研修での「教育勅語」の引用めぐり市民団体が広島市に質問状

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質問状を出したのは引用の中止を訴えてきた２つの市民団体です。

広島市では、平成２４年度以降の新規採用職員と新任課長級職員の研修で、毎年、松井市長が教育勅語の中の「爾臣民兄弟に友に博愛衆に及ぼし学を修め業を習い知能を啓発し進んで公益を広め世務を開き」という部分を引用して講話してきました。

市民団体が情報公開請求でこの研修の録画を入手して検証したところ、疑問点が出てきたとして市への質問と改めて引用の中止を求める書面を１６日、広島市に提出しました。

市民団体が入手したのは２０２０年度から２３年度までの４年間の新任課長級研修の録画で毎年、教育勅語の一部が日本語と英語訳で紹介されています。

このうち２０２３年度の動画では、松井市長が「英訳を見ると、民主主義のすばらしいことを書いてある文書という風に見える。良きものは残すということがあってもいいのではないか」などと述べています。これについて団体側は、どのような点が民主主義か具体的に説明していないほか、引用した英文は教育勅語の一部で、緊急事態では国家に身をささげるという結論が反映されておらず誤った認識を職員に与える恐れがあるとして市長の見解を尋ねています。

質問状を出した市民団体のひとつ、日本ジャーナリスト会議広島支部の藤元康之事務局次長は「今回の引用は到底許すことができない。市長には誤りを認めてもらい、２度と使わないようにしてほしい」と話しています。(以下略

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[NHK広島 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240216/4000025081.html

※関連
職員研修での教育勅語引用の中止要請と質問　松井市長に提出｜広島ジャーナリスト通信
https://note.com/jcj_hiroshima/n/n3d603e6e5a8b

広島弁護士会
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/3076/

※関連スレ
職員研修に教育勅語を引用　広島市長が意図説明「民主主義的な考え方を取り入れようとした部分」「問題視されて大変心外」 [12/19]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702984716/

広島市長、新任職員の研修資料に教育勅語使う　「再評価すべきとは考えていないが…評価してもよい部分があった…今後も使用を続ける」 [12/11]

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702299443/

元朝日新聞記者でビジネスメディア「ＰＩＶＯＴ」チーフ・グローバルエディターの竹下隆一郎氏が１８日、ＴＢＳ「サンデー・モーニング」に出演。バブル期に迫る株高の日本について言及した。

番組では「風をよむ」のコーなーで「バブル超え？」という特集を組み、現在の日本経済を「冷たいバブル」と表現。株高だが実態がないと指摘した。

コメントを求められた竹下氏はそれでも現状を「海外投資家が支えているのは確か。中国から逃げているのは事実だが、失われた３０年でガバナンス改革が進んでいるのではないか」とポジティブに評価した。

その上で、ＶＴＲに使われた３０年前のバブル期のＣＭを引用。「『２４時間戦えますか』この時代に戻りたいのかと言われたら、戻りたくないです。楽しそうなのはもちろんですが、みんな男性、サラリーマン。こんな社会でいいのか」と問いかけた。

全文はソースで　最終更新:2/18(日) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ceba5c74855d43fc90d799fa719c68b3924188

日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン（本社・鳥取市）元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。

冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。

その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。

続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。 (略

最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。

日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddcbb224e4bb86a56132263ca40cc6d8106279c

日本ハムは17日、沖縄・名護で韓国サムスンと練習試合を行い、18-3で大勝した。15安打を放つも15四死球をもらう展開に、新庄剛志監督は「収穫？　それどころじゃなかった。とにかく死球が怖くて怖くて」と顔をしかめた。(略

結局8四球、7死球。「バットと指にボールが挟まって骨折でもしたらどうしようと、そればかり考えた。今日の試合で、野球はピッチャーだなと分かった」と振り返っていた。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd41ab09a866da054a8fc036aeaa321c406f6871

毎日新聞「でっち上げ記事」を推し進めたのは「加計学園」を問題化したい勢力だったのではないか

最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞

2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。

原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。

なぜ原氏は「狙われた」のか。

その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。

[デイリー新潮 2024.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/402deef8130a5e1d0aa12da3313d9f653e7caa2e

一部野党議員たちは野党合同ヒアリングなるものを結成し、こちらも連日のように私のスキャンダルを追及した。果てには、森ゆうこ議員はNHK中継入りの予算委員会で私を犯罪者呼ばわりし、さらに私の自宅住所をネットでさらすことまでした。

振り返っても、本当にひどい目にあった。こうしたことの裏側には利権勢力がいたのだろうと思う。「原が不正を働いている」とのガセ情報を関係者が流されなければ、こんな記事が出るわけがない。

さらに奇妙なこともあった。毎日新聞の記事が出始めた頃、ある幹部クラスの役人が与党議員に対し、「この不祥事は根深い。さらに問題が広がる」と話して回っていたらしい。役人がそんなことを言っているので、毎日新聞や野党議員も「きっと不正が見つかるに違いない」と信じて追及に勤しんだのだろう。もちろん、何の根拠もないガセだから、何も出てくるわけがなかった。

ドローン運搬…「75キロ」成功　国内初重量、いわきで飛行試験

ドローン機体開発のドローンワークシステム（いわき市）は15日、いわき市の同社で、古河電工グループの商社である古河産業（東京都）とともに最大75キロの重量物を運搬するドローンの飛行試験を行った。

同社によると75キロを運べる機体は国内で初めてで、4月にも電力関係の現場で実用化する見通し。

詳細はソース 2024/2/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff3f147824d0db97ca5ea775df7452154506901