ロシア軍によるウクライナ侵略に伴い、日本に避難しているウクライナ人の半数近くが戦争終結後も日本に長期滞在する意向を持っていることが、支援団体のアンケートで分かった。状況を見極める間も含めると、９割近くが日本残留を希望している。侵略から２４日で丸２年となり、翻弄される避難民の現状が浮き彫りになった形だ。

アンケートは今月、避難民支援を続ける「日本ＹＭＣＡ同盟」が東京都内に住む避難民を中心に実施。１０～７０代の計１５３人から回答を得た。

「戦争が終了（停戦・休戦）した場合、どのような選択を希望するか」との問いに、７２人（４７・１％）が「日本に残り、定住を試みる」、６２人（４０・５％）が「しばらくの間、状況を見る」と回答。「速やかに帰国する」は、１６人（１０・５％）にとどまった。(略

一方、早期帰国を望む少数派は、年齢層が高い傾向がみられたという。

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[産経 2024.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44c6a7e526fa4023ac5d1929f853d12c72f7fca

　　　いやいやいや


　　　身内とか友達とか居るだろうに


　　　頑張って祖国を立て直すんじゃないの


　　　４分の３はもう帰ってるらしい

侵略開始当時、ウクライナの人口は約４２００万人。それと比べると、約４分の１が帰還できずにいる。ＵＮＨＣＲの調査では、国内外で過ごす避難民の７割前後が故郷への帰還を望んでいる。

政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めた。性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。(略

今国会への法案提出を目指しており、雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間にする方向で調整している。

日本版DBSでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築。学校や保育所、幼稚園などでは、全ての就労希望者や現職の職員について確認を義務付ける。

続きは↓
[共同 2024.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed106647394674bc4974e18f7e5fdef5decf015

軍民共用に6割「反対」　波照間空港、説明会希望7割超



2024/02/23 09:38

　 波照間空港の特定重要拠点空港・港湾指定を巡り、有志らが住民向けに実施したアンケート調査で、回答者の57.9％が軍民共用での使用と滑走路延長に反対していることが22日、分かった。賛成・容認の26.1％の2倍以上となっている。八重山圏域の指定候補とされている5施設で初めて地区住民の民意が示されたことになる。町側に説明会の開催を求める意見も76.4％と多数を占めた。

アンケートは、町議会議員の東金嶺肇氏が代表を務める「波照間空港を軍民共用に使用させたくない住民の賛同者会」（5人）が1月29日から2月3日までの間、全島民462人のうち18歳以上の380人を対象に実施。全戸配布した331枚のうち233枚（回収率70.3％）の回答があった。

軍民共用での使用と滑走路延長についてはその他を含む5択が設けられ、このうち「軍民共用の使用は認めたくない。滑走路延長は不安でしなくてよい」が71人（30.5％）で最多。次いで「軍民共用の使用はどちらかと言えばイヤなので滑走路は今のままでよい」が64人（27.5％）で反対意見が過半数を占めた

一方で「軍民共用の使用は必要で滑走路延長をぜひしてほしい」が17人（7.3％）、「軍民共用の使用は仕方ないと考え、滑走路延長はできればしてほしい」が44人（18.9％）だった。 （以下略

※全文はソースで
[八重山毎日新聞 2024.2.23]

https://www.y-mainichi.co.jp/news/40295

日本国籍を持つ人口に目を向けると、 1億2141万人となっており、前年比で82万8000人減少しました。この減少率は0.68％に相当します。
これらの数字は、日本が直面している人口減少と高齢化の進行を浮き彫りにしています。特に、生産年齢層の減少は将来の経済活動に影響を与える可能性があり、75歳以上の人口の増加は社会保障システムへの負担増加を示唆しています。

https://www.pacola.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B7%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%80%81%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB66%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91-2024%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%B5%B1%E8%A8%88/

自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検　捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在

警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。

ソースはこちら
2/23(金) 11:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/07af379f04461ec2a844ca6ce0faf5033554a405?page=1