せき止めなど一部の薬 入手難しく“有効活用を” 厚労省が通知

インフルエンザの流行や新型コロナによって、せき止めなど一部の薬の入手が難しくなっているとして、厚生労働省は、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、患者への薬の処方を最も短い日数にとどめるなど限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

厚生労働省によりますと、お盆明け以降緩やかに増加していた新型コロナの感染状況は、ここ3週連続で減少しピークアウトした可能性があるものの、インフルエンザについては5週連続で増加し、流行が続いています。

こうしたことから新型コロナやインフルエンザ、それに、一般的なかぜの症状の患者にも処方されるせき止めやたんを出しやすくする薬を、医療機関や薬局で入手するのが難しい状況になっているということです。

このため厚生労働省は29日、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、せき止めやたんを出しやすくする薬について限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

※全文はリンク先で
[NHK 2023.9.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211441000.html

千葉県の駐車場から高級スポーツカーを盗んだなどとして男3人が逮捕されました。

アフガニスタン国籍のアズィズ・メヘディ容疑者（30）ら2人は4月、仲間と共謀し、千葉市などの駐車場でマニアに人気の高級スポーツカー2台を盗んだ疑いが持たれています。

警察によりますと、2人は何らかの方法で車のエンジンを作動させると、窃盗幇助の疑いで逮捕された、根本龍一容疑者（39）が住む茨城県の自宅まで運転していったということです。

盗んだ車は解体し国内で売っていたとみられます。

千葉や茨城では、おととしから50台ほどの高級スポーツカーが被害に遭っていて、警察は3人を含む窃盗グループが関与したとみて調べています。

9/29(金) 12:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d72250d948685b0ed4103a603b3b1056295e1b

2023年10月予定されている日米合同軍事訓練などに対し本島中部の12の市民団体などで構成する実行委員会が抗議の意思を示す市民集会を開催することになりました。

第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団・新川秀清原告団長は「このような合同訓練が繰り返されようとする。それはまさに78年前の戦世に突き進んでいってしまう沖縄にさせられるんだということ」と述べました。

本島中部にある12の市民団体などでつくる実行委員会は2023年10月、実施される予定の日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン」の実施などに抗議の意思を示す市民集会を来月開催します。

訓練で陸上自衛隊の物資の輸送に公道を使うことが計画されていることについて「港湾や空港も含め軍事が優先されるような公共施設の使用は断じて許されない」と非難しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[沖縄ニュースQAB 2023.9.29]

https://news.yahoo.co.jp/articles/de99fb9f402837ab1281b4dd373a63bf70db8d95

入管施設収容中だったウィシュマさんが死亡した問題　名古屋地検が職員13人を再び「不起訴」

名古屋の入管施設に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再度審査していた名古屋地検は、入管施設の職員13人全員を不起訴処分としました。

遺族側は2021年11月、適切な医療を提供せず、ウィシュマさんが死んでもいいという「未必の故意」があったとして、当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴しました。その後、検察側は入管側の対応との因果関係が認められないなどとして、不起訴処分としました。

この処分を不服とした遺族側は検察審査会に申し立て、検察審査会は去年12月付で、殺人罪などについては「判断を覆す証拠が認められない」などとする一方、業務上過失致死罪については「不起訴不当」の議決を出しました。

議決を受け、名古屋地検は再捜査した結果、9月29日付で、殺人罪などについて当時の局長ら入管職員13人全員を不起訴処分（嫌疑なし）とし、検察審査会に再検討を指摘されていた業務上過失致死罪についても成立は認められないと判断しました。

不起訴処分について、指宿昭一弁護士は「不起訴処分は許しがたい。入管による権力犯罪を、名古屋地検がかばい、不問に付したということ。入管で被収容者が見殺しにされても、地検は刑事責任を問わないと宣言したようなもの。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続けます」とコメントしています

2023年9月29日 17:06 名古屋テレビ放送
https://www.youtube.com/watch?v=IbY-LxI86k4

じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」

・日本に行けば「稼げる」時代は終わった(略

しかし、筆者は最近、在日中国人で、マッサージ師の仕事をしている友人から、これらの動きとはまったく異なる方向の話を聞いた。富裕層が大挙して日本に移住している反面、日本在住歴20～30年のブルーカラーの人々は、逆に、低迷する日本での生活に見切りをつけ、日本よりは発展性のある中国に本格的に帰国しようとしている、という話だ。(略

・日本人や日本社会と隔絶している
筆者の友人の場合は、この先、たとえ発展性がなくても、日本が好きで、慣れ親しんだ日本で静かに生活したいと考え、都内に中古のマンションを購入。日本に骨を埋めるつもりだという。

しかし、マッサージという肉体労働の仕事の大変さや老後の不安もあり、友人はその人が下した人生の決断に、わが身を振り返り、深く考えさせられたそうだ。筆者もその話を聞いて、その人にとって、日本での働き詰めの30年間は一体何だったのだろうか、と考えさせられた。日本に住んでいても、日本人や日本社会と隔絶して暮らしているという点では、最近来日している富裕層と共通している。

