立民「政治と宗教」の議論提起　衆院憲法審、今国会初討議

衆院憲法審査会は２７日午前、今国会初の自由討議を行った。自民党は憲法９条改正や国政選挙の「１票の格差」是正の問題などを扱うべきだと提案。立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を踏まえ、政治と宗教の関係を取り上げるよう主張した。(略

立民の中川正春元文部科学相は「政治と宗教の関係をどのように整理するか。憲法の下で議論することは時宜を得たものだ」と強調。安倍晋三元首相の国葬についても議論するよう提起した。

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[時事 2022.10.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b6714acb9abbc6b0be05d7efa71ba96387805c

【衆院憲法審、今国会初討議】各党主な主張

自民：提起した論点の議論を深めたい
立憲：旧統一教会問題、国葬問題を議論することは時宜を得たもの
維新：ゴールを決めて国民投票をいつ実施するか示すべき
公明：自衛隊を憲法が定める統治機構に位置付けることを検討
共産：審査会を動かすべきではない pic.twitter.com/pVOXK2sQhe

— Mi2 (@mi2_yes) October 27, 2022

　　　草


　　　「憲法審査会」読めるかな？


　　　これじゃやる意味ないじゃん


　　　やりたくないからだろ

利用禁止の渋谷・美竹公園、生活者らの出入りは可能に

渋谷駅に近い東京都渋谷区立美竹公園が25日、突然利用禁止とされ、公園で生活していた人が一時閉め出されるなどした。現場では26日、話し合いがあり、区は生活していた人たちなどについては、出入りができるとした。ただ出入り可能な時期の期限については明示していない。区は引き続き検討するとしている。

周辺では現在、複合施設の整備計画が進んでおり、その敷地の一部に同公園も含まれている。区は25日早朝から「（整備に伴う）工事の準備をする必要がある」として、公園の利用を禁止する措置をとった。目撃者によると、多数の区職員や警備員らが現場を訪れ、公園の周りに仮囲いを設置したり、公園のトイレを封鎖したりした。(以下略

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[朝日 2022.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f38aa50dbd0021a3f8a7d5e820a7795a38adfd

中国、国外に「警察署」？ 反体制派に圧力か オランダ当局調査

中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。

同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。　

[時事 2022.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69281c354e750027d6e62e0bee2438c4a1d986fb

EV普及時に「道路利用税」　新税財源、委員が提案　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。

電気自動車（EV）が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げる。与党は22年度税制改正大綱で自動車関係税について「（政府の）目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けた。政府税調も今後取りまとめる中期答申に反映させようと、議論を本格化させた。(以下略

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[時事 2022.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7986fa0950c8a916eb4aa9776b87de64b51594

消費税引き上げ議論すべき　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。

一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。(以下略

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[産経 2022.10.26]
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/

　　　また上げるの

雇用保険の保険料率 10月から引き上げ 労使それぞれ負担増に

10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。(以下略

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[NHK 2022.10.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844221000.html

　　　「住民の負担感覚なく引き上げていく」だって


　　　ナニソレ

旭日旗掲揚に悩む韓国、日本の観艦式参加国に含まれず＝ネット「当然」「旭日旗を嫌う国は韓国だけ」

2022年10月25日、韓国・東亜日報は「日本の海上自衛隊が発表した国際観艦式の参加国リストに韓国が含まれていないことが分かった」と伝えた。

海上自衛隊は同日、来月6日に行われる国際観艦式に12カ国（豪州、フランス、カナダ、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、シンガポール、タイ、英国、米国）から18隻の艦艇が参加すると発表した。

海上自衛隊は1月、創設70周年を記念する国際観艦式に韓国を含む西太平洋地域の友好国の海軍を招待した。尹錫悦政権は日韓関係改善の必要性を考慮し参加を前向きに検討していたが、韓国国民がタブー視する旭日旗が掲揚される問題などのため結論を出せずにいる。

韓国政府消息筋は「旭日旗掲揚は敏感な問題であるため、（27日に開かれる）国家安全保障会議（NSC）で参加の有無を最終決定する予定だ」と話した。

韓国軍は02年の日本の観艦式には広開土大王艦、15年には大祚栄艦を派遣した。しかし18年から日韓は互いの観艦式に参加していない。18年に済州で行われた観艦式では韓国軍が旭日旗の代わりに日本の国旗を掲揚するよう提案したが、日本は受け入れず不参加を決めた。19年には日本が日韓関係悪化などを理由に韓国軍を招待しなかった。(以下略

[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.10.26]
https://www.recordchina.co.jp/b903333-s39-c100-d0191.html

関連スレ
【時事通信】国際観艦式、韓国から招待回答なし　海自トップ「ぎりぎりまで待つ」 ★３
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666707231/

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は25日の記者会見で、11月に海自創設70周年記念で行う相模湾での「国際観艦式」について、韓国側から招待状への回答がまだないと明らかにした。

期限は今月12日だった。酒井海幕長は「不参加の連絡があったわけではない、ぎりぎりまで待つ」と話した。　

[時事 2022.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/401834d3347ea0b3d10357202b49345b6e7df792

国葬の出席巡り　公金差し止めの監査請求を棄却【長野】


https://news.yahoo.co.jp/articles/bcae59eb90c5051a14f1a38a700291645196a8b1

安倍元総理の“国葬” 「知事が公費で参列は違法」と弁護士らが支出差し止め求めた請求 → 棄却 北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d9d8bb0e2cfde64cb044b09e9bff47240cca0ed

安倍氏国葬出席費の返還求め提訴　広島知事・議長に県民ら

安倍晋三元首相の国葬実施は違憲・違法であり、県知事と県議会議長が公費を使って出席したのも違法だとして、広島県民12人が26日、知事と議長に対し、出席費用の返還を求める訴訟を広島地裁に起こした。

原告らは9月、公金支出差し止めを求め県に住民監査請求したが、棄却された。訴状によると、国葬には法的根拠がなく、政教分離の観点からも違憲だと指摘。湯崎英彦知事と中本隆志県議会議長が出席し、交通費などが公費で賄われたのも不法だとしている。(以下略


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[共同 2022.10.26]
https://nordot.app/957822851574284288