昨年12月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。

武蔵野市議会では2021年、在住3カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。

小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明した。

共同通信　2024/02/13 17:24 (JST)
https://nordot.app/1130052336155230378?c=39550187727945729

2024年2月7日、書家の小谷由果さんがXで、「女性セブン」2月8日号（1月25日発売）に掲載されているコメントが「捏造」だとして、「小学館、色々大丈夫ですか？」と批判した。

「女性セブン」2024年2月8日号には「『いとをかし』な習い事10」として「歌舞伎好きには楽しい勘亭流書道」が掲載されている。「勘亭流書道研究会」を取りあげ、「習い始めて3年の東京都在住の主婦・みどりさん（50才）」のコメントが記載されている。実際の作品の写真や費用や稽古の教室なども紹介されている。

小谷さんは7日、Xで「お教室にみどりさんという方はいないし、コメントも誰もしていない内容の作文なんです…小学館、色々大丈夫ですか？」とコメント。

8日には、「今回の記事、お教室の先生に掲載の依頼自体はいただいて、お教室の場所などスペックはお伝えし、お写真も提供させていただいたのですが、そのみどりさんのコメント部分だけ、なぜか作文でした。校正が来た時点で、何度かお戻しをしても直していただけず、そのままリリースとなりました」と経緯を伝えた。

続けて「お写真と費用等スペックはこちらが提供したものですが、コメント内容とその人物は捏造です。悪い内容ではないのですが、作文があたかも事実かのように掲載されるのが常態化するのがこわいです」と吐露した。（以下略

J-CASTニュースが取材の過程、Xの投稿は事実か、受け止め、今後の対応、再発防止について尋ねると、13日、女性セブン編集部は「従来、記事作成の経緯・過程については、お答えしておりません。ただし、本記事は、勘亭流当事者への十全な取材に基づくものであり、X上の指摘は事実誤認があり、失当しておりますことを申し添えます」と回答した。

全文はソースをご覧ください
[Jcast 2024.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9177d2775ed59bbc10136d574919e5f5e3784eaa

女性セブン

女性セブン、過去の安室奈美恵“洗脳”記事を謝罪
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201804130000267.html

きょうの東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べて1000円以上値上がりし、3万8000円台をつけ、1990年2月のバブル期以来34年ぶりの高値水準となりました。

結局終値は先週末に比べて1066円高い3万7963円となりました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7bd7a1eb9fc5288d7ca3751e625da0d38cd2cd4

日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀

日本経済新聞社は、産業・企業情報の専門紙「日経産業新聞」を2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。(略

同社はビジネス情報について、日本経済新聞の朝夕刊、日経電子版、デジタル専門メディア「NIKKEI Prime」（日経プライム）で伝えるとしている。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a60dcdb06910619591a4f0d4e19b2a8f5cb7885

去年の都内の刑法犯認知件数が、一昨年より13％余り増えたことが分かりました。中でも、侵入強盗や不同意性交等が50％以上増えるなど、凶悪犯の増加が目立っています。

警視庁によりますと、去年の刑法犯認知件数は8万9098件で、一昨年に比べて1万623件多く、13％余り増えました。中でも店舗や住宅などへの侵入強盗は55％余り増えて70件、不同意性交等は59％余り増えて395件と、凶悪犯の増加が目立っています。

また窃盗犯の認知件数も増えていて、特に自転車やオートバイなどの乗り物盗が26％余り増加したということで、警視庁は鍵かけを習慣化するなど、対策を呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24e6735c9000648eacab4255a4bed52bb85b4dba

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。

噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff41eec128c1cddbdb16ef7c4ea87180af2905

日弁連 次の会長に渕上玲子氏選出 法曹三者の女性トップは初

日弁連＝日本弁護士連合会の次の会長を選ぶ選挙で、東京弁護士会の元会長の渕上玲子弁護士が選ばれました。弁護士、検事、裁判官の法曹三者で、トップに女性が就くのは初めてで、選択的夫婦別姓制度の実現などに意欲を示しました。(以下略

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[NHK 2024.2.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014354171000.html

日弁連の新会長に渕上玲子氏　初の女性会長、同性婚実現など訴え

(略

渕上氏は一橋大法学部卒。選挙戦では、同性婚や選択的夫婦別姓制度の実現のほか、反社会的な宗教活動による被害者の支援、裁判IT化への対応の必要性などを訴えた。

[毎日 2024.2.9]
https://mainichi.jp/articles/20240209/k00/00m/040/121000c