報流出です。

きょう、LINEヤフーは、第三者による不正なアクセスを受け、LINE利用者の個人情報などおよそ7万9千件が追加で流出していたと明らかにしました。

去年11月に▼LINE利用者の年代や性別、スタンプ購入履歴30万件以上と、▼従業員の氏名など14万件近くが流出したと発表していて、今回とあわせのべ52万件近くの個人情報が流出したことになります。

https://news.livedoor.com/article/detail/25876982/

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１４日、令和５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後３年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

調査では、今後３年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が２０・９％を占め、２位中国の１８・４％を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成２８年以来、初めて。続いてベトナム（７・７％）、台湾（７・１％）、インド（６・１％）の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の６・８％から上昇。前年５位の台湾は４・８％から、８位のインドは３・１％からそれぞれ大幅に増えた。

ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち４割強が中国以外に振り分けたという。(略

また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も３３・９％と過去１０年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f608586a6797acd0bc9dab711c6b4d58df178a90

岸田文雄首相が３月下旬に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と首脳会談を行う方向で検討しているという日本メディアの報道について、韓国大統領室の関係者は１４日、記者団に「現在、推進されていることはない」と明らかにした。

報道によると、岸田首相は３月２０日に韓国を訪れる方向で検討しているという。同日はソウルで米大リーグの開幕戦としてドジャース―パドレス戦が開かれる予定で、大谷翔平選手がドジャースデビューを飾る可能性がある。

ただ、現段階では首脳会談の実現に向けて両国政府が可能性を打診している状況ではなく、日本内部からのアイデアの一つという見方が強い。日本国会の予算案審議日程などを考慮しても岸田首相の訪韓の公算は大きくないとの見解もある。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2024.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7444f2f1d70e19920ce66a65276a86be94b12159

【FNN独自】岸田首相韓国訪問へ 大谷翔平開幕戦の3月20日に尹錫悦大統領と首脳会談実施検討 北朝鮮問題などについて［2/14］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707882937/

米国境に中国移民10倍増、現地ルポ　熱帯雨林を踏破

米南西部のメキシコと接する国境地帯で拘束された中国からの不法移民は2023年に1年前の10倍に急増した。海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団がいた。多くが語ったのは経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた現実だ。

「熱帯雨林を2日半も歩いた。2日半だ」。10歳の書亜くんは40日余りにおよんだ家族の決死行

詳細はソース 2024/2/13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091Y50Z00C24A2000000/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707813579/

一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参加論（2020）』蒲島郁夫・境家史郎）である。政治に対する不満や不信、将来に対する強い不安はあるものの、投票以外の行動には移さない。さらに、少数ながらデモに参加するような、政治的にアクティブな人に対する視線も冷たい。

筆者らが行った研究では、日本人は政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する傾向を示した（『Why are politically active people avoided in countries with collectivistic culture? a cross-cultural experiment. Journal of Cross-Cultural Psychology（2021）』Testuro Kobayashi, et al）。また、こうした傾向がみられるのは研究対象となった9の国と地域（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国、インド、香港）のうち、日本と中国だけであった。日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避けるのである。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103502_1.php

沖縄県議会2月定例会が14日開会し、玉城デニー知事は2024年度の県政運営方針を発表した。名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、知事の権限を奪う代執行を経て大浦湾側の工事着手を強行した政府に対し、「沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとしている」などと批判した。自身の姿勢について「これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立っていく」と強調した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0152272a04545776ac0c70a7003fe5b368b7c52f

フジテレビの公式サイトで公開された、「第533回　番組審議会議事録概要」。1月10日に「テレビと人権」というテーマで行われた審議の議事録だが、その内容の一部に波紋が広がっている。

「日本民間放送連盟」の公式サイトによると、番組審議会とは、各放送局が「放送番組の適正を図るために外部有識者の声を聴く場」として設置しているもの。役割として「放送局の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議する」「放送局に対して意見を述べる」ことが求められ、放送局にはそれらの意見を尊重して必要な措置を講じることが必要となる。

フジテレビの審議会には、委員長に弁護士の但木敬一氏（80）、副委員長に早稲田大学教授の岡室美奈子氏が就任しており、構成委員には、脚本家の井上由美子氏（62）、放送作家の小山薫堂氏（59）、ノンフィクションライターの最相葉月氏（60）、明治大学教授の齋藤孝氏（63）、大相撲解説者・舞の海秀平氏（55）、そして国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が参加している。

フジテレビが公開している議事録では、「各委員からは、以下のような意見が出された」として箇条書きで意見を紹介している。

意見としては報道番組のあり方に一石を投じているものが多く、「テレビ報道はSNSがどうであろうと、真実しか放送しないということを固く守ってもらいたい」という意見や、ウクライナ侵攻を受けて「報道番組はもっと世界の人権問題を伝えるべきではないか」と内容に関する指摘があがっていた。

また、番組作りにおける姿勢について、変革を促すような意見も。

「テレビは勝ち組の集まりだった。弱者の視点や他者をおもんぱかる力が無意識の内にずれてくる。一人一人が弱者に寄り添う人生観を持つことが港社長の言う“愛”なのでは」

「視聴者、出演者、取材対象者だけでなく、テレビの番組制作に携わる人々の人権にも目を向けてほしい。自身の人権を守られていないスタッフが、テレビの向こうの人の人権に敏感になれるはずがない」

しかしなかには、”人権意識の高まりによってテレビ番組がつまらなくなっているのではないか”という意見もあったようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d79db588493218e9ee06f9f7ceeb958dbe6ccf47