「韓日がそれぞれ攻撃を受けた場合、互いに協議義務」　米国、18日発表の韓米日共同声明に盛り込み求める

今月18日（現地時間）に開催予定の韓米日首脳会談で発表される共同声明に「韓国と日本がそれぞれ攻撃を受けた場合、相手国と協議を行う義務（duty to consult）を持つ」との文言を米国が望んでいることが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が1日に報じた。米国は韓日両首脳を米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドに招待するなど配慮を進めているが、その際に北朝鮮の核とミサイルへの対応に向けた軍事協力の次元を超える「韓米日安保共同体」を要求しているという。韓日の軍事協力をどのレベルとするかが今回の首脳会談で大きなテーマあるいは争点になりそうだ。

FTは4人の情報筋の話として「韓国と日本は日本の植民地支配による不安定な関係という歴史を持つが、ホワイトハウス（米国）は北朝鮮や中国に対する抑止力構築の次元から二つの太平洋同盟国をさらに近づけようとしている」とした上で上記のように伝え「韓日は共通の弱みを持つ」とも指摘した。韓米日は今回の会談で首脳間のホットラインや対潜水艦・海上遮断など合同軍事訓練の拡大、ミサイル防衛とサイバー・経済安全保障分野における協力強化などについても話し合うという。

FTは「今回の共同声明は正式な集団防衛条約にはならないだろう」としているが、ある外交筋は「単なる宣言的な文言であっても、それは『相手国の安全保障上の脅威を自国への脅威と見なす』という意味になり、韓日軍事同盟とも考えられることから波紋を呼びそうだ」と予想した。韓米両国は1953年に相互防衛条約を締結し、有事に米軍の介入を保障している。また米日も1951年の安全保障条約で「日本が武力攻撃を受けた場合、両国が共同で対応する」と定められている。その一方で韓日間では有事に相互の防衛を保障する協定などはないため、この種の問題が表面化するたびに両国では歴史問題もあって大きな波紋を呼んだ。

この問題で韓日両政府はコメントを控えている。韓国大統領室のある幹部は本紙の取材に「（軍事同盟は）あまりに行き過ぎた概念」と指摘し、韓国外交部（省に相当）も「まだ議論が始まったばかりの段階で、首脳会議開催の趣旨に見合った適切な文書を発表する問題については協議中だ」と伝えた。日本政府は匿名の関係者がFTの取材に「米日条約によれば、第3国による『集団防衛』を成立させるのは難しい」とコメントした。このように韓日両国では慎重論が支配的だが、それでも米国は積極的だ。米国防総省のパット・ライダー報道官は1日「われわれは地域の平和と安定を保障する共同の努力とこれに関する円滑な意思疎通を後押しするため、全ての可能なことをやる」と述べた。(以下略

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[朝鮮日報 2023.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af384387ead530666e9b74a2b40bf60825df8b36

※別ソース
韓日安保協議の義務化、韓日米首脳会談の議題に上がるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afd775b4243f879a2d6fad6069da5bb4fa01587

フィナンシャルタイムズ版
米国は太平洋の抑止力を高めるために東京とソウルの安全保障関係を深めようとしている
https://www.ft.com/content/936bc605-7b48-4b2a-b462-f0e50fdb4826

奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp

難民申請者・仮放免の子供たちは日本の教育を受けることが出来るが、希望すれば可能です。

と、言う事は希望しない子供は学校に行ってませんし川口市では就学しても学校に行かない子供もいます。
日本に居ながら日本の教育を受けていない。「読み書き、そろばん」も、あまり出来ない状態で成長している子供が大勢います。

日本の法・ルール・習慣と馴染まず、家庭で受けた教育の方が優先され成長し、問題を起こす事例が川口市では顕在化しているのです。

その中で在留資格のない子供たちに原則滞在許可を安易に出せる状況なのでしょうか？

政府は現在起きている状況を、可哀そうだという理由だけで、現地の難民申請者・仮放免の家族・子供たちを野放図に生活だけさせておいて「定住だけ」を進めるような、方針では、川口だけでなく、日本中が死んでしまいます。

