（略

総裁選が始まりました。昨年も立候補した5名が論戦を続けていますが、大きく状況が変わったのは衆参で少数与党となった事です。党内アピールの内向きの議論が多く、解党的出直しを訴えながら石破政権の政策を継承するというのは違和感を覚えます。私は初の女性総理を目指す、高市早苗さんを支援しますが、今回は八王子総支部でも推薦を決めてくれました。残り一週間、未来を語る総裁選を期待します。

[はぎうだ光一の永田町見聞録 2025.9.26]
https://hagiuda1.livedoor.blog/archives/52412640.html

警護処を私兵化し、逮捕令状の執行を妨害するなどの容疑で裁判を受ける尹錫悦前大統領が在宅起訴の状態で裁判を受けられるようにしてほしいと要請した。尹前大統領は拘置所生活が苦しく、捜査・裁判への対応が難しいと訴えた。

ソウル中央地方裁判所刑事35部は26日、特殊公務執行妨害、虚偽公文書作成などの容疑で起訴された尹被告に対する初公判と保釈審問を行った。保釈は保証金などの条件をかけた状態で行う釈放のことをいう。

尹前大統領は、保釈審問の最後に直接発言の機会を得て、約18分間話をした。尹前大統領は「週に4～5回裁判しなければならず、特検から呼ばれたら行かなければならないのに拘束状態ではそれができない」と述べた。

尹前大統領は「別件で裁判を受けている事件の裁判にはなぜ出席しないのか」との裁判所の質問に「一度拘束されてから1.8坪の部屋の中で『サバイブ』（生存）すること自体が苦しかった。部屋の外には出られないようになっており、強力犯でのないのに多少は違憲性がある 」と回答した。（以下略

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https://www.wowkorea.jp/img/news/100/503093/407562_640W.webp

日本の医師が中国人の患者の受け入れを拒否したとの話題が、中国のSNS上で大きな注目を集めた。

きっかけは救急医療の現場で働くアカウント名「ぱんだ」さんが22日にX（旧ツイッター）に投稿した内容で、救急車から病院に受け入れ要請の連絡があったものの、「患者は中国人旅行者で症状は腹痛。日本語は全く話せない。保険に入っておらず、日本円も持っていないが、後で全額払うと言っている」という状況で、病院に中国語を話せる職員がいなかったためお断りしたというもの。「ぱんだ」さんは外国人の119番が増えているとした上で、「医療費を踏み倒された話も聞く。マジで性善説はオワコン」とつづった。

この投稿はX上でも「人命優先にしてほしい」「お金も保険証もないなら断って当然」「治療費の先払いシステムを導入すべきでは」などと賛否を呼んだが、中国でも多数のアカウントがSNSで転載しており大きな注目を集めている。

SNS・微博（ウェイボー）で150万超のフォロワーを持つアカウントは「中国人観光客が腹痛を訴えたが日本の医者が見殺しにしたという件について、（Xの）コメントは大多数が『拒否されて当然』と考えている。（こんな扱いをされて）この中国人観光客は次回も日本に行くだろうか？」と苦言を呈した。？（以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b961044-s25-c30-d0052.html

玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro

小泉陣営の今回のステマ（ステルス・マーケティング）問題は、陣営だけでなく、自民党全体に対する信頼を大きく揺るがす事案だ。

牧島かれん議員は、小泉陣営の「総務・広報班」の班長を辞任したようだが、同氏は元デジタル大臣であり、現在の自民党のネットメディア局長である。

今回のようなことが明らかになると、国政選挙でも、自民党はステマを行なっているのではないかと疑わざるを得なくなる。

自党の高市候補者に対してさえ誹謗主張めいた書き込みを指示していたのだから、他党や他党の候補者にも同様の工作を行なっていても不思議ではない。

私や国民民主党だって、その対象だった可能性がある。

7月の参院選でニコニコ動画の党首討論会に参加したが、コメント機能は閉じられていた。個人的にはコメント機能を開ければいいのにと思ったが、今回のようなことがあれば閉じて正解だったかもしれない。

他国からの選挙に対する影響力操作（インフルエンス・オペレーション）に対抗しなくてはならない時に、政権与党が自国民に対してステマをやっているとしたら、お話にならない。

今回、自民党は、思った以上に大きなものを失っている。

我が党の榛葉幹事長が指摘したように、自民党は今回の事案についてしっかり検証を行い、その結果を公表すべきだ。

午前0:37 · 2025年9月27日

他人のカード不正使用の疑いで逮捕の男性 不起訴 名古屋地検

[NHK 2025.9.26]
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20250926/3000044262.html