30年前に来日した彼らは、お金も稼いだかもしれないが、労働者として日本の経済を支えたのに、日本人と深く交流する時間も、日本のよさを知る機会もほとんどなかった。いま、富裕層は日本のタワマンを買い、日本に生活の拠点を設けているが、彼らが関わり合うのは日本人ではなく、言葉が通じる在日中国人だけだ。そのことに一抹の寂しさを覚えた。

そして、改めて感じたのは、いま日中が置かれている立場の逆転だ。

先日、別件で取材した中華料理店のオーナーによると、ここ数年、中国から調理師を採用することが非常に難しくなっているという。東京都内の中華料理店は、以前から日本で働いていた中国人調理師をスカウトする以外に、中国からわざわざ招聘する場合もあるが、昨今は日本の調理師と中国の調理師の給料の差がほとんどなくなってきているため、日本に来たがらない調理師が増えているそうだ。

日本でもそうだが、中国でも人気調理師となれば、有名店からスカウトされ、引き抜かれることもある。腕がよければ、2万元(約40万円)以上の給料をもらえることもある。そのため、言葉がわからず、生活習慣が違う日本までわざわざ来る必要はないと考えて、二の足を踏む人が増えているのだと聞いた。

つまり、中国人ブルーワーカーにとってでさえ、「日本に行けば、お金を稼げる」という時代は完全に終わりを告げ、むしろ、日本から出ていく人がこれから増えるかもしれないということだ。

もちろん、それはいまに始まったことではなく、2010年に日中のGDPが逆転した頃からじわじわと始まっていたのかもしれない。2022年には中国のGDPは日本の4倍になっているのだから、当たり前といえば当たり前の話だろう。何を今更、と思われるだろうが、筆者はこのマッサージ師の話を聞いて、改めて、この30年間で、すっかり立場は入れ替わったのだということを思い知らされた。そして、多くの日本人が知らない間に、この国で苦労し、年齢を重ねた彼らが、ついに日本での生活に見切りをつけ始めたということに、筆者は少なからずショックを受けた。

中島 恵（ジャーナリスト）

全文はソースから
9/29(金) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1ad706909625e25aad84e6170e3dbbe92b5ea7

【速報】細田博之衆議院議長が辞職の意向固める　政府与党の幹部に伝達　体調不良を理由に

細田衆議院議長が体調不良を理由に衆議院議長を退任する意向を固め、政府与党の幹部に伝えたことがわかりました。

細田議長は、7日の公務中に体調不良を訴えて入院するなど、体調が懸念されていました。複数の関係者によりますと政府と自民党は、新しい議長を、ただちに選任するか、臨時国会の開会までは議長は不在のまま副議長が職務を代行することもふくめ、調整しています。

細田議長は、2021年11月の特別国会で衆議院議長に選出されました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2023.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce033d276ffb4b4a60840dce701b3f62b740b65

　　　えーショック


　　　大丈夫かな


　お大事にしてください

ドイツ政府が重要な決定をし、中国が反発しています。

まずこちらから。2023年09月28日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』に嘆き節の記事が出ました。一部を以下に引用します。

連邦開発省（BMZ）は火曜日（2023年09月26日：引用者注）、ドイツは2026年以降、中国への振興融資を行わず、中国を発展途上国として扱わないことを確認した。

『Reuters（ロイター）』によると、ドイツ開発省は09月中旬、中国財務省に対し、中国への振興融資を永久に停止するという連邦政府の決定を伝えたという。

ドイツ開発相のスヴェンヤ・シュルツェ氏は「われわれは、もはや中国を発展途上国として扱わない。しかし、中国は重要なパートナーであり、今もそうである」と述べた。

この動きは、中国との「デカップリング（切り離し）」を強化し、中国を狙った経済・貿易障壁を作ろうとする、一部のドイツの政治家のアメリカとの連携を反映していると、世界戦略に関する独立系アナリストのChen Jia氏は水曜日に『Global Times』紙に語った。 (略

⇒参照・引用元：『Global Times』「Germany’s end of promotional loans undermines China-EU cooperation: experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202309/1299043.shtml

なんの話かというと、これまでドイツは中国が発展途上国だというので、経済振興のための融資を行ってきたのですが、以降はこれを出しません――と中国に伝えた、というのです。(略

中国が泣こうが喚わめこうが、お金をやってはなりません。

下掲記事でご紹介したとおり、アメリカ合衆国では「中国を発展途上国として扱わない」という主旨の「PRC Is Not a Developing Country Act」が2023年05月27日に下院を通過しています （「415 対 0」の圧倒的賛成多数！）。

当然のことしょう。同法案では「合衆国国務省が国際機関において“中国の発展途上国としての地位を剥奪する”ように動く」 と規定しています。

日本も合衆国・ドイツに続き「中国はもはや発展途上国ではない」と明確に発言すべきです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://money1.jp/archives/113664