可哀そうなのは、現地在住で負担を引き受けてきた日本人も居る事を忘れてはなりません。

またまた、政府が矛盾を精査せず、地方だけに負担を押し付けている現状は、罪のない地域住民への刑罰にも等しい。

地方自治体・地域住民もお手上げの「犯罪・不法行為・ルール違反・慣習無視」の現状の解決策を持たない、国の方針は撤回・再考すべきです。

奥富川口市議（ご長男がクルド人にガス銃で撃たれる）「暴走行為、騒音、ケンカ、ゴミ捨て、、、嫌な思いをしてるんです。ずっと、我慢してきた。そういう環境に目をつむって共生できますか？？外国人歓迎って言えますか？」https://t.co/ZZeSyJePPd

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 15, 2023

　　　ほんとそう


　　　外人への同情話だけ一方的に配慮してなぁ


　　　川口の人達からすれば絶望だろうね

(略

ビッグモーターの一連の問題が明るみに出る前の２０１９年から２０２０年にかけて、古賀市の市議の元に届いた２通の手紙の内容は、ビッグモーター古賀店の前の街路樹に関する近隣住民からの「驚きの情報」でした。

それがー

＜古賀市の市議に届いた市民からの手紙＞
『ビッグモーターの社員と思われる人が街路樹の根本を火が付いたもので焼いていたのです。バーナーのようなものの火でした。』

◆古賀市　村松謙二 市議

「現場を目撃されている方ですから余計にそういう思いが伝わってきて。何らかの対応をしなければならないという思いがありました」

村松市議は除草剤について書かれた最初の手紙を受け取ってすぐ、街路樹を管理する国土交通省九州地方整備局に相談。

村松市議によりますと、九州地方整備局が現場の土壌調査を実施したものの、除草剤の成分は検出されず。

枯れた街路樹は倒木の恐れがあるとして、２０２０年の１月に伐採されたということです。

◆古賀市　村松謙二 市議

「証拠がないということで引き下がった部分はある。さらに原因追及できなかったという悔いもある」

当時の詳しい対応などについて九州地方整備局は「回答できない」としています。

テレビ西日本 2023年8月4日 金曜 午後5:17
https://www.youtube.com/watch?v=GFt6fLI_lds

https://www.fnn.jp/articles/-/567297

沖縄振興費、３千億円要請　副知事、概算要求で政府に

沖縄県の池田竹州副知事は３日、栗生俊一官房副長官と首相官邸で面会し、令和６年度予算の概算要求で沖縄振興費を３千億円以上とするよう要請した。栗生氏は「承った」と述べるにとどめた。面会後、池田氏が記者団に明らかにした。

沖縄振興予算は平成２５年度から令和３年度は３千億円台を維持したが、４、５年度は２６００億円台に減額された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立が影響したとの見方がある。

県側はこのほか、税制改正や医療センター整備への支援も求めた。(以下略

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[産経 2023.8.3]
https://www.sankei.com/article/20230803-HXPMUDXQXFNE5MC6QATNNRUIEQ/

　　　何に使ってるの？


　　　支援しろばっかだな

　　　医療センターも整備してほしいんだって


　　　知事の外交費（）でやればいいのでは

政府は、内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムに不正なアクセスがあり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏れた可能性がある、と発表しました。

漏れた可能性があるのは、センターが去年10月上旬から今年6月中旬までの間にインターネット経由で送受信したメールデータの一部だということです。

現時点で具体的な個人情報の漏えい、悪用などの被害は確認されていません。

[TBS 2023.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38f6689e02b1b07d819fc21e37f683398d0b9103

■外国籍の子、在留許可の方針　斎藤法相、強制送還対象の救済策

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び日本語しか話せない子どもも多く、在留資格がないため健康保険証を持たない。

8/4(金) 11:17　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51daf9cb0a9c9995d378de1cfb644c297db00c50

■在留資格ない子に特別許可　斎藤法相発表

斎藤健法相は４日、臨時に記者会見し、日本で生まれ育った在留資格のない子どもに「在留特別許可」を付与する方針を発表した

時事通信　2023年08月04日11時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400438&g=soc

※補足
在留特別許可とは不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。在特と省略される。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/在留特別